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令和３事務年度　所得税及び消費税調査等の状況

令和4年11月
沖縄国税事務所

所得税及び個人事業者の消費税について、令和３事務年度（令和３年７月から令和４年６月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

Ⅰ　調査等の状況
  1. 1　令和３事務年度における所得税の調査等の状況
  2. 2　令和３事務年度における消費税（個人事業者）の調査等の状況
Ⅱ　参考計表
  1. ◯　事業所得を有する個人の１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

Ⅰ　調査等の状況

1　所得税の調査等の状況

〇　実地調査の件数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として低水準、一方、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査した結果、１件当たりの追徴税額は、高水準

〇　文書等による接触方法を積極的に組み合わせることにより、簡易な接触による申告漏れ所得金額、追徴税額は増加

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

  • 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が129件（前事務年度124件）、着眼調査が44件（同47件）であり、合計173件（同171件）、このほか、簡易な接触の件数は4,920件（同4,439件）となっています。
  • これらの調査等の合計件数は5,093件（同4,610件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,695件（同2,713件）となっています。

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

  • 実地調査による申告漏れ所得金額は、42億３千８百万円（同60億３千７百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは40億９千７百万円（同58億３千１百万円）、着眼調査によるものは１億４千１百万円（同２億６百万円）となっています。
  • また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は33億１千７百万円（同24億８千３百万円）となっており、調査等合計では75億５千５百万円（同85億２千万円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

  • 実地調査による追徴税額は、10億２千７百万円（同13億円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは10億１千２百万円（同12億８千５百万円）、着眼調査によるものは１千５百万円（同１千５百万円）となっています。
  • また、簡易な接触による追徴税額は３億１千３百万円（同２億４千１百万円）となっており、調査等合計では13億４千万円（同15億４千１百万円）となっています。

(参考)

  • 1　実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  • 2　実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  • 3　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

〇　所得税の調査等の状況

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   　 着眼　   　　計　　  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 124   47   171   4,439   4,610  
129 104.0% 44 93.6% 173 101.2% 4,920 110.8% 5,093 110.5%
2 申告漏れ等の非違件数 件 118   40   158   2,555   2,713  
125 105.9% 25 62.5% 150 94.9% 2,545 99.6% 2,695 99.3%
3 申告漏れ所得金額 百万 5,381   206   6,037   2,483   8,520  
4,097 70.3% 141 68.4% 4,238 70.2% 3,317 133.6% 7,555 88.7%
4 追徴税額 本税 百万 1,063   13   1,077   238   1,315  
785 73.8% 13 100.0% 798 74.1% 310

130.3%

 1,108

84.3%
5 加算税 百万 221   2   223   2   226  
227 102.7% 2 100.0% 229 102.7% 3 150.0% 232 102.7%
6 計 百万 1,285   15   1,300   241   1,541  
1,012 78.8% 15 100.0% 1,027 79.0% 313 129.9% 1,340 87.0%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 4,702   437   3,530   56   185  
3,176 67.5% 319 73.0% 2,450 69.4% 67 119.6% 148 80.0%
8 追徴税額 本税 万円 858   28   630   5   29  
609 71.0% 30 107.1% 461 73.2% 6 120.0% 22 75.9%
9 加算税 万円 178   5   131   0.1   5  
176 98.9% 4 80.0% 132 100.8% 0.1 100.0% 5 100.0%
10 計 万円 1,036   33   760   5   33  
785 75.8% 33 100.0% 594 78.2% 6 120.0% 26 78.8%

（注）

  1. 1　令和３年７月から令和４年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　上段は、前事務年度の計数である。
  3. 3　「簡易な接触」の件数には、更正の請求等に基づく減額更正や添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

（参考）　譲渡所得の調査等の状況

  • 所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、388件（前事務年度408件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、229件（同159件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、28億9百万円（同43億4千4百万円）となっています。

〇　譲渡所得の調査等の状況

事務年度等 2事務年度 3事務年度 対前年比
項目
1 件 件 ％
調査等件数 408 388 95.1
  土地建物等 371 376 101.3
株式等 37 12 32.4
2 件 件 ％
申告漏れ等の非違件数 159 229 144.0
  土地建物等 131 217 165.6
株式等 28 12 42.9
3 ％ ％ ポイント
非違割合（2/1） 39.0 59.0 20.0
  土地建物等 35.3 57.7 22.4
株式等 75.7 100.0 24.3
4 百万円 百万円 ％
申告漏れ所得金額 4,344 2,809 64.7
  土地建物等 1,836 2,651 144.4
株式等 2,507 158 6.3
5 万円 万円 ％
1件当たり申告漏れ所得金額
（4/1）		 1,065 724 68.0
  土地建物等 495 705 142.5
株式等 6,777 1,314 19.4

（注）

  1. 1　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. 2　土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。

2　消費税（個人事業者）の調査等の状況

〇　実地調査の件数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として低水準、一方、無申告等の調査を重点的に実施したことにより、１件当たりの追徴税額は、増加

〇　文書等による接触方法を積極的に組み合わせることにより、簡易な接触による追徴税額は増加

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

  • 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が71件（前事務年度67件）、着眼調査が23件（同10件）であり、合計94件（同77件）、このほか、簡易な接触の件数は1,256件（同1,157件）となっています。
  • これらの調査等の合計件数は1,350件（同1,234件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は915件（同690件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

  • 実地調査による追徴税額は、３億３千９百万円（同２億５千６百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは３億２千万円（同２億５千２百万円）、着眼調査によるものは１千９百万円（同４百万円）となっています。
  • また、簡易な接触による追徴税額は１億２千５百万円（同７千８百万円）となっており、調査等合計では４億６千３百万円（同３億３千４百万円）となっています。

〇　消費税（個人事業者）の調査等の状況

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   　 着眼　   　　計　　  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 67   10   77   1,157   1,234  
71 106.0% 23

230.0%

 94 122.1% 1,256 108.6% 1,350 109.4%
2 申告漏れ等の非違件数 件 65   10   75   615   690  
68 104.6% 23 230.0% 91 121.3% 824 134.0% 915 132.6%
3 追徴税額 本税 百万 200   2   202   75   277  
245 122.5% 15 750.0% 260 128.7% 121 161.3% 381 137.5%
4 加算税 百万 52   2   55   2   57  
75 144.2% 4 200.0% 78 141.8% 4 200.0% 82 143.9%
5 計 百万 252   4   256   78   334  
320 127.0% 19 475.0% 339 132.4% 125 160.3% 463 138.6%
6 一件当たり 追徴税額 本税 万円 298   19   262   7   23  
345 115.8% 67 352.6% 277 105.7% 10 142.9% 28 121.7%
7 加算税 万円 78   22   71   0.2   5  
105 134.6% 15 68.2% 83 116.9% 0.3 150.0% 6 120.0%
8 計 万円 376   42   333   7   27  
450 119.7% 83 197.6% 360 108.1% 10 142.9% 34 125.9%

（注）

  1. 1　令和３年７月から令和４年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　上段は、前事務年度の計数である。
  3. 3　「簡易な接触」の件数には、更正の請求等に基づく減額更正や添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

Ⅱ　参考計表

事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

順位 業種目 1件当たりの申告漏れ所得金額 1件当たりの追徴税額（含加算税） 前年の順位
位   万円 万円 位
1 内装工事 8,413 3,378 3
2 一般自動車整備 7,851 2,792 7
3 型枠工事 4,806 1,273 -
4 塗装工事 4,250 821 -
5 電気配線工事 3,802 886 8
6 レンタル業 3,227 337 -
7 一般貨物自動車運送 2,510 334 -
8 左官工事 2,014 374 -
9 建築工事 1,718 358 9
10 小売業・コンビニエンスストア 1,140 53 -

（注）

  1. 1　上記調査事績は、特別調査及び一般調査に基づく実施結果である。
  2. 2　「前年の順位」は、事業所得を有する個人の前年の１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10位に該当するものについて、その順位を記載している。

（付表）事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種

  平成24事務年度 平成25事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度 平成28事務年度
業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額
    万円   万円   万円   万円   万円
1 一般貨物自動車運送 4,239 とび工事 4,923 コーヒー喫茶店等
(ゲーム喫茶を含む)		 7,787 土木工事 2,925 理髪業 2,079
2 一般自動車整備 3,673 一般貨物自動車運送 2,284 製造小売業・そう菜 4,449 施設園芸農業 2,033 水道衛生工事 1,978
3 仕出し製造小売業 1,980 建築工事 1,232 不動産代理仲介 3,029 西洋料理 1,802 酒場 1,630
4 一般土木建築工事 1,011 冷暖房設備工事 1,134 一般自動車整備 1,896 水産養殖業 1,535 一般土木建築工事 1,584
5 型枠工事 834 衣料洋品小売業 1,104 建築工事 1,813 一般土木建築工事 1,525 型枠工事 1,403
 
  平成29事務年度 平成30事務年度 令和元事務年度 令和2事務年度 令和3事務年度
業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額
    万円   万円   万円   万円   万円
1 土木工事 2,329 キャバクラ 5,489 一般海面漁業 3,845 製造小売業・持ち帰り弁当 5,299 内装工事 8,413
2 酒場 2,319 とび工事 3,951 土木工事 2,763 とび工事 5,066 一般自動車整備 7,851
3 とび工事 1,875 民宿 3,192 民宿 2,114 内装工事 4,468 型枠工事 4,806
4 解体工事 1,797 電気配線工事 2,628 とび工事 1,799 海面養殖業 3,629 塗装工事 4,250
5 建築工事 1,613 内装工事 2,551 水道衛生工事 1,742 一般土木建築工事 3,422 電気配線工事 3,802

(注）　1件当たりの申告漏れ所得金額は、調査全年分に係るものである。

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