1 平成30事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要

(1) 法人税の調査事績の概要

平成30事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人361件(前年対比94.5%)について実地調査を実施しました。
 このうち、法人税の非違があった法人は276件(同91.7%)、その申告漏れ所得金額は、46億4千7百万円(同66.4%)、そのうち不正所得金額は33億6千6百万円(同90.4%)、追徴税額は10億8千3百万円(同59.3%)となっています。

○ 法人税の実地調査の状況

事務年度等 29 30  
項目 前年対比(%)
実地調査件数 382 361 94.5
非違があった件数 301 276 91.7
  うち不正計算があった件数 123 109 88.6
申告漏れ所得金額 百万円 6,998 4,647 66.4
  うち不正所得金額 百万円 3,724 3,366 90.4
調査による追徴税額 百万円 1,825 1,083 59.3
調査1件当たりの申告漏れ所得金額 千円 18,319 12,873 70.3
不正1件当たりの不正所得金額 千円 30,276 30,881 102.0
調査1件当たりの追徴税額 千円 4,777 2,999 62.8

平成26事務年度から平成30事務年度の申告漏れ所得金額等の推移

(2) 法人消費税の調査事績の概要

平成30事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として354件(前年対比96.7%)の実地調査を実施しました。
 このうち、消費税の非違があった法人は230件(同94.7%)、その追徴税額は6億1千4百万円(同184.9%)となっています。

○ 法人消費税の実地調査の状況

事務年度等 29 30  
項目 前年対比(%)
実地調査件数 366 354 96.7
非違があった件数 243 230 94.7
  うち不正計算があった件数 102 98 96.1
調査による追徴税額 百万円 332 614 184.9
  うち不正計算に係る追徴税額 百万円 139 158 113.7
調査1件当たりの追徴税額 千円 907 1,734 191.2
不正1件当たりの追徴税額 千円 1,362 1,612 118.4

(注)調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)が含まれます

グラフ|平成26事務年度から平成30事務年度の消費税の追徴税額の推移