令和5年6月
沖縄国税事務所
令和4年分の確定申告状況等について（まとめ）
令和元年分及び令和２年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を延長したこと、令和３年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税については簡易な方法により申告・納付期限を延長できるようにしたことに伴い、本資料における各計数については、令和元〜３年分は翌年４月末日まで、平成30年分以前及び令和４年分は翌年３月末日までに提出された申告書の情報としています。
所得税等の確定申告書の提出状況（表１）
−提出人員は225,430人で、24年連続増加−
確定申告書の提出人員の状況
所得税等の確定申告書の提出人員は225,430人（対前年比＋1.1%）で、24年連続で増加しております。
納税人員の状況（表２）
確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は86,158人（同▲4.8%）で、その所得金額は4,796億7千7百万円（同▲4.8%）、申告納税額は390億9千5百万円（同▲9.0%）となっており、令和３年分と比較すると、いずれも減少しました。
所得者区分別の納税人員の状況（表3-1）（表3-2）
● 事業所得者
納税人員は17,603人（同▲22.3％）で、その所得金額は603億7千5百万円（同▲38.1％）、申告納税額は49億3千9百万円（同▲47.9％）となっており、令和３年分と比較すると、いずれも減少しました。
● 事業所得者以外
納税人員は68,555人（同＋1.1％）で、その所得金額は4,193億2百万円（同＋3.2％）、申告納税額は341億5千6百万円（同＋2.0％）となっており、令和３年分と比較すると、いずれも増加しました。
《グラフ１：所得税等の申告状況の推移》
土地等の譲渡所得の申告状況（表4-1）
確定申告書の提出人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は7,215人（対前年比+0.0%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は5,031人（同+3.5％）で、その所得金額は855億９千５百万円（同+22.1％）となっており、令和３年分と比較すると、申告人員は横ばい、有所得人員及び所得金額は増加しました。
《グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》
株式等の譲渡所得の申告状況（表4-2）
確定申告書の提出人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は4,714人（対前年比+4.4%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は2,271人（同▲5.5％）で、その所得金額は153億９百万円（同▲16.4％）となっており、令和３年分と比較すると、申告人員は増加、有所得人員及び所得金額は減少しました。
《グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》
個人事業者の消費税の申告状況
−申告件数は12,171件で、前年より減少−
個人事業者の消費税の申告件数（表5）
個人事業者の消費税の申告件数は12,171件（対前年比▲9.0%）で、申告納税額は72億６千８百万円（同＋2.5%）となっており、令和３年分と比較すると、申告件数は減少し、申告納税額は増加しました。
《グラフ４：消費税の申告状況の推移》
贈与税の申告件数
−申告件数は5,218人で、前年より減少−
贈与税の申告状況（表6）
贈与税の申告書の提出人員は5,218人（対前年比▲4.3％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は3,606人（同▲1.9％）で、その申告納税額は39億３千４百万円（同▲42.5％）となっており、令和３年分と比較すると、いずれも減少しました。
《グラフ５：贈与税の申告状況の推移》
贈与税の課税方法別の申告状況
● 暦年課税
暦年課税を適用した申告人員は3,858人（対前年比▲4.8％）で、その申告納税額は22億７千１百万円（同▲56.4％）となっており、令和３年分と比較すると、いずれも減少しました。
● 相続時精算課税
相続時精算課税を適用した申告人員は1,360人（同▲2.8％）で、その申告納税額は16億６千３百万円（同+2.2％）となっており、令和３年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。
《グラフ６：暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》
（注）
- 1 平成27年分以降の申告人員グラフの括弧書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
- 2 相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。
自宅等でのe-Tax利用状況
所得税の状況（表7）（表8）
自宅等からのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は102,890人で、令和３年分から10,956人（対前年比＋11.9％）増加しました。 そのうち、納税者本人による送信は45,508人で、令和３年分から11,304人（同＋33.0％）増加しました。
《グラフ７：e-Tax利用状況の推移》
参考資料
（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移
| 30年分 | 元年分 | 2年分 | 3年分 | 4年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額がある方 | （+ 1.9） | （+ 1.6） | （+ 4.8） | （+ 4.9） | （▲ 4.8） |
| 81,044 | 82,323 | 86,296 | 90,488 | 86,158 | |
| 還付申告 | （+ 2.7） | （+ 2.5） | （+ 0.1） | （+ 5.1） | （+ 2.0） |
| 83,205 | 85,320 | 85,402 | 89,750 | 91,570 | |
| 申告納税額がない方 | （+ 4.1） | （+ 2.6） | （+ 16.1） | （▲ 1.3） | （+ 11.4） |
| 36,416 | 37,356 | 43,388 | 42,830 | 47702 | |
| 合計 | （+ 2.6） | （+ 2.2） | （+ 4.9） | （+ 3.7） | （+ 1.1） |
| 200,665 | 204,999 | 215,086 | 223,068 | 225,430 |
（注）
- 1 平成30年分及び令和４年分は翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、前年からの増減率である。
（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移
| 30年分 | 元年分 | 2年分 | 3年分 | 4年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 納税人員 | （+ 1.9） | （+ 1.6） | （+ 4.8） | （+ 4.9） | （▲ 4.8） |
| 81,044 | 82,323 | 86,296 | 90,488 | 86,158 | |
| 所得金額 | （+ 1.9） | （+ 8.9） | （▲ 7.1） | （+ 14.9） | （▲ 4.8） |
| 433,764 | 472,206 | 438,723 | 503,915 | 479,677 | |
| 申告納税額 | （+ 1.3） | （+ 14.0） | （▲ 16.8） | （+ 24.5） | （▲ 9.0） |
| 36,351 | 41,446 | 34,503 | 42,957 | 39,095 |
（注）
- 1 平成30年分及び令和４年分は翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、前年からの増減率である。
- 3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員
| 確定申告人員 | 増減率 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額がある方 | 還付申告 | 申告納税額がない方 | 納税 | 還付 | ゼロ | |||||
| 人 | 人 | 人 | 人 | ％ | ％ | ％ | ％ | |||
| 合計 | 225,430 | 86,158 | 91,570 | 47,702 | + 1.1 | ▲ 4.8 | + 2.0 | + 11.4 | ||
| 事業所得者 | (22.6) | (20.4) | (8.9) | (52.6) | ||||||
| 50,849 | 17,603 | 8,143 | 25,103 | ▲ 2.7 | ▲ 22.3 | + 2.2 | + 16.0 | |||
| その他所得者 | (77.4) | (79.6) | (91.1) | (47.4) | ||||||
| 174,581 | 68,555 | 83,427 | 22,599 | + 2.2 | + 1.1 | + 2.0 | + 6.7 | |||
| 不動産所得者 | (15.6) | (30.8) | (1.5) | (15.1) | ||||||
| 35,133 | 26,555 | 1,379 | 7,199 | 1.9 | + 1.6 | + 0.1 | + 3.6 | |||
| 給与所得者 | (42.6) | (36.0) | (64.0) | (13.3) | ||||||
| 95,925 | 31,007 | 58,579 | 6,339 | + 2.7 | + 1.6 | + 3.1 | + 4.9 | |||
| 雑所得者 | (16.5) | (7.5) | (24.0) | (18.1) | ||||||
| 37,115 | 6,470 | 22,016 | 8,629 | + 1.0 | ▲4.6 | ▲ 0.5 | + 10.0 | |||
| 上記以外 | (2.8) | (5.2) | (1.6) | (0.9) | ||||||
| 6,408 | 4,523 | 1,453 | 432 | + 3.9 | + 3.0 | + 1.3 | + 25.9 | |||
（注）
- 1 翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
- 3 増減率は、令和３年分に対するものである。
（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等
| 所得金額 | 申告納税額 | 還付税額 | 増減率 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額がある方 | 還付申告 | 所得金額 | 税額 | |||||||||
| 納税 | 還付 | 納税 | 還付 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | |||
| 合計 | 739,995 | 479,677 | 231,794 | 39,095 | 7,317 | ▲ 2.3 | ▲ 4.8 | + 2.5 | ▲ 9.0 | + 3.5 | ||
| 事業所得者 | (11.6) | (12.6) | (6.5) | (12.6) | (28.9) | |||||||
| 85,508 | 60,375 | 15,135 | 4,939 | 2,118 | ▲ 29.9 | ▲ 38.1 | + 0.3 | ▲ 47.9 | + 4.0 | |||
| その他所得者 | (88.4) | (87.4) | (93.5) | (87.4) | (71.1) | |||||||
| 654,487 | 419,302 | 216,659 | 34,156 | 5,200 | + 3.0 | + 3.2 | + 2.6 | + 2.0 | + 3.3 | |||
| 不動産所得者 | (17.7) | (25.7) | (1.0) | (31.1) | (1.9) | |||||||
| 130,942 | 123,335 | 2,353 | 12,147 | 139 | + 1.1 | + 1.3 | ▲ 0.5 | ▲ 0.0 | ▲ 10.2 | |||
| 給与所得者 | (49.4) | (35.2) | (80.2) | (14.5) | (55.7) | |||||||
| 365,621 | 168,695 | 185,895 | 5,687 | 4,074 | + 2.8 | + 2.0 | + 3.4 | + 0.1 | + 3.4 | |||
| 雑所得者 | (5.5) | (3.2) | (10.2) | (1.9) | (8.7) | |||||||
| 40,934 | 15,391 | 23,653 | 724 | 639 | ▲ 9.2 | ▲ 19.4 | ▲ 2.3 | ▲ 57.5 | + 9.1 | |||
| 上記以外 | (15.8) | (23.3) | (2.1) | (39.9) | (4.8) | |||||||
| 116,990 | 111,881 | 4,758 | 15,598 | 348 | + 11.2 | + 11.7 | + 891.7 | + 11.9 | ▲ 4.3 | |||
（注）
- 1 翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
- 3 増減率は、令和３年分に対するものである。
（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況
| 令和3年分 | 令和4年分 | 増減率 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 人 | 人 | 百万円 | 千円 | 人 | 人 | 百万円 | 千円 | ％ | ％ | ％ | ％ | |
| 土地等 | 7,212 | 4,863 | 70,105 | 14,416 | 7,215 | 5,031 | 85,595 | 17,014 | + 0.0 | + 3.5 | + 22.1 | + 18.0 |
（注）
- 1 令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。
（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況
| 令和3年分 | 令和4年分 | 増減率 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 人 | 人 | 百万円 | 千円 | 人 | 人 | 百万円 | 千円 | ％ | ％ | ％ | ％ | |
| 株式等 | 2,181 | 2,360 | + 8.2 | |||||||||
| 4,517 | 2,403 | 18,310 | 7,620 | 4,714 | 2,271 | 15,309 | 6,741 | + 4.4 | ▲ 5.5 | ▲ 16.4 | ▲ 11.5 | |
（注）
- 1 令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。
（表5）個人事業者の消費税の申告状況
| 令和3年分 | 令和4年分 | 増減率 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告件数 | 税額 | １件当たり | 申告件数 | 税額 | １件当たり | 件数 | 税額 | １件当たり | |
| 件 | 百万円 | 千円 | 件 | 百万円 | 千円 | ％ | ％ | ％ | |
| 納税申告 | (90.0) | 外2,000 | (94.0) | 外2,049 | |||||
| 12,034 | 7,090 | 589 | 11,435 | 7,268 | 636 | ▲ 5.0 | + 2.5 | + 8.0 | |
| 還付申告 | (10.0) | 外219 | (6.0) | 外145 | |||||
| 1,339 | 784 | 586 | 736 | 514 | 699 | ▲ 45.0 | ▲ 34.4 | + 19.3 | |
| 合計 | |||||||||
| 13,373 | - | - | 12,171 | - | - | ▲9.0 | - | - | |
（注）
- 1 令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 外書は、地方消費税である。
- 3 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
（表6）贈与税の申告状況
| 令和3年分 | 令和4年分 | 増減率 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | ||||||||
| 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | ||||||||
| 人 | 人 | 百万円 | 千円 | 人 | 人 | 百万円 | 千円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ||
| 暦年課税 | 4,053 | 3,422 | 5,210 | 1,522 | 3,858 | 3,337 | 2,271 | 681 | ▲ 4.8 | ▲ 2.5 | ▲ 56.4 | ▲55.3 | |
| 特例税率 | 1,661 | 1,489 | - | 1,662 | 1,495 | - | + 0.1 | + 0.4 | - | ||||
| 一般税率 | 2,392 | 1,933 | 2,196 | 1,842 | ▲ 8.2 | ▲4.7 | |||||||
| 相続時精算課税 | 1,399 | 253 | 1,627 | 6,429 | 1,360 | 269 | 1,663 | 6,181 | ▲ 2.8 | + 6.3 | + 2.2 | ▲3.9 | |
| 合計 | 5,452 | 3,675 | 6,837 | 1,860 | 5,218 | 3,606 | 3,934 | 1,091 | ▲ 4.3 | ▲1.9 | ▲ 42.5 | ▲41.4 | |
（注）
- 1 令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
- 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況
| 令和3年分 | 令和4年分 | 増減率 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | |||
| 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | ||||||
| 人 | 百万円 | 百万円 | 人 | 百万円 | 百万円 | ％ | ％ | ％ |
| 345 | 3,351 | 3,040 | 250 | 1,989 | 1,573 | ▲ 27.5 | ▲ 40.6 | ▲ 48.3 |
（注）令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
（表7）所得税の確定申告のe-Taxによる送信方式別提出人員
| 平成30年分 | 令和元年分 | 令和2年分 | 令和3年分 | 令和4年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 確定申告人員 | 200,665 | 204,999 | 215,086 | 223,068 | 225,430 | ||
| e-Tax利用人員 | (48.8%) | (55.1%) | (57.6%) | (60.3%) | (67.9%) | ||
| 97,868 | 112,941 | 123,853 | 134,536 | 153,110 | |||
| 自宅等からのe-Tax | (28.3%) | (31.9%) | (37.1%) | (41.2%) | (45.6%) | ||
| 56,825 | 65,492 | 79,779 | 91,934 | 102,890 | |||
| 納税者本人による送信 | (3.8%) | (6.1%) | (11.3%) | (15.3%) | (20.2%) | ||
| 7,690 | 12,514 | 24,213 | 34,204 | 45,508 | |||
| マイナンバーカード方式での送信 | (1.6%) | (2.0%) | (4.4%) | (7.6%) | (12.0%) | ||
| 3,191 | 4,074 | 9,496 | 17,016 | 26,939 | |||
| ID・パスワード方式での送信 | (1.9%) | (3.7%) | (6.3%) | (6.9%) | (6.5%) | ||
| 3,813 | 7,662 | 13,491 | 15,294 | 14,691 | |||
| その他の従来の方式での送信 | (0.3%) | (0.4%) | (0.6%) | (0.8%) | (1.7%) | ||
| 686 | 778 | 1,226 | 1,894 | 3,878 | |||
| 税理士による代理送信 | (24.5%) | (25.8%) | (25.8%) | (25.9%) | (25.5%) | ||
| 49,135 | 52,978 | 55,566 | 57,730 | 57,382 | |||
| 確定申告会場からのe-Tax 【参考】（外 確定申告会場で作成・書面で提出） |
(15.6%) | (15.3%) | (13.2%) | (10.7%) | (11.1%) | ||
| 31,261 | 31,412 | 28,453 | 23,820 | 25,037 | |||
| 外 3,917 | 外 1,733 | 外 2,027 | 外 3,823 | 外 1,981 | |||
| 地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） | (4.9%) | (7.8%) | (7.3%) | (8.4%) | (11.2%) | ||
| 9,782 | 16,037 | 15,621 | 18,782 | 25,183 | |||
（注）
- 1 平成30年分及び令和４年分は翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
（参考1） スマートフォン等を利用した提出人員
| 平成30年分 | 令和元年分 | 令和2年分 | 令和3年分 | 令和4年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| スマートフォン等を 利用した提出人員 |
人 | 人 | 人 | 人 | 人 | ||
| 1,538 | 4,458 | 20,016 | 24,100 | 30,978 | |||
| 自宅からe-Taxで提出 | 566 | 2,291 | 7,491 | 11,404 | 17,932 | ||
| マイナンバーカード方式での送信 | - | 435 | 3,163 | 6,075 | 12,263 | ||
| ID・パスワード方式での送信 | 566 | 1,856 | 4,328 | 5,329 | 5,669 | ||
（参考2） マイナポータル連携を利用した人員
| 令和2年分 | 令和3年分 | 令和4年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 利用人員 | |||||
| 19 | 2,558 | 9,189 | |||
（注）
- 令和２年及び令和３年分は翌年４月15日まで、令和４年分は翌年３月末までに提出された申告書の計数である。
（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員
| 平成30年分 | 令和元年分 | 令和2年分 | 令和3年分 | 令和4年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 確定申告人員 | 200,665 | 204,999 | 215,086 | 223,068 | 225,430 | ||
| ICT利用人員 | (66.8%) | (71.9%) | (75.6%) | (77.7%) | (81.8%) | ||
| 134,129 | 147,398 | 162,519 | 173,408 | 184,324 | |||
| 自宅等からのICT利用 | (44.4%) | (47.9%) | (54.1%) | (56.9%) | (58.6%) | ||
| 89,169 | 98,216 | 116,418 | 126,983 | 132,123 | |||
| 各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 | 47,248 | 51,206 | 55,213 | 58,583 | 60,562 | ||
| 国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 | 9,577 | 14,286 | 24,566 | 33,351 | 42,328 | ||
| 国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 | 32,344 | 32,724 | 36,639 | 35,049 | 29,233 | ||
| 地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 | (4.9%) | (7.8%) | (7.3%) | (8.4%) | (11.2%) | ||
| 9,782 | 16,037 | 15,621 | 18,782 | 25,183 | |||
| 確定申告会場でのＩＣＴ利用 | (17.5%) | (16.2%) | (14.2%) | (12.4%) | (12.0%) | ||
| 35,178 | 33,145 | 30,480 | 27,643 | 27,018 | |||
| 確定申告会場で作成・e-Taxで提出 | 31,261 | 31,412 | 28,453 | 23,820 | 25,037 | ||
| 確定申告会場で作成・書面で提出 | 3,917 | 1,733 | 2,027 | 3,823 | 1,981 | ||
（注）
- 1 平成30年分及び令和４年分は翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。