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令和4年6月
沖縄国税事務所

令和3年分の確定申告状況等について（まとめ）

令和元年分及び令和２年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を延長したこと、令和３年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税については簡易な方法により申告・納付期限を延長できるようにしたことに伴い、本資料における各計数については、令和元〜３年分は翌年４月末日まで、平成30年分以前は翌年３月末日までに提出された申告書の情報としています。

所得税等の確定申告書の提出状況（表１）

−提出人員は223,068人で、23年連続増加−

確定申告書の提出人員の状況

所得税等の確定申告書の提出人員は223,068人（対前年比＋3.7%）で、23年連続で増加しております。

納税人員の状況（表２）

確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は90,488人（同＋4.9%）で、所得金額は5,039億1千5百万円（同+14.9%）、申告納税額は429億5千7百万円（同+24.5%）となっており、令和2年分と比較すると、いずれも増加しました。

所得者区分別の納税人員の状況（表3-1）（表3-2）

●　事業所得者
納税人員は22,647人（同＋12.4％）で、その所得金額は975億1千7百万円（同＋55.2％）、申告納税額は94億7千6百万円（同+81.6％）となっており、令和2年分と比較すると、いずれも増加しました。

●　事業所得者以外
納税人員は67,841人（同＋2.6％）で、その所得金額は4,063億9千8百万円（同+8.1％）、申告納税額は334億８千1百万円（同+14.3％）となっており、令和２年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ１：所得税等の申告状況の推移》

グラフ1

土地等の譲渡所得の申告状況（表4-1）

確定申告書の提出人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は7,212人（対前年比+6.7%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は4,863人（同+8.0％）で、その所得金額は701億5百万円（同+4.3％）となっており、令和２年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ2

株式等の譲渡所得の申告状況（表4-2）

確定申告書の提出人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は4,517人（対前年比+10.2%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は2,403人（同＋36.1％）で、その所得金額は183億１千万円（同＋192.0％）となっており、令和２年分と比較するといずれも増加しました。

《グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ3

個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は13,373件で、平成26年分から8年連続増加−

個人事業者の消費税の申告件数（表5）

個人事業者の消費税の申告件数は13,373件（対前年比＋3.3%）で、申告納税額は70億9千万円（同▲3.8%）となっており、令和２年分と比較すると、申告件数は増加し、申告納税額は減少しました。

《グラフ４：消費税の申告状況の推移》

グラフ4

贈与税の申告状況

−提出人員、納税人員、申告納税額のいずれも過去最高−

贈与税の申告状況（表6）

贈与税の申告書の提出人員（申告人員）は5,452人（対前年比＋9.4％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は3,675人（同＋11.0％）で、その申告納税額は68億3千7百万円（同＋130.2％）となっており、令和2年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ５：贈与税の申告状況の推移》

グラフ5

贈与税の課税方法別の申告状況

●　暦年課税
暦年課税を適用した申告人員は4,503人（対前年比+10.3％）で、その申告納税額は52億1千万円（同＋186.4％）となっており、令和2年分と比較すると、いずれも増加しました。

●　相続時精算課税
相続時精算課税を適用した申告人員は1,399人（同+6.8％）で、その申告納税額は16億2千7百万円（同+41.4％）となっており、令和2年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ６：暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

グラフ6

（注）

  1. 1　平成27年分以降の申告人員グラフの括弧書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
  2. 2　相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況（表7）（表8）

自宅等からのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は91,934人で、令和２年分から12,155人（対前年比＋15.2％）増加しました。 そのうち、納税者本人による送信は34,204人で、令和２年分から約1万人（同＋41.3％）増加しました。

《グラフ７：所得税等の申告状況の推移》

グラフ7

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参考資料

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  3年分 2年分 元年分 30年分 29年分
申告納税額がある方 （+ 4.9） （+ 4.8） （+ 1.6） （+ 1.9） （+ 4.9）
90,488 86,296 82,323 81,044 79,529
還付申告 （+ 5.1） （+ 0.1） （+ 2.5） （+ 2.7） （+ 5.9）
89,750 85,402 85,320 83,205 80,992
申告納税額がない方 （▲ 1.3） （+ 16.1） （+ 2.6） （+ 4.1） （+ 1.3）
42,830 43,388 37,356 36,416 34,984
合計 （+ 3.7） （+ 4.9） （+ 2.2） （+ 2.6） （+ 4.7）
223,068 215,086 204,999 200,665 195,505

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  3年分 2年分 元年分 30年分 29年分
納税人員 （+ 4.9） （+ 4.8） （+ 1.6） （+ 1.9） （+ 4.9）
90,488 86,296 82,323 81,044 79,529
所得金額 （+ 14.9） （▲ 7.1） （+ 8.9） （+ 1.9） （+ 7.5）
503,915 438,723 472,206 433,764 425,754
申告納税額 （+ 24.5） （▲ 16.8） （+ 14.0） （+ 1.3） （+ 10.2）
42,957 34,503 41,446 36,351 35,874

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 223,068 90,488 89,750 42,830 + 3.7 + 4.9 + 5.1 ▲ 1.3
  事業所得者 (23.4) (25.0) (8.9) (50.5) 　 　
52,265 22,647 7,969 21,649 + 1.6 + 12.4 + 1.5 ▲ 7.6
その他所得者 (76.6) (75.0) (91.1) (49.5) 　 　 　 　
170,803 67,841 81,781 21,181 + 4.4 + 2.6 + 5.5 + 6.1
  不動産所得者 (15.5) (28.9) (1.5) (16.2) 　 　 　 　
34,471 26,142 1,377 6,952 + 1.5 + 1.6 ▲ 1.1 + 1.7
給与所得者 (41.9) (33.7) (63.3) (14.1) 　 　 　 　
93,407 30,528 56,834 6,045 + 5.8 + 2.2 + 8.2 + 3.2
雑所得者 (16.5) (7.5) (24.7) (18.3) 　 　 　 　
36,757 6,780 22,136 7,841 2.9 + 3.1 ▲ 0.7 + 14.3
上記以外 (2.8) (4.9) (1.6) (0.8) 　 　
6,168 4,391 1,434 343 + 7.9 + 10.2 + 7.1 ▲ 13.6

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和２年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 757,272 503,915 226,235 42,957 7,070 + 11.8 + 14.9 + 7.3 + 24.5 + 7.6
  事業所得者 (16.1) (19.4) (6.7) (22.1) (28.8) 　 　 　
121,903 97,517 15,083 9,476 2,036 + 37.3 + 55.2 ▲ 2.5 + 81.6 + 2.7
その他所得者 (83.9) (80.6) (93.3) (77.9) (71.2) 　 　 　 　 　
635,369 406,398 211,152 33,481 5,033 + 7.9 + 8.1 + 8.1 + 14.3 + 9.7
  不動産所得者 (17.1) (24.2) (1.0) (28.3) (2.2) 　 　 　
129,460 121,810 2,364 12,150 155 + 1.7 + 1.8 ▲ 1.8 + 2.6 + 16.1
給与所得者 (47.0) (32.8) (79.5) (13.2) (55.7) 　 　 　 　 　
355,564 165,311 179,780 5,681 3,940 + 6.5 + 4.0 + 9.1 + 6.4 + 9.5
雑所得者 (6.0) (3.8) (10.7) (4.0) (8.3) 　 　 　 　 　
45,100 19,091 24,217 1,705 585 + 11.0 + 35.4 ▲ 1.8 + 342.4 + 1.0
上記以外 (13.9) (19.9) (0.2) (32.5) (5.1) 　 　 　
105,245 100,186 480 13,944 364 + 20.9 + 20.4 ▲ 86.2 + 18.9 + 31.7

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和２年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 千円 人 人 百万円 千円 ％ ％ ％ ％
土地等 7,212 4,863 70,105 14,416 6,758 4,503 67,190 14,921 + 6.7 + 8.0 + 4.3 ▲ 3.4

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 千円 人 人 百万円 千円 ％ ％ ％ ％
株式等 2,181       2.220       ▲ 1.8      
4,517 2,403 18,310 7,620 4,100 1,766 6,272 3,551 + 10.2 + 36.1 + 192.0 + 114.6

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告件数 税額 １件当たり 申告件数 税額 １件当たり 件数 税額 １件当たり
  件 百万円 千円 件 百万円 千円 ％ ％ ％
納税申告 (90.0) 外2,000   (92.9) 外2,077        
12,036 7,090 589 12,030 7,373 613 + 0.0 ▲ 3.8 ▲ 3.9
還付申告 (10.0) 外219   (7.1) 外164        
1,337 784 586 918 572 623 + 45.6 + 36.9 ▲ 5.9
合計                  
13,373 - - 12,948 - - + 3.3 - -

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 千円 人 人 百万円 千円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 4,053 3,422 5,210 1,522 3,674 3,099 1,819 587 + 10.3 + 10.4 + 186.4 + 159.4
特例税率 1,661 1,489 - 1,498 1,322 - + 10.9 + 12.6 -
一般税率 2,392 1,933 2,176 1,777 + 9.9 + 8.8
相続時精算課税 1,399 253 1,627 6,429 1,310 213 1,151 5,403 + 6.8 + 18.8 + 41.4 + 19.0
合計 5,452 3,675 6,837 1,860 4,984 3,312 2,970 897 + 9.4 + 11.0 + 130.2 + 107.5

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和3年分 令和2年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
345 3,351 3,040 280 3,496 3,224 + 23.2 ▲ 4.1 ▲ 5.7

（注）翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）所得税の確定申告のe-Taxによる送信方式別提出人員

（単位：人）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
確定申告人員 223,068 215,086 204,999 200,665 195,505
e-Tax利用人員 (60.3%) (57.6%) (55.1%) (48.8%) (44.9%)
134,536 123,853 112,941 97,868 87,725
  自宅等からのe-Tax (41.2%) (37.1%) (31.9%) (28.3%) (25.0%)
91,934 79,779 65,492 56,825 48,877
  納税者本人による送信 (15.3%) (11.3%) (6.1%) (3.8%) (1.8%)
34,204 24,213 12,514 7,690 3,598
マイナンバーカード方式での送信 (7.6%) (4.4%) (2.0%) (1.6%) -
17,016 9,496 4,074 3,191
ID・パスワード方式での送信 (6.9%) (6.3%) (3.7%) (1.9%) -
15,294 13,491 7,662 3,813
その他の従来の方式での送信 (0.8%) (0.6%) (0.4%) (0.3%) (7.4%)
1,894 1,226 778 686 3,598
税理士による代理送信 (25.9%) (25.8%) (25.8%) (24.5%) (23.2%)
57,730 55,566 52,978 49,135 45,279
確定申告会場からのe-Tax
【参考】（外　確定申告会場で作成・書面で提出）		 (10.7%) (13.2%) (15.3%) (15.6%) (16.9%)
23,820 28,453 31,412 31,261 33,035
外 3,823 外 2,027 外 1,733 外 3,917 外 4,793
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (8.4%) (7.3%) (7.8%) (4.9%) (3.0%)
18,782 15,621 16,037 9,782 5,813

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式」は、平成31年１月から開始された施策である。

（参考1）　スマートフォン等を利用した提出人員

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人 人
24,100 20,016 4,458 1,538
  自宅からe-Taxで提出 11,404 7,491 2,291 566
  マイナンバーカード方式での送信 6,075 3,163 435 -
ID・パスワード方式での送信 5,329 4,328 1,856 566

（注）

  1. スマートフォン等を利用した提出は、平成31年１月から開始された施策である。

（参考2）　マイナポータル連携を利用した人員

（単位：人）
  令和3年分 令和2年分
利用人員    
2,558 19

（注）

  1. 翌年４月15日までに提出された申告書の計数である。

（表8）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
確定申告人員 223,068 215,086 204,999 200,665 195,505
ICT利用人員 (77.7%) (75.6%) (71.9%) (66.8%) (63.3%)
173,408 162,519 147,398 134,129 123,680
  自宅等からのICT利用 (56.9%) (54.1%) (47.9%) (44.4%) (40.9%)
126,983 116,418 98,216 89,169 80,039
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 58,583 55,213 51,206 47,248 43,486
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 33,351 24,566 14,286 9,577 5,391
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 35,049 36,639 32,724 32,344 31,162
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (8.4%) (7.3%) (7.8%) (4.9%) (3.0%)
18,782 15,621 16,037 9,782 5,813
税務署でのＩＣＴ利用 (12.4%) (14.2%) (16.2%) (17.5%) (19.3%)
27,643 30,480 33,145 35,178 37,828
  確定申告会場で作成・e-Taxで提出 23,820 28,453 31,412 31,261 33,035
確定申告会場で作成・書面で提出 3,823 2,027 1,733 3,917 4,793

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）ＩCＴを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  令和3年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
申告人員 5,452 4,984 4,393 4,530 4,535
ICT利用人員 (86.9%) (88.5%) (81.4%) (80.0%) (84.8%)
4,737 4,412 3,578 3,626 3,846
  自宅等からのICT利用 (63.8%) (65.1%) (58.5%) (54.7%) (59.9%)
3,476 3,244 2,569 2,477 2,717
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 2,080 1,900 1,614 1,551 1,428
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 398 246 187 162 164
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 998 1,098 768 764 1,125
確定申告会場でのＩＣＴ利用 (23.1%) (23.4%) (23.0%) (25.4%) (24.9%)
1,261 1,168 1,009 1,149 1,129
  確定申告会場で作成・e-Taxで提出 1,143 1,097 934 1,095 1,044
確定申告会場で作成・書面で提出 118 71 75 54 85

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  件 件 件 件 件 件 件 件
1回目
（3年分：2月20日）		 (47.9%)   (61.3%)   (62.2%)   (54.8%)  
345 623 334 374 514 518 454 672
2回目
（3年分：2月27日）		 (52.1%)   (38.7%)   (37.8%)   (45.2%)  
375 449 311 355 313 305 412 619
合計 720 1,072 645 729 827 823 866 1,291

（注）

  1. 　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表11）暗号資産取引に係る収入がある方のその他の雑所得の状況

  令和3年分
申告件数 件
804
その他の雑所得金額 百万円
2,468

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　「その他の雑所得」とは、雑所得のうち「公的年金等の雑所得」、「業務に係る雑所得」以外をいう。
  3. 3　上記は、「その他の雑所得」がある方のうち、暗号資産取引に係る収入がある方の計数である。このため、「その他の雑所得」の金額には、 暗号資産取引に係る収入以外の収入（個人年金保険等）に係る所得を含む。

（表12）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
寄附金控除
（所得控除）		 3,122 2,426 2,049 1,899 1,534
24,725 19,047 15,571 13,761 11,337
寄附金控除
（税額控除）		 70 69 61 53 50
4,223 3,819 3,369 3,193 2,884
合計          
27,326 21,493 17,773 15,914 13,389

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表13）雑損控除等の適用状況

（単位：人、千円）
  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
雑損控除
（所得控除）		 52,142 60,417 60,524 166,041 60,859
93 81 119 112 98
災害減免額
（税額控除）		 565 497 456 1,497 1,332
36 37 26 47 54
合計          
129 118 145 159 152

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表14）医療費控除の適用状況

  令和3年分 令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
医療費控除 人 人 人 人 人
49,171 46,658 48,149 46,632 45,718
  セルフメディケーション
税制による特例		 123 82 97 97 113

（注）

  1. 平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元〜３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

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