1. ホーム
  2. 国税庁等について
  3. 組織（国税局・税務署等）
  4. 沖縄国税事務所
  5. 報道発表資料
  6. 令和2年分の確定申告状況等について（まとめ）

令和3年6月
沖縄国税事務所

令和2年分の確定申告状況等について（まとめ）

令和元年分及び令和２年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を延長したことに伴い、本資料における各計数については、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日まで、平成30年分以前は翌年３月末日までに提出された申告書の情報としています。

所得税等の確定申告書の提出状況（表１）

−提出人員は215,086人で、22年連続増加−

確定申告書の提出人員の状況

所得税等の確定申告書の提出人員は215,086人（対前年比＋4.9%）で、22年連続で増加しております。

納税人員の状況（表２）

確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は86,296人（同＋4.8%）で、所得金額は4,387億2千3百万円（同▲7.1%）、申告納税額は345億3百万円（同▲16.8%）となっており、令和元年分と比較すると、人員は増加し、所得金額及び申告納税額は減少しました。

所得者区分別の納税人員の状況（表3-1）（表3-2）

●　事業所得者
納税人員は20,148人（同＋12.9％）で、その所得金額は628億3千2百万円（同＋5.9％）、申告納税額は52億1千7百万円（同+1.1％）となっており、令和元年分と比較すると、いずれも増加しました。

●　事業所得者以外
納税人員は66,148人（同＋2.6％）で、その所得金額は3,758億9千１百万円（同▲９.0％）、申告納税額は292億８千６百万円（同▲19.3％）となっており、令和元年分と比較すると、人員は増加し、所得金額及び申告納税額は減少しました。

《グラフ１：所得税等の申告状況の推移》

グラフ1

土地等の譲渡所得の申告状況（表4-1）

確定申告書の提出人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は6,758人（対前年比▲13.3%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は4,503人（同▲14.5％）で、その所得金額は671億9千万円（同▲22.0％）となっており、令和元年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ2

株式等の譲渡所得の申告状況（表4-2）

確定申告書の提出人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は4,100人（対前年比＋4.4%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は1,766人（同▲1.6％）で、その所得金額は62億7千２百万円（同▲82.9％）となっており、令和元年分と比較すると、申告人員は増加し、有所得人員と所得金額は減少しました。

《グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ3

個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は12,948件で、平成26年分から7年連続増加−

個人事業者の消費税の申告件数（表5）

個人事業者の消費税の申告件数は12,948件（対前年比＋1.8%）であり、申告納税額は73億７千３百万円（同▲2.2%）となっており、令和元年分と比較すると、申告件数は増加し、申告納税額は減少した。

《グラフ４：消費税の申告状況の推移》

グラフ4

贈与税の申告件数

−申告人員と納税人員は、過去10年間で最多−

贈与税の申告状況（表6）

贈与税の申告書の提出人員（申告人員）は4,984人（対前年比＋13.5％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は3,312人（同＋11.9％）であり、その申告納税額は29億7千万円（同▲8.4％）となっており、令和元年分と比較すると、申告人員と納税人員は増加し、申告納税額は減少しました。

《グラフ５：贈与税の申告状況の推移》

グラフ5

贈与税の課税方法別の申告状況

●　暦年課税
暦年課税を適用した申告人員は3,674人（対前年比＋13.2％）であり、申告納税額は18億1千9百万円（同▲24.6％）となっており、令和元年分と比較すると、申告人員は増加し、申告納税額は減少しました。

●　相続時精算課税
相続時精算課税を適用した申告人員は1,310人（同＋14.2％）であり、申告納税額は11億5千１百万円（同＋38.7％）となっており、令和元年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ６：暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

グラフ6

（注）

  1. 1　平成27年分以降の申告人員グラフの括弧書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
  2. 2　相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

自宅等でのe-Tax利用状況

所得税の状況（表7）（表8）

自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は79,779人で、令和元年分から14,287人（対前年比＋21.8％）増加しました。
　なお、ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員は116,418人で、令和元年分から18,202人（同＋18.5％）増加しました。

《グラフ７：所得税等の申告状況の推移》

グラフ7

贈与税の状況（表9）

自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は2,146人で、令和元年分から345人（対前年比＋19.2％）増加しました。
　なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は4,412人で、令和元年分から834人（同＋23.3％）増加しました。

《グラフ８：贈与税の申告状況の推移》

グラフ8

ページの先頭へ戻る

参考資料

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  2年分 元年分 30年分 29年分 28年分
申告納税額のあるもの （+ 4.8） （+ 1.6） （+ 1.9） （+ 4.9） （+ 5.0）
86,296 82,323 81,044 79,529 75,807
還付申告 （+ 0.1） （+ 2.5） （+ 2.7） （+ 5.9） （+ 1.9）
85,402 85,320 83,205 80,992 76,453
申告納税額のないもの （+ 16.1） （+ 2.6） （+ 4.1） （+ 1.3） （+ 1.7）
43,388 37,356 36,416 34,984 34,547
合計 （+ 4.9） （+ 2.2） （+ 2.6） （+ 4.7） （+ 3.1）
215,086 204,999 200,665 195,505 186,807

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  2年分 元年分 30年分 29年分 28年分
納税人員 （+ 4.8） （+ 1.6） （+ 1.9） （+ 4.9） （+ 5.0）
86,296 82,323 81,044 79,529 75,807
所得金額 （▲ 7.1） （+ 8.9） （+ 1.9） （+ 7.5） （+ 9.0）
438,723 472,206 433,764 425,754 395,998
申告納税額 （▲ 16.8） （+ 14.0） （+ 1.3） （+ 10.2） （+ 12.7）
34,503 41,446 36,351 35,874 32,560

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 215,086 86,296 85,402 43,388 + 4.9 + 4.8 + 0.1 + 16.1
  事業所得者 (23.9) (23.3) (9.2) (54.0)        
51,436 20,148 7,854 23,434 + 15.1 + 12.9 + 7.7 + 19.8
その他所得者 (76.1) (76.7) (90.8) (46.0)        
163,650 66,148 77,548 19,954 + 2.1 + 2.6 ▲ 0.6 + 12.1
  不動産所得者 (15.8) (29.8) (1.6) (15.8)        
33,956 25,726 1,393 6,837 + 0.4 ▲ 0.7 ▲ 6.4 + 6.0
給与所得者 (41.0) (34.6) (61.5) (13.5)        
88,249 29,865 52,527 5,857 + 4.9 + 5.5 + 3.0 + 22.3
雑所得者 (16.6) (7.6) (26.1) (15.8)        
35,726 6,574 22,289 6,863 ▲ 0.4 + 24.8 ▲ 8.4 + 9.7
上記以外 (2.7) (4.6) (1.6) (0.9)        
5,719 3,983 1,339 397 ▲ 11.6 ▲ 20.2 + 14.1 + 28.9

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和元年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  総所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 677,491 438,723 210,788 34,503 6,570 ▲ 2.4 ▲ 7.1 + 6.7 ▲ 16.8 ▲ 0.7
  事業所得者 (13.1) (14.3) (7.3) (15.1) (30.2)          
88,813 62,832 15,474 5,217 1,984 + 8.0 + 5.9 + 10.7 + 1.1 ▲ 0.8
その他所得者 (86.9) (85.7) (92.7) (84.9) (69.8)          
588,678 375,891 195,314 29,286 4,586 ▲ 3.8 ▲ 9.0 + 6.3 ▲ 19.3 ▲ 0.7
  不動産所得者 (18.8) (27.3) (1.1) (34.3) (2.0)          
127,263 119,614 2,407 11,837 133 + 3.1 + 3.1 ▲ 7.2 + 2.7 ▲ 4.8
給与所得者 (49.3) (36.2) (78.2) (15.5) (54.8)          
333,710 158,971 164,761 5,340 3,598 + 6.7 + 5.3 + 7.5 + 1.3 + 2.9
雑所得者 (6.0) (3.2) (11.7) (1.1) (8.8)          
40,640 14,096 24,664 385 580 + 10.7 + 32.4 + 0.5 + 42.7 ▲ 23.1
上記以外 (12.9) (19.0) (1.7) (34.0) (4.2)          
87,065 83,211 3,483 11,723 276 ▲ 37.3 ▲ 38.5 + 8.9 ▲ 39.0 + 22.1

（注）

  1. 1　翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、令和元年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 6,758 4,503 67,190 14,921 7,792 5,268 86,123 16,348 ▲ 13.3 ▲ 14.5 ▲ 22.0 ▲ 8.7

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等 2,220       1,971       + 12.6      
4,100 1,766 6,272 3,551 3,928 1,794 36,645 20,426 + 4.4 ▲ 1.6 ▲ 82.9 ▲ 82.6

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 １件当たり 申告件数 税額 １件当たり 申告件数 税額 １件当たり
  件 百万円 千円 件 百万円 千円 ％ ％ ％
納税申告 (92.9) 外2,077   (95.7) 外2,057        
12,030 7,373 613 12,168 7,542 620 ▲ 1.1 ▲ 2.2 ▲ 1.1
還付申告 (7.1) 外164   （4.3） 外140        
918 572 623 546 515 944 + 68.1 + 11.1 ▲ 34.0
合計                  
12,948 - - 12,714 - - + 1.8 - -

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 3,674 3,099 1,819 587 3,246 2,781 2,413 868 + 13.2 + 11.4 ▲ 24.6 ▲ 32.3
特例税率 1,498 1,322 - 1,369 1,215 - + 9.4 + 8.8 -
一般税率 2,176 1,777 1,877 1,566 + 15.9 + 13.5
相続時精算課税 1,310 213 1,151 5,403 1,147 179 829 4,634 + 14.2 + 19.0 + 38.7 + 16.6
合計 4,984 3,312 2,970 897 4,393 2,960 3,242 1,095 + 13.5 + 11.9 ▲ 8.4 ▲ 18.1

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

令和2年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
280 3,496 3,224 234 2,324 2,110 + 19.7 + 50.5 + 52.8

（注）翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
確定申告人員 215,086 204,999 200,665 195,505 186,807
ICT利用人員 (75.6%) (71.9%) (66.8%) (63.3%) (59.9%)
162,519 147,398 134,129 123,680 111,933
  自宅等でのICT利用 (54.1%) (47.9%) (44.4%) (40.9%) (38.7%)
116,418 98,216 89,169 80,039 72,272
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 55,213 51,206 47,248 43,486 39,493
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 24,566 14,286 9,577 5,391 4,832
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 36,639 32,724 32,344 31,162 27,947
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 (7.3%) (7.8%) (4.9%) (3.0%) (1.0%)
15,621 16,037 9,782 5,813 1,943
税務署でのＩＣＴ利用 (14.2%) (16.2%) (17.5%) (19.3%) (20.2%)
30,480 33,145 35,178 37,828 37,718
  確定申告会場で作成・e-Taxで提出 28,453 31,412 31,261 33,035 33,810
確定申告会場で作成・書面で提出 2,027 1,733 3,917 4,793 3,908

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年１月から開始された施策（データ引継）である。

（表8）e-Taxの送信方式別の提出人員

（単位：人）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
確定申告人員 215,086 204,999 200,665 195,505 186,807
e-Tax利用人員 (57.6%) (55.1%) (48.8%) (44.9%) (42.9%)
123,853 112,941 97,868 87,725 80,078
  自宅等からのe-Tax (37.1%) (31.9%) (28.3%) (25.0%) (23.7%)
79,779 65,492 56,825 48,877 44,325
  納税者本人による送信 (11.3%) (6.1%) (3.8%) (1.8%) (1.7%)
24,213 12,514 7,690 3,598 3,195
マイナンバーカード方式での送信 (4.4%) (2.0%) (1.6%) -
9,496 4,074 3,191
ID・パスワード方式での送信 (6.3%) (3.7%) (1.9%) -
13,491 7,662 3,813
その他の従来の方式での送信 (0.6%) (0.4%) (0.3%) (7.4%) (7.2%)
1,226 778 686 3,598 3,195
税理士による代理送信 (25.8%) (25.8%) (24.5%) (23.2%) (22.0%)
55,566 52,978 49,135 45,279 41,130
確定申告会場からのe-Tax
【参考】（外　確定申告会場で作成・書面で提出）		 (13.2%) (15.3%) (15.6%) (16.9%) (18.1%)
28,453 31,412 31,261 33,035 33,810
外 2,027 外 1,733 外 3,917 外 4,793 外 3,908
地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） (7.3%) (7.8%) (4.9%) (3.0%) (1.0%)
15,621 16,037 9,782 5,813 1,943

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式」は、平成31年１月から開始された施策である。

（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員

  令和2年分 令和元年分 平成30年分
スマートフォン等を
利用した提出人員		 人 人 人
20,016 4,458 1,538
  自宅からe-Taxで提出 7,491 2,291 566
  マイナンバーカード方式での送信 3,163 435 -
ID・パスワード方式での送信 4,328 1,856 566

（注）

  1. スマートフォン等を利用した提出は、平成31年１月から開始された施策である。

（表9）ＩCＴを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分 平成28年分
申告人員 4,984 4,393 4,530 4,535 4,467
ICT利用人員 (88.5%) (81.4%) (80.0%) (84.8%) (78.8%)
4,412 3,578 3,626 3,846 3,519
  自宅等でのICT利用 (65.1%) (58.5%) (54.7%) (59.9%) (53.4%)
3,244 2,569 2,477 2,717 2,387
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 1,900 1,614 1,551 1,428 1,322
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 246 187 162 164 155
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 1,098 768 764 1,125 910
税務署でのＩＣＴ利用 (23.4%) (23.0%) (25.4%) (24.9%) (25.3%)
1,168 1,009 1,149 1,129 1,132
  税務署で作成・e-Taxで提出 1,097 934 1,095 1,044 1,053
税務署で作成・書面で提出 71 75 54 85 79

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

  令和2年分 令和元年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  件 件 件 件 ％ ％
1回目
（2年分：2月21日）		 (51.8%)   (62.2%)      
334 374 514 518 ▲ 35.0 ▲ 27.8
2回目
（2年分：2月28日）		 (48.2%)   (37.8%)      
311 355 313 305 ▲ 0.6 + 16.4
合計 645 729 827 823 ▲ 22.0 ▲ 11.4

（注）

  1. 　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表11）寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
寄附金控除
（所得控除）		 2,426 2,049 1,899 1,534
19,047 15,571 13,761 11,337
寄附金控除
（税額控除）		 69 61 53 50
3,819 3,369 3,193 2,884
合計        
21,493 17,773 15,914 13,389

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表12）雑損控除等の適用状況

（単位：人、千円）
  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
雑損控除
（所得控除）		 60,417 60,524 166,041 60,859
81 119 112 98
災害減免額
（税額控除）		 497 456 1,497 1,332
37 26 47 54
合計        
118 145 159 152

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。

（表13）医療費控除の適用状況

  令和2年分 令和元年分 平成30年分 平成29年分
医療費控除 人 人 人 人
46,658 48,149 46,632 45,718
  セルフメディケーション
税制による特例		 82 97 97 113

（注）

  1. 平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分及び令和２年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

このページの先頭へ