令和2年6月
沖縄国税事務所
令和元年分の確定申告状況等について（まとめ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和元年分の申告所得税（及び復興特別所得税）、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を令和２年４月16日（木）まで延長したことに伴い、以下に表記する各計数については、令和元年分は令和２年４月末まで、平成30年分以前は翌年３月末日までに提出された申告書の情報としています。
所得税等の確定申告書の提出状況（表１）（表２）
−提出人員は204,999人で、21年連続増加−
確定申告書の提出人員の状況
所得税等の確定申告書の提出人員は、21年連続で増加しており、令和元年分は204,999人で、平成30年分（200,665人）から4,334人（対前年比＋2.2％）増加しました。
また、平成26年分（5年前）と比較すると、29,757人（＋17.0％）増加しました。
納税人員の状況
確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は82,323人（対前年比＋1.6%）で、所得金額は4,722億6百万円（同＋8.9%）、申告納税額は414億4千6百万円（同＋14.0%）となっており、平成30年分と比較すると、いずれも増加しました。
また、申告納税額がある方（納税人員）を平成26年分（5年前）と比較すると、14,663人（＋21.7％）増加しました。
所得者区分別の納税人員の状況（表3-1）（表3-2）
● 事業所得者
納税人員は17,849人（対前年比＋5.5％）で、その所得金額は593億2千万円（同＋8.0％）、申告納税額は51億5千8百万円（同＋10.4％）となっており、平成30年分と比較すると、いずれも増加しました。
● 事業所得者以外
納税人員は64,474人（同＋0.5％）で、その所得金額は4,128億8千6百万円（同＋9.0％）、申告納税額は362億8千8百万円（同＋14.6％）となっており、平成30年分と比較すると、いずれも増加しました。
《グラフ１：所得税等の申告状況の推移》
土地等の譲渡所得の申告状況（表4-1）
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は7,792人（対前年比▲1.6%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は5,268人（同▲3.1％）で、その所得金額は861億2千3百万円（同+2.3％）となっており、平成30年分と比較すると申告人員と有所得人員は減少し、所得金額は増加しました。
《グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》
株式等の譲渡所得の申告状況（表4-2）
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は3,928人（対前年比+13.3%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は1,794人（同+24.6％）で、その所得金額は366億4千5百万円（同＋462.8％）となっており、平成30年分と比較すると、いずれも増加しました。
《グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》
個人事業者の消費税の申告状況
−申告件数は12,714件で、平成26年分から6年連続増加−
個人事業者の消費税の申告件数（表5）
個人事業者の消費税の申告件数は12,714件（同＋1.0%）であり、申告納税額は75億4千2百万円（同＋4.5%）となっており、平成30年分と比較すると、申告件数は6年連続増加、申告納税額は8年連続増加しました。
《グラフ４：消費税の申告状況の推移》
贈与税の申告状況
−申告人員、納税人員及び申告納税額は、いずれも前年分から減少−
贈与税の申告状況（表6）
贈与税の申告書を提出した人員は4,393人（対前年比▲3.0％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は2,960人（同▲0.6％）であり、その申告納税額は32億4千2百万円（同▲3.5％）となっており、平成30年分と比較すると、いずれも減少しました。
《グラフ５：贈与税の申告状況の推移》
贈与税の課税方法別の申告状況（表6）
● 暦年課税
暦年課税を適用した申告人員は3,246人（対前年比▲1.4％）であり、申告納税額は24億1千3百万円（同▲3.4％）となっており、平成30年分と比較すると、いずれも減少しました。
● 相続時精算課税
相続時精算課税を適用した申告人員は1,147人（同▲7.3％）であり、申告納税額は8億2千9百万円（同▲3.7％）となっており、平成30年分と比較すると、いずれも減少しました。
《グラフ６：暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》
（注）
- 1 平成27年分以降の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
- 2 相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。
自宅等でのe-Tax利用状況
所得税等の状況（表7）
自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は65,492人で、平成30年分から8,667人（対前年比＋15.3％）増加しました。
なお、ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員は98,216人で、平成30年分から9,047人（同＋10.1％）増加しました。
《グラフ７：所得税等の申告状況の推移》
贈与税の状況（表9）
自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は1,801人で、平成30年分から88人（対前年比＋5.1％）増加しました。
なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は3,578人で、平成30年分から48人（対前年比▲1.3％）減少しました。
《グラフ８：贈与税の申告状況の推移》
参考資料
（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移
| 27年分 | 28年分 | 29年分 | 30年分 | 元年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額のあるもの | （+6.7） | （+5.0） | （+4.9） | （+1.9） | （+1.6） |
| 72,181 | 75,807 | 79,529 | 81,044 | 82,323 | |
| 還付申告 | （+1.5） | （+1.9） | （+5.9） | （+2.7） | （+2.5） |
| 75,030 | 76,453 | 80,992 | 83,205 | 85,320 | |
| 申告納税額のないもの | （+0.9） | （+1.7） | （+1.3） | （+4.1） | （+2.6） |
| 33,985 | 34,547 | 34,984 | 36,416 | 37,356 | |
| 合計 | （+3.4） | （+3.1） | （+4.7） | （+2.6） | （+2.2） |
| 181,196 | 186,807 | 195,505 | 200,665 | 204,999 |
（注）
- 1 平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、前年からの増減率である。
（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移
| 27年分 | 28年分 | 29年分 | 30年分 | 元年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 納税人員 | （+6.7） | （+5.0） | （+4.9） | （+1.9） | （+1.6） |
| 72,181 | 75,807 | 79,529 | 81,044 | 82,323 | |
| 所得金額 | （+8.0） | （+9.0） | （+7.5） | （+1.9） | （+8.9） |
| 363,283 | 395,998 | 425,754 | 433,764 | 472,206 | |
| 申告納税額 | （+10.3） | （+12.7） | （+10.2） | （+1.3） | （+14.0） |
| 28,879 | 32,560 | 35,874 | 36,351 | 41,446 |
（注）
- 1 平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、前年からの増減率である。
- 3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員
| 確定申告人員 | 増減率 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額がある方 | 還付申告 | 申告納税額がない方 | 納税 | 還付 | ゼロ | |||||
| 人 | 人 | 人 | 人 | ％ | ％ | ％ | ％ | |||
| 合計 | 204,999 | 82,323 | 85,320 | 37,356 | + 2.2 | + 1.6 | + 2.5 | + 2.6 | ||
| 事業所得者 | (21.8) | (21.7) | (8.5) | (52.3) | ||||||
| 44,693 | 17,849 | 7,290 | 19,554 | +1.8 | +5.5 | ▲0.6 | ▲0.5 | |||
| その他所得者 | (78.2) | (78.3) | (91.5) | (47.7) | ||||||
| 160,306 | 64,474 | 78,030 | 17,802 | + 2.3 | + 0.5 | + 2.8 | + 6.2 | |||
| 不動産所得者 | (16.5) | (31.5) | (1.7) | (17.3) | ||||||
| 33,832 | 25,896 | 1,489 | 6,447 | ▲ 0.1 | ▲ 0.4 | ▲ 0.5 | + 1.2 | |||
| 給与所得者 | (41.0) | (34.4) | (59.8) | (12.8) | ||||||
| 84,131 | 28,319 | 51,021 | 4,791 | + 4.2 | + 0.9 | + 5.5 | + 10.5 | |||
| 雑所得者 | (17.5) | (6.4) | (28.5) | (16.7) | ||||||
| 35,870 | 5,268 | 24,346 | 6,256 | ▲ 0.1 | ▲ 0.6 | ▲ 1.9 | + 8.4 | |||
| 上記以外 | (3.2) | (6.1) | (1.4) | (0.8) | ||||||
| 6,473 | 4,991 | 1,174 | 308 | + 3.7 | + 4.4 | ▲ 0.1 | + 7.3 | |||
（注）
- 1 翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
- 3 増減率は、平成30年分に対するものである。
（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等
| 総所得金額 | 申告納税額 | 還付税額 | 増減率 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額がある方 | 還付申告 | 所得金額 | 税額 | |||||||||
| 納税 | 還付 | 納税 | 還付 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | |||
| 合計 | 693,839 | 472,206 | 197,630 | 41,446 | 6,616 | + 4.6 | + 8.9 | + 4.5 | + 14.0 | + 0.9 | ||
| 事業所得者 | (11.8) | (12.6) | (7.1) | (12.4) | (30.2) | |||||||
| 82,197 | 59,320 | 13,973 | 5,158 | 1,999 | + 5.8 | + 8.0 | + 0.2 | + 10.4 | ▲ 3.2 | |||
| その他所得者 | (88.2) | (87.4) | (92.9) | (87.6) | (69.8) | |||||||
| 611,642 | 412,886 | 183,657 | 36,288 | 4,617 | + 4.4 | + 9.0 | + 4.9 | + 14.6 | + 2.9 | |||
| 不動産所得者 | (17.8) | (24.6) | (1.3) | (27.8) | (2.1) | |||||||
| 123,398 | 116,016 | 2,595 | 11,528 | 140 | ▲ 0.0 | + 0.0 | ▲ 4.3 | ▲ 1.0 | ▲ 14.1 | |||
| 給与所得者 | (45.1) | (32.0) | (77.6) | (12.7) | (52.9) | |||||||
| 312,664 | 150,970 | 153,328 | 5,273 | 3,497 | + 3.7 | + 0.4 | + 7.1 | ▲ 0.8 | + 8.0 | |||
| 雑所得者 | (5.3) | (2.3) | (12.4) | (0.7) | (11.4) | |||||||
| 36,722 | 10,647 | 24,536 | 270 | 754 | ▲ 5.8 | ▲ 8.8 | ▲ 5.0 | ▲ 46.7 | ▲ 6.8 | |||
| 上記以外 | (20.0) | (28.6) | (1.6) | (46.4) | (3.4) | |||||||
| 138,858 | 135,253 | 3,198 | 19,217 | 226 | + 14.2 | + 34.2 | ▲ 7.6 | + 35.3 | ▲ 19.0 | |||
（注）
- 1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
- 3 増減率は、平成30年分に対するものである。
（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況
| 平成30年分 | 令和元年分 | 増減率 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | |
| 土地等 | 7,919 | 5,437 | 84,179 | 15,483 | 7,792 | 5,268 | 86,123 | 16,348 | ▲ 1.6 | ▲ 3.1 | + 2.3 | + 5.6 |
（注）
- 1 平成30年分は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。
（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況
| 平成30年分 | 令和元年分 | 増減率 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | |
| 株式等 | 2,023 | 1,971 | ▲ 2.6 | |||||||||
| 3,466 | 1,440 | 6,511 | 4,521 | 3,928 | 1,794 | 36,645 | 20,426 | +13.3 | +24.6 | +462.8 | +351.8 | |
（注）
- 1 平成30年分は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。
（表5）個人事業者の消費税の申告状況
| 平成30年分 | 令和元年分 | 増減率 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告件数 | 税額 | １件当たり | 申告件数 | 税額 | １件当たり | 申告件数 | 税額 | １件当たり | |
| 件 | 百万円 | 千円 | 件 | 百万円 | 千円 | ％ | ％ | ％ | |
| 納税申告 | （96.6） | 外 1,948 | （95.7） | 外 2,057 | |||||
| 12,163 | 7,219 | 594 | 12,168 | 7,542 | 620 | + 0.0 | + 4.5 | + 4.4 | |
| 還付申告 | （3.4） | 外 177 | （4.3） | 外 140 | |||||
| 431 | 436 | 1011 | 546 | 515 | 944 | + 26.7 | + 18.1 | ▲ 6.6 | |
| 合計 | |||||||||
| 12,594 | - | - | 12,714 | - | - | + 1.0 | − | - | |
（注）
- 1 平成30年分は翌年４月１日まで、令和元年分は翌年４月末までに提出された申告書の計数である。
- 2 外書は、地方消費税である。
- 3 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
（表6）贈与税の申告状況
| 平成30年分 | 令和元年分 | 増減率 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | ||||||||
| 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | ||||||||
| 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ||
| 暦年課税 | 3,293 | 2,781 | 2,497 | 898 | 3,246 | 2,781 | 2,413 | 868 | ▲ 1.4 | + 0.0 | ▲ 3.4 | ▲ 3.4 | |
| 特例税率 | 1,343 | 1,186 | - | - | 1,369 | 1,215 | - | - | + 1.9 | + 2.4 | - | - | |
| 一般税率 | 1,950 | 1,595 | - | - | 1,877 | 1,566 | - | - | ▲ 3.7 | ▲ 1.8 | - | - | |
| 相続時精算課税 | 1,237 | 198 | 861 | 4,351 | 1,147 | 179 | 829 | 4,634 | ▲ 7.3 | ▲ 9.6 | ▲ 3.7 | +6.5 | |
| 合計 | 4,530 | 2,979 | 3,359 | 1,127 | 4,393 | 2,960 | 3,242 | 1,095 | ▲ 3.0 | ▲ 0.6 | ▲ 3.5 | ▲ 2.8 | |
（注）
- 1 平成30年分は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
- 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況
| 平成29年分 | 平成30年分 | 増減率 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | |||
| 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | ||||||
| 人 | 百万円 | 百万円 | 人 | 百万円 | 百万円 | ％ | ％ | ％ |
| 228 | 1,923 | 1,549 | 234 | 2,324 | 2,110 | + 2.6 | + 20.9 | + 36.2 |
（注）平成30年分は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員
| 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | 平成30年分 | 令和元年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 確定申告人員 | 181,196 | 186,807 | 195,505 | 200,665 | 204,999 | ||
| ICT利用人員 | (58.7%) | (59.9%) | (63.3%) | (66.8%) | (71.9%) | ||
| 106,311 | 111,933 | 123,680 | 134,129 | 147,398 | |||
| 自宅等でのICT利用 | (37.2%) | (38.7%) | (40.9%) | (44.4%) | (47.9%) | ||
| 67,371 | 72,272 | 80,039 | 89,169 | 98,216 | |||
| 各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 | 35,550 | 39,493 | 43,486 | 47,248 | 51,206 | ||
| 国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 | 4,397 | 4,832 | 5,391 | 9,577 | 14,286 | ||
| 国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 | 27,424 | 27,947 | 31,162 | 32,344 | 32,724 | ||
| 地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 | - | （1.0%） | （3.0%） | （4.9%） | （7.8%） | ||
| 1,943 | 5,813 | 9,782 | 16,037 | ||||
| 税務署でのＩＣＴ利用 | (21.5%) | (20.2%) | (19.3%) | (17.5%) | (16.2%) | ||
| 38,940 | 37,718 | 37,828 | 35,178 | 33,145 | |||
| 税務署で作成・e-Taxで提出 | 34,745 | 33,810 | 33,035 | 31,261 | 31,412 | ||
| 税務署で作成・書面で提出 | 4,195 | 3,908 | 4,793 | 3,917 | 1,733 | ||
（注）
- 1 平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
- 3 「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年１月から開始された施策である。
（参考） スマートフォン等を利用した提出人員
| 平成30年分 | 令和元年分 | |
|---|---|---|
| 人 | 人 | |
| 1,538 | 4,458 |
（注）
- スマートフォン等を利用した提出は、平成31年１月から開始された施策である。
（表8）納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員
| 平成30年分 | 令和元年分 | |
|---|---|---|
| 人 | 人 | |
| マイナンバーカード方式 | 3,139 | 4,074 |
| ID・パスワード方式 | 3,823 | 8,008 |
| 従来の方式 | 686 | 778 |
| 合計 | 7,700 | 12,860 |
（注）
- 1 平成30年分は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式」による方式は、平成31年１月から開始された施策である。
（表9）ＩCＴを利用した贈与税の申告書の提出人員
| 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | 平成30年分 | 令和元年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 確定申告人員 | 4,735 | 4,467 | 4,535 | 4,530 | 4,393 | ||
| ICT利用人員 | (71.0%) | (78.8%) | (84.8%) | (80.0%) | (81.4%) | ||
| 3,363 | 3,519 | 3,846 | 3,626 | 3,578 | |||
| 自宅等でのICT利用 | (45.7%) | (53.4%) | (59.9%) | (54.7%) | (58.5%) | ||
| 2,165 | 2,387 | 2,717 | 2,477 | 2,569 | |||
| 各種ソフト・e-Tax | 1,164 | 1,322 | 1,428 | 1,551 | 1,614 | ||
| HP作成コーナー・e-Tax | 111 | 155 | 164 | 162 | 187 | ||
| HP作成コーナー・書面 | 890 | 910 | 1,125 | 764 | 768 | ||
| 署でのICT利用 | (25.3%) | (25.3%) | (24.9%) | (25.4%) | (23.0%) | ||
| 1,198 | 1,132 | 1,129 | 1,149 | 1,009 | |||
| 署パソコン・e-Tax | 1,147 | 1,053 | 1,044 | 1,095 | 934 | ||
| 署パソコン・書面 | 51 | 79 | 85 | 54 | 75 | ||
（注）
- 1 平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
（表10）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）
| 平成30年分 | 令和元年分 | 増減率 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | |
| 件 | 件 | 件 | 件 | ％ | ％ | |
| 1回目 （元年分：2月24日） |
（52.4%） | （62.2%） | ||||
| 454 | 672 | 514 | 518 | + 13.2 | ▲ 22.9 | |
| 2回目 （元年分：3月3日） |
（47.6%） | （37.8%） | ||||
| 412 | 619 | 313 | 305 | ▲ 24.0 | ▲ 50.7 | |
| 計 | 866 | 1,291 | 827 | 823 | ▲ 4.5 | ▲ 36.3 |
（注）
- 1 いずれも申告相談等を実施したすべての署及び合同会場全体の計数である。
- 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
（表11）寄附金控除等の適用状況
| 平成29年分 | 平成30年分 | 令和元年分 | |
|---|---|---|---|
| 寄附金控除 （所得控除） |
1,534 | 1,899 | 2,049 |
| 11,337 | 13,761 | 15,571 | |
| 寄附金控除 （税額控除） |
50 | 53 | 61 |
| 2,884 | 3,193 | 3,369 | |
| 合計 | |||
| 13,389 | 15,914 | 17,773 |
（注）
- 1 平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 各欄の上段は、控除額の合計である。
- 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
（表12）雑損控除等の適用状況
| 平成29年分 | 平成30年分 | 令和元年分 | |
|---|---|---|---|
| 雑損控除 （所得控除） |
60,859 | 166,041 | 60,524 |
| 98 | 112 | 119 | |
| 災害減免額 （税額控除） |
1,332 | 1,497 | 456 |
| 54 | 47 | 26 | |
| 合計 | |||
| 152 | 159 | 145 |
（注）
- 1 平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 各欄の上段は、控除額の合計である。
- 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
（表13）医療費控除の適用状況
| 平成29年分 | 平成30年分 | 令和元年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 医療費控除 | 人 | 人 | 人 | ||
| 45,718 | 46,632 | 48,149 | |||
| セルフメディケーション 税制による特例 |
113 | 97 | 97 | ||
（注）
- 平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。