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令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況

令和2年12月
沖縄国税事務所

所得税及び個人事業者の消費税について、令和元事務年度（令和元年７月から令和２年６月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

Ⅰ　調査等の状況
  1. 1　令和元事務年度における所得税の調査等の状況
  2. 2　令和元事務年度における消費税の調査等の状況
  3. 3　令和元事務年度における所得税の調査等の状況　正誤表(PDF/189KB)
Ⅱ　参考計表
  1. ◯　事業所得を有する個人の１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位５業種

Ⅰ　調査等の状況

1　令和元事務年度における所得税の調査等の状況

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が225件（前事務年度274件）、着眼調査が107件（同119件）であり、簡易な接触の件数は2,604件（同4,157件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は2,936件（同4,550件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1,834件（同2,924件）となっています。

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額は、58億９千６百万円（同56億４百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは52億９千１百万円（同50億６千２百万円）、着眼調査によるものは６億４百万円（同５億４千２百万円）となっています。
 また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は27億１千万円（同30億９千６百万円）となっており、調査等合計では86億５百万円（同87億円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、11億７千６百万円（同11億７千７百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは11億２千６百万円（同11億２千２百万円）、着眼調査によるものは５千万円（同５千５百万円）となっています。なお、実地調査による追徴税額を１件当たりでみると、354万円（同300万円）となっており、前事務年度に比べ増加しています。
 また、簡易な接触による追徴税額は２億４千２百万円（同３億２千６百万円）となっており、調査等合計では14億１千８百万円（同15億３百万円）となっています。

(参考)

  • 1　実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  • 2　実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  • 3　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

〇　所得税の調査等の状況

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   　 着眼　   　　計　　  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 274   119   393   4,157   4,550  
225 82.1% 107 89.9% 332 84.5% 2,604 62.6% 2,936 64.5%
2 申告漏れ等の非違件数 件 252   92   344   2,580   2,924  
212 84.1% 71 77.2% 283 82.3% 1,551 60.1% 1,834 62.7%
3 申告漏れ所得金額 百万 5,062   542   5,604   3,096   8,700  
5,291 104.5% 604 111.4% 5,896 105.2% 2,710 87.5% 8,605 98.9%
4 追徴税額 本税 百万 900   49   948   316   1,264  
905 100.6% 43 87.8% 948 100.0% 235 74.4% 1,183 93.6%
5 加算税 百万 222   6   229   10   239  
221 99.5% 7 116.7% 228 99.6% 7 70.0% 234 97.9%
6 計 百万 1,122   55   1,177   326   1,503  
1,126 100.4% 50 90.9% 1,176 99.9% 242 74.2% 1,418 94.3%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 1,847   456   1,426   75   191  
2,352 127.3% 565 123.9% 1,776 124.5% 104 138.7% 293 153.4%
8 追徴税額 本税 万円 328   41   241   8   28  
402 122.6% 41 100.0% 286 118.7% 9 112.5% 40 142.9%
9 加算税 万円 81   5   58   0.2   5  
98 121.0% 7 140.0% 69 119.0% 0.3 150.0% 8 160.0%
10 計 万円 410   46   300   8   33  
500 122.0% 47 102.2% 354 118.0% 9 112.5% 48 145.5%

（注）

  1. 1　令和元年７月から令和２年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　上段は、前事務年度の計数である。
  3. 3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

（参考）　譲渡所得の調査等の状況

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、225件（前事務年度455件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、115件（同294件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、18億６千９百万円（同32億７千８百万円）となっています。

〇　譲渡所得の調査等の状況

事務年度等 30事務年度 元事務年度 対前年比
項目
1 件 件 ％
調査等件数 455 225 49.5
  土地建物等 448 219 48.9
株式等 7 6 85.7
2 件 件 ％
申告漏れ等の非違件数 294 115 39.1
  土地建物等 287 110 38.3
株式等 7 5 71.4
3 ％ ％ ポイント
非違割合（2/1） 64.6 51.1 ▲13.5
  土地建物等 64.1 50.2 ▲13.8
株式等 100.0 83.3 ▲16.7
4 百万円 百万円 ％
申告漏れ所得金額 3,278 1,869 57.0
  土地建物等 3,266 1,821 55.7
株式等 12 48 403.3
5 万円 万円 ％
1件当たり申告漏れ所得金額
（4/1）		 720 831 115.3
  土地建物等 729 831 114.0
株式等 171 804 470.6

（注）

  1. 1　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. 2　土地建物等は、課税年分ごとに１件としている。

2　令和元事務年度における消費税（個人事業者）の調査等の状況

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が153件（前事務年度191件）、着眼調査が50件（同41件）であり、簡易な接触の件数は882件（同910件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は1,085件（同1,142件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は554件（同819件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、４億１千１百万円（同５億３千２百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは３億８千２百万円（同５億１千４百万円）、着眼調査によるものは２千９百万円（同１千８百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は１億１千９百万円（同１億５千９百万円）となっており、調査等合計では５億３千万円（同６億９千２百万円）となっています。

〇　消費税（個人事業者）の調査等の状況

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   　 着眼　   　　計　　  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 191   41   232   910   1,142  
153 80.1% 50 122.0% 203 87.5% 882 96.9% 1,085 95.0%
2 申告漏れ等の非違件数 件 179   38   217   602   819  
144 80.4% 45 118.4% 189 87.1% 365 60.6% 554 67.6%
3 追徴税額 本税 百万 404   15   419   156   575  
302 74.8% 25 166.7% 326 77.8% 116 74.4% 442 76.9%
4 加算税 百万 110   4   113   4   117  
80 72.7% 4 100.0% 84 74.3% 3 75.0% 87 74.4%
5 計 百万 514   18   532   159   692  
382 74.3% 29 161.1% 411 77.3% 119 74.8% 530 76.6%
6 一件当たり 追徴税額 本税 万円 212   35   181   17   50  
197 92.9% 49 140.0% 161 89.0% 13 76.5% 41 82.0%
7 加算税 万円 58   9   49   0.4   10  
52 89.7% 9 100.0% 42 85.7% 0.4 100.0% 8 80.0%
8 計 万円 269   44   229   18   61  
250 92.9% 58 131.8% 202 88.2% 14 77.8% 49 80.3%

（注）

  1. 1　令和元年７月から令和２年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　上段は、前事務年度の計数である。
  3. 3　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

Ⅱ　参考計表

事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位5業種

順位 業種目 1件当たりの申告漏れ所得金額 1件当たりの追徴税額（含加算税） 直近の年分に係る申告漏れ割合 前年の順位
位   万円 万円 ％ 位
1 一般海面漁業 3,845 997 77.5 9
2 土木工事 2,763 856 97.8 -
3 民宿 2,114 363 91.0 3
4 とび工事 1,799 205 60.5 2
5 水道衛生工事 1,742 229 92.9 -

（注）

  1. 1　上記調査事績は、特別調査及び一般調査に基づく実施結果である。
  2. 2　「直近の年分に係る申告漏れ割合」は、
    (申告漏れ所得)
    (調査前所得)＋(申告漏れ所得)で算出している。
  3. 3　「前年の順位」は、事業所得を有する個人の前年の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10位に該当するものについて、その順位を記載している。

（付表）事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種

  平成22事務年度 平成23事務年度 平成24事務年度 平成25事務年度 平成26事務年度
業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額
    万円   万円   万円   万円   万円
1 採卵業 5,779 くず金卸売業 4,150 一般貨物自動車運送 4,239 とび工事 4,923 コーヒー喫茶店等
(ゲーム喫茶を含む)		 7,787
2 食堂 3,475 酒場 2,814 一般自動車整備 3,673 一般貨物自動車運送 2,284 製造小売業・そう菜 4,449
3 果樹栽培農業 3,079 理髪業 2,756 仕出し製造小売業 1,980 建築工事 1,232 不動産代理仲介 3,029
4 建築士 2,627 食堂 2,012 一般土木建築工事 1,011 冷暖房設備工事 1,134 一般自動車整備 1,896
5 内装工事 1,665 塗装工事 2,000 型枠工事 834 衣料洋品小売業 1,104 建築工事 1,813
 
  平成27事務年度 平成28事務年度 平成29事務年度 平成30事務年度 令和元事務年度
業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額
    万円   万円   万円   万円   万円
1 土木工事 2,925 理髪業 2,079 土木工事 2,329 キャバクラ 5,489 一般海面漁業 3,845
2 施設園芸農業 2,033 水道衛生工事 1,978 酒場 2,319 とび工事 3,951 土木工事 2,763
3 西洋料理 1,802 酒場 1,630 とび工事 1,875 民宿 3,192 民宿 2,114
4 水産養殖業 1,535 一般土木建築工事 1,584 解体工事 1,797 電気配線工事 2,628 とび工事 1,799
5 一般土木建築工事 1,525 型枠工事 1,403 建築工事 1,613 内装工事 2,551 水道衛生工事 1,742

(注）　1件当たりの申告漏れ所得金額は、調査全年分に係るものである。

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