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令和４年８月
沖縄国税事務所

令和３年度租税滞納状況について

沖縄国税事務所では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、納税緩和措置の適用や滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。
　特に、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対しては、法令等に基づき、納税の猶予等の納税緩和措置を迅速かつ柔軟に適用するなど、引き続き、適切に対応しています。

（注）滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

〇　令和３年度租税滞納状況

（単位：百万円）
  A B C D(A＋B−C)
令和２年度末滞納整理中
のものの額（前期繰越額）		 新規発生滞納額 整理済額 令和３年度末滞納整理中
のものの額（次期繰越額）
全税目 (109.9％) (155.9％) (145.1％) (122.5％)
6,797 9,331 7,800 8,328
  所得税 2,738 3,159 2,693 3,204
  内　源泉所得税 302 221 118 405
  内　申告所得税 2,436 2,938 2,575 2,799
法人税 516 1,418 632 1,302
相続税 467 640 743 364
消費税 2,443 4,002 3,661 2,784
その他税目 633 112 71 674

（注）

  1. 1　括弧内の数値は、対前年度比です。
  2. 2　地方消費税を除いています。
  3. 3　令和４年４月及び５月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度（納税義務が成立した日の属する年度）が令和３年度所属となるものを含んでいます。
  4. 4　各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。

滞納整理中のものの額（滞納残高）

−滞納整理中のものの額は83億28百万円で、ピーク時（平成７年度）の約28％−

令和３年度における滞納整理中のものの額は、83億28百万円となっており、令和２年度と比較すると、15億31百万円（＋22.5%）増加しました。
　なお、滞納整理中のものの額は、ピーク時（平成７年度）の約28％となっています。
　（注）平成７年度の滞納整理中のものの額は、296億44百万円

○　滞納整理中のものの額の推移

滞納整理中のものの額の推移
(注)　地方消費税を除いています。

新規発生滞納額

−新規発生滞納額は93億31百万円で、ピーク時（平成5年度）の約46％−

令和３年度における新規発生滞納額は、93億31百万円となっており、令和２年度と比較すると、33億45百万円（＋55.9%）増加しました。
　なお、新規発生滞納額は、ピーク時（平成5年度）の約46％となっています。
　（注）平成5年度の新規発生滞納額は、201億30百万円

○　新規発生滞納額の推移

新規発生滞納額の推移
(注)　地方消費税を除いています。

滞納発生割合

−滞納発生割合は2.4%で、前年度より増加−

令和３年度における滞納発生割合は、2.4%となっており、令和２年度と比較すると、0.8ポイント増加しました。
　（注）　滞納発生割合とは、徴収決定済額（申告などにより課税されたものの額）に占める新規発生滞納額の割合をいいます。

○　滞納発生割合の推移（過去10年）

滞納発生割合
(注)　地方消費税を除いています。

整理済額

−整理済額は78億円で、前年度より増加−

令和３年度における整理済額は、78億円となっており、令和２年度と比較すると24億25百万円（＋45.1%）増加しました。

○　整理済額の推移

整理済額の推移
(注)　地方消費税を除いています。

(参考1)

滞納整理中のものの額の推移（全税目）

滞納整理中のものの額の推移（全税目）
(注)　地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額の推移（消費税）

滞納整理中のものの額の推移（消費税）
(注)　地方消費税を除いています。

(参考2)

主要税目別の租税滞納状況

（単位：百万円、％）
区分 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ（Ａ＋Ｂ−Ｃ）
前年度末滞納整理中のものの額 新規発生滞納額 整理済額 滞納整理中のものの額
税目   前年比   前年比   前年比   前年比
全税目合計 元 外517 97.6 外848 92.1 外864 97.4 外501 92.5
6,687 6,056 6,557 6,186
2 外501 92.5 外849 98.8 外686 82.0 外664 109.9
6,186 5,986 5,375 6,797
3 外664 109.9 外1,120 155.9 外1,024 145.1 外761 122.5
6,797 9,331 7,800 8,328
主要税目別の内訳 源泉所得税 元 280 90.6 203 170.6 158 106.8 325 116.1
2 325 116.1 45 22.2 68 43.0 302 92.9
3 302 92.9 221 491.1 118 173.5 405 134.1
申告所得税 元 2,793 89.3 1,578 98.7 1,928 99.8 2,443 87.5
2 2,443 87.5 1,574 99.7 1,581 82.0 2,436 99.7
3 2,436 99.7 2,938 186.7 2,575 162.9 2,799 114.9
法人税 元 546 146.4 702 64.8 709 77.8 539 98.7
2 539 98.7 604 86.0 627 88.4 516 95.7
3 516 95.7 1,418 234.8 632 100.8 1,302 252.3
相続税 元 461 98.3 410 73.6 516 91.3 355 77.0
2 355 77.0 683 166.6 571 110.7 467 131.5
3 467 131.5 640 93.7 743 130.1 364 77.9
消費税 元 外517 101.2 外848 99.0 外864 102.4 外501 95.8
1,973 3,133 3,215 1,891
2 外501 95.8 外849 97.2 外686 77.5 外664 129.2
1,891 3,045 2,493 2,443
3 外664 129.2 外1,120 131.4 外1,024 146.9 外761 114.0
2,443 4,002 3,661 2,784
その他税目 元 634 101.9 30 60.0 31 81.6 633 99.8
2 633 99.8 35 116.7 35 112.9 633 100.0
3 633 100.0 112 320.0 71 202.9 674 106.5

（注）

  1. 1　上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
    　ただし、地方税法附則第９条の４の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。
  2. 2　各々の計数において、百万円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。

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