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令和４事務年度　所得税及び消費税調査等の状況

令和5年11月
沖縄国税事務所

所得税及び個人事業者の消費税について、令和４事務年度（令和４年７月から令和５年６月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

Ⅰ　調査等の状況
  1. 1　令和４事務年度における所得税の調査等の状況
  2. 2　令和４事務年度における消費税（個人事業者）の調査等の状況
Ⅱ　参考計表
  1. ◯　事業所得を有する個人の１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

Ⅰ　調査等の状況

1　所得税の調査等の状況

〇　実地調査の件数、非違件数、申告漏れ所得金額の総額及び追徴税額の総額は前年に比べ増加

〇　文書等による接触方法を積極的に組み合わせることにより、簡易な接触による調査件数、非違件数、追徴税額は前年に比べ増加

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

  • 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が269件（前事務年度129件）、着眼調査が100件（同44件）であり、合計369件（同173件）、このほか、簡易な接触の件数は6,040件（同4,920件）となっています。
  • これらの調査等の合計件数は6,409件（同5,093件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は3,398件（同2,695件）となっています。

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

  • 実地調査による申告漏れ所得金額は、59億5千８百万円（同42億３千８百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは57億6千9百万円（同40億9千7百万円）、着眼調査によるものは1億9千万円（同1億4千1百万円）となっています。
  • また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は32億3千9百万円（同33億1千７百万円）となっており、調査等合計では91億9千8百万円（同75億5千5百万円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

  • 実地調査による追徴税額は、12億６千３百万円（同10億2千７百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは12億4千２百万円（同10億1千2百万円）、着眼調査によるものは2千1百万円（同1千5百万円）となっています。なお、実地調査による追徴税額を１件当たりでみると、342万円（同594万円）となっています。
  • また、簡易な接触による追徴税額は３億5千2百万円（同3億1千3百万円）となっており、調査等合計では16億1千5百万円（同13億4千万円）となっています。

(参考)

  • 1　実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  • 2　実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  • 3　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

〇　所得税の調査等の状況

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   　 着眼　   　　計　　  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 129   44   173   4,920   5,093  
269 208.5% 100 227.3% 369 213.3% 6,040 122.8% 6,409 125.8%
2 申告漏れ等の非違件数 件 125   25   150   2,545   2,695  
242 193.6% 51 204.0% 293 195.3% 3,105 122.0% 3,398 126.1%
3 申告漏れ所得金額 百万円 4,097   141   4,238   3,317   7,555  
5,769 140.8% 190 134.8% 5,958 140.6% 3,239 97.6% 9,198 121.7%
4 追徴税額 本税 百万円 785   13   798   310   1,108  
984 125.4% 19 146.2% 1,002 125.6% 350

112.9%

 1,352

122.0%
5 加算税 百万円 227   2   229   3   232  
258 113.7% 2 100.0% 261 114.0% 2 66.7% 263 113.4%
6 計 百万円 1,012   15   1,027   313   1,340  
1,242 122.7% 21 140.0% 1,263 123.0% 352 112.5% 1,615 120.5%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 3,176   319   2,450   67   148  
2,145 67.5% 190 59.6% 1,615 65.9% 54 80.6% 144 97.3%
8 追徴税額 本税 万円 609   30   461   6   22  
366 60.1% 19 63.3% 272 59.0% 6 100.0% 21 95.5%
9 加算税 万円 176   4   132   0.1   5  
96 54.5% 3 75.0% 71 53.8% 0.1 100.0% 4 80.0%
10 計 万円 785   33   594   6   26  
462 58.9% 21 63.6% 342 57.6% 6 100.0% 25 96.2%

（注）

  1. 1　令和４年７月から令和５年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　上段は、前事務年度の計数である。
  3. 3　「簡易な接触」の件数には、更正の請求等に基づく減額更正や添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

（参考）　譲渡所得の調査等の状況

  • 所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、958件（前事務年度388件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、369件（同229件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、37億6千5百万円（同28億9百万円）となっています。

〇　譲渡所得の調査等の状況

事務年度等 3事務年度 4事務年度 対前年比
項目
1 件 件 ％
調査等件数 388 958 246.9
  土地建物等 376 944 251.1
株式等 12 14 116.7
2 件 件 ％
申告漏れ等の非違件数 229 369 161.1
  土地建物等 217 358 165.0
株式等 12 11 91.7
3 ％ ％ ポイント
非違割合（2/1） 59.0 38.5 ▲20.5
  土地建物等 57.7 37.9 ▲19.8
株式等 100.0 78.6 ▲21.4
4 百万円 百万円 ％
申告漏れ所得金額 2,809 3,765 134.0
  土地建物等 2,651 3,626 136.8
株式等 158 139 88.2
5 万円 万円 ％
1件当たり申告漏れ所得金額
（4/1）		 724 393 54.3
  土地建物等 705 384 54.5
株式等 1,314 994 75.6

（注）

  1. 1　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. 2　土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。
  3. 3　対前年比については、四捨五入前の数値（単位未満の数値を含む）により算出しています。

2　消費税（個人事業者）の調査等の状況

〇　実地調査の件数、非違件数及び追徴税額の総額は前年に比べ増加

〇　文書等による接触方法を積極的に組み合わせることにより、簡易な接触による追徴税額は、前年に比べ１件当たりも含め増加、調査件数及び非違件数については前年と同水準

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

  • 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が137件（前事務年度71件）、着眼調査が54件（同23件）であり、合計191件（同94件）、このほか、簡易な接触の件数は1,262件（同1,256件）となっています。
  • これらの調査等の合計件数は1,453件（同1,350件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は982件（同915件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

  • 実地調査による追徴税額は、5億１千8百万円（同3億３千９百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは5億６百万円（同3億２千万円）、着眼調査によるものは１千１百万円（同１千９百万円）となっています。
    なお、実地調査による追徴税額を１件当たりでみると、271万円（同360万円）となっています。
  • また、簡易な接触による追徴税額は１億３千８百万円（同１億２千５百万円）となっており、調査等合計では6億5千６百万円（同4億６千３百万円）となっています。

〇　消費税（個人事業者）の調査等の状況

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   　 着眼　   　　計　　  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 71   23   94   1,256   1,350  
137 193.0% 54

234.8%

 191 203.2% 1,262 100.5% 1,453 107.6%
2 申告漏れ等の非違件数 件 68   23   91   824   915
125 183.8% 50 217.4% 175 192.3% 807 97.9% 982 107.3%
3 追徴税額 本税 百万円 245   15   260   121   381  
393 160.4% 9 60.0% 402 154.6% 135 111.6% 537 140.9%
4 加算税 百万円 75   4   78   4   82  
113 150.7% 3 75.0% 116 148.7% 4 100.0% 119 145.1%
5 計 百万円 320   19   339   125   463  
506 158.1% 11 57.9% 518 152.8% 138 110.4% 656 141.7%
6 一件当たり 追徴税額 本税 万円 345   67   277   10   28  
287 83.2% 16 23.9% 211 76.2% 11 110.0% 37 132.1%
7 加算税 万円 105   15   83   0.3   6  
82 78.1% 5 33.3% 61 73.5% 0.3 100.0% 8 133.3%
8 計 万円 450   83   360   10   34  
369 82.0% 21 25.3% 271 75.3% 11 110.0% 45 132.4%

（注）

  1. 1　令和４年７月から令和５年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　上段は、前事務年度の計数である。
  3. 3　「簡易な接触」の件数には、更正の請求等に基づく減額更正や添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
  5. 5　四捨五入をしているので、合計欄と一致しない場合がある。
  1. 【参考１】実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  2. 【参考２】着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
  3. 【参考３】簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

Ⅱ　参考計表

事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

順位 業種目 1件当たりの申告漏れ所得金額 1件当たりの追徴税額（含加算税） 前年の順位
位   万円 万円 位
1 電気配線工事 5,314 1,158 5
2 内装工事 4,727 1,339 1
3 一般貨物自動車運送 4,511 1,346 7
4 美容 3,345 1,425 -
5 鉄骨、鉄筋工事 3,132 666 -
6 一般自動車整備 2,955 937 2
7 建築工事 1,834 394 9
8 食堂 1,719 133 -
9 左官工事 1,232 161 8
10 一般土木建築工事 1,047 112 -

（注）

  1. 1　上記調査事績は、特別調査及び一般調査に基づく実施結果である。
  2. 2　「前年の順位」は、事業所得を有する個人の前年の１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10位に該当するものについて、その順位を記載している。

（付表）事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種

"
  平成25事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度 平成28事務年度 平成29事務年度
業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額
    万円   万円   万円   万円   万円
1 とび工事 4,923 コーヒー喫茶店等
(ゲーム喫茶を含む)		7,787 土木工事 2,925 理髪業 2,079 土木工事 2,329
2 一般貨物自動車運送 2,284 製造小売業・そう菜 4,449 施設園芸農業 2,033 水道衛生工事 1,978 酒場 2,319
3 建築工事 1,232 不動産代理仲介 3,029 西洋料理 1,802 酒場 1,630 とび工事 1,875
4 冷暖房設備工事 1,134 一般自動車整備 1,896 水産養殖業 1,535 一般土木建築工事 1,584 解体工事 1,797
5 衣料洋品小売業 1,104 建築工事 1,813 一般土木建築工事 1,525 型枠工事 1,403 建築工事 1,613
 
  平成30事務年度 令和元事務年度 令和2事務年度 令和3事務年度 令和4事務年度
業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額
    万円   万円   万円   万円   万円
1 キャバクラ 5,489 一般海面漁業 3,845 製造小売業・持ち帰り弁当5,299 内装工事 8,413 電気配線工事 5,314
2 とび工事 3,951 土木工事 2,763 とび工事 5,066 一般自動車整備 7,851 内装工事 4,727
3 民宿 3,192 民宿 2,114 内装工事 4,468 型枠工事 4,806 一般貨物自動車運送業 4,511
4 電気配線工事2,628 とび工事 1,799 海面養殖業 3,629 塗装工事 4,250 美容 3,345
5 内装工事 2,551 水道衛生工事 1,742 一般土木建築工事 3,422 電気配線工事 3,802 鉄骨、鉄筋工事 3,132

(注）　1件当たりの申告漏れ所得金額は、調査全年分に係るものである。

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