令和元年5月
沖縄国税事務所
平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
所得税等の確定申告書の提出状況
−提出人員は200,665人で、20年連続増加−
確定申告書の提出人員の状況（表1）（表2）
所得税等の確定申告書の提出人員は、20年連続で増加しており、平成30年分は200,665人で、平成29年分（195,505人）から5,160人（対前年比＋2.6％）増加しました。
また、平成21年分（10年前）と比較すると、40,136人（＋25.0％）増加しました。
納税人員の状況
確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は81,044人（同＋1.9%）で、所得金額は4,337億6千４百万円（同＋1.9％）、申告納税額は363億５千1百万円（同＋1.3％）となっており、平成29年分と比較するといずれも増加しました。
また、申告納税額がある方（納税人員）を平成21年分（10年前）と比較すると、21,540人（＋36.2％）増加しました。
所得者区分別の納税人員の状況（表3-1）（表3-2）
● 事業所得者
納税人員は16,918人（同＋0.7％）で、その所得金額は549億1百万円（同＋1.3％）、申告納税額は46億７千４百万円（同＋2.6％）となっており、平成29年分と比較するといずれも増加しました。
● 事業所得者以外
納税人員は64,126人（同＋2.2％）で、その所得金額は3,788億６千３百万円（同＋2.0％）、申告納税額は316億７千７百万円（同＋1.1％）となっており、平成29年分と比較するといずれも増加しました。
（注） 翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
土地等の譲渡所得の申告状況（表4-1）
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は7,919人（対前年比＋0.5%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は5,437人（同＋10.1％）で、その所得金額は841億7千9百万円（同＋10.8％）となっており、平成29年分と比較するといずれも増加しました。
また、平成21年分（10年前）と比較すると、申告人員は2,856人（＋56.4％）、所得金額がある方は2,653人（＋95.3％）増加しました。
（注） 翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
株式等の譲渡所得の申告状況（表4-2）
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は3,466人（対前年比▲1.0%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は1,440人（同▲23.3％）で、その所得金額は65億1千1百万円（同▲62.0％）となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。
また、平成21年分（10年前）と比較すると、申告人員は1,147人（＋49.5％）、所得金額がある方は718人（＋99.4％）増加しました。
（注） 翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
個人事業者の消費税の申告状況
−申告件数は12,594件で、平成26年分から５年連続で増加−
個人事業者の消費税の申告件数（表5）
個人事業者の消費税の申告件数は12,594件（対前年比＋3.7％）であり、納税申告額は72億１千９百万円（同＋2.0％）となっており、平成29年分と比較するといずれも増加し、申告件数は５年連続増加、納税申告額は７年連続増加となりました。
（注） 翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
贈与税の申告状況
−申告人員、納税人員及び申告納税額いずれも前年分から減少−
贈与税の申告状況（表6）
贈与税の申告書を提出した人員は4,530人（対前年比▲0.1％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は2,979人（同▲0.5％）であり、その申告納税額は33億5千9百万円（同▲47.4％）となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。
また、平成21年分（10年前）と比較すると、申告書を提出した人員は1,302人（＋40.3％）、申告納税額がある方1,094人（＋58.0％）増加しました。
（注） 翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
贈与税の課税方法別の申告状況（表6）
● 暦年課税
暦年課税を適用した申告人員は3,293人（対前年比▲1.0％）であり、申告納税額は24億9千7百万円（同▲56.8％）となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。
● 相続時精算課税
相続時精算課税を適用した申告人員は1,237人（同＋2.3％）であり、申告納税額は8億6千1百万円（同＋42.0％）となっており、平成29年分と比較するといずれも増加しました。
（注）
- 1 翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 平成27年分以降の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の人員である。
- 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
自宅等でのe-Tax利用状況
所得税等の状況（表7）
自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は56,825人で、平成29年分から7,948人（対前年比＋16.3％）増加しました。
なお、ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員は89,169人で、平成29年分から9,130人（同＋11.4％）増加しました。
（注） 翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
贈与税の状況（表8）
自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は1,713人で、平成29年分から121人（対前年比＋7.6％）増加しました。
なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は3,626人で、平成29年分から220人（同▲5.7％）減少しました。
（注） 翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
参考資料
（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移
| 26年分 | 27年分 | 28年分 | 29年分 | 30年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額のあるもの | （+3.1） | （+6.7） | （+5.0） | （+4.9） | （+1.9） |
| 67,660 | 72,181 | 75,807 | 79,529 | 81,044 | |
| 還付申告 | （+2.1） | （+1.5） | （+1.9） | （+5.9） | （+2.7） |
| 73,890 | 75,030 | 76,453 | 80,992 | 83,205 | |
| 申告納税額のないもの | （+1.5） | （+0.9） | （+1.7） | （+1.3） | （+4.1） |
| 33,692 | 33,985 | 34,547 | 34,984 | 36,416 | |
| 合計 | （+2.4） | （+3.4） | （+3.1） | （+4.7） | （+2.6） |
| 175,242 | 181,196 | 186,807 | 195,505 | 200,665 |
（注）
- 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移
| 26年分 | 27年分 | 28年分 | 29年分 | 30年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 納税人員 | （+3.1） | （+6.7） | （+5.0） | （+4.9） | （+1.9） |
| 67,660 | 72,181 | 75,807 | 79,529 | 81,044 | |
| 所得金額 | （+1.0） | （+8.0） | （+9.0） | （+7.5） | （+1.9） |
| 336,409 | 363,283 | 395,998 | 425,754 | 433,764 | |
| 申告納税額 | （+0.2） | （+10.3） | （+12.7） | （+10.2） | （+1.3） |
| 26,186 | 28,879 | 32,560 | 35,874 | 36,351 |
（注）
- 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
- 3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員
| 確定申告人員 | 増減率 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額がある方 | 還付申告 | 申告納税額がない方 | 全体 | 納税 | 還付 | ゼロ | ||||
| 人 | 人 | 人 | 人 | ％ | ％ | ％ | ％ | |||
| 合計 | 200,665 | 81,044 | 83,205 | 36,416 | +2.6 | +1.9 | +2.7 | +4.1 | ||
| 所得者別内訳 | 事業所得者 | （21.9） | （20.9） | （8.8） | （54.0） | |||||
| 43,901 | 16,918 | 7,333 | 19,650 | +2.0 | +0.7 | +2.9 | +2.8 | |||
| その他所得者 | （78.1） | （79.1） | （91.2） | （46.0） | ||||||
| 156,764 | 64,126 | 75,872 | 16,766 | +2.8 | +2.2 | +2.7 | +5.7 | |||
| 不動産所得者 | （16.9） | （32.1） | （1.8） | （17.5） | ||||||
| 33,859 | 25,989 | 1,497 | 6,373 | +1.2 | +0.7 | +1.4 | +3.1 | |||
| 給与所得者 | (40.3) | (34.6) | (58.1) | (11.9) | ||||||
| 80,769 | 28,058 | 48,375 | 4,336 | + 3.9 | + 4.0 | + 3.3 | + 10.2 | |||
| 雑所得者 | (17.9) | (6.5) | (29.8) | (15.8) | ||||||
| 35,894 | 5,299 | 24,825 | 5,770 | + 1.7 | ▲ 4.0 | + 2.2 | + 5.2 | |||
| 上記以外 | (3.1) | (5.9) | (1.4) | (0.8) | ||||||
| 6,242 | 4,780 | 1,175 | 287 | + 5.0 | + 8.2 | ▲ 7.0 | + 7.5 | |||
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
- 3 増減率は、平成29年分に対するものである。
（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等
| 総所得金額 | 申告納税額 | 還付税額 | 増減率 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額がある方 | 還付申告 | 所得 | 税額 | |||||||||
| 総所得 | 納税 | 還付 | 納税 | 還付 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | |||
| 合計 | 663,259 | 433,764 | 189,063 | 36,351 | 6,554 | + 5.2 | + 1.9 | + 3.6 | + 1.3 | + 2.0 | ||
| 所得者別内訳 | 事業所得者 | (11.7) | (12.7) | (7.4) | (12.9) | (31.5) | ||||||
| 77,662 | 54,901 | 13,939 | 4,674 | 2,066 | + 0.9 | + 1.3 | ▲ 1.3 | + 2.6 | + 3.6 | |||
| その他所得者 | (88.3) | (87.3) | (92.6) | (87.1) | (68.5) | |||||||
| 585,597 | 378,863 | 175,124 | 31,677 | 4,488 | + 5.8 | + 2.0 | + 4.0 | + 1.1 | + 1.2 | |||
| 不動産所得者 | (18.6) | (26.7) | (1.4) | (32.0) | (2.5) | |||||||
| 123,431 | 115,982 | 2,711 | 11,648 | 163 | + 0.7 | + 0.5 | + 4.6 | + 1.1 | ▲ 3.6 | |||
| 給与所得者 | (45.5) | (34.7) | (75.7) | (14.6) | (49.4) | |||||||
| 301,553 | 150,388 | 143,121 | 5,315 | 3,237 | + 5.1 | + 4.8 | + 4.9 | + 3.8 | + 4.2 | |||
| 雑所得者 | (5.9) | (2.7) | (13.7) | (1.4) | (12.3) | |||||||
| 38,977 | 11,673 | 25,830 | 507 | 809 | ▲ 0.0 | ▲ 5.1 | + 2.1 | ▲ 13.6 | ▲ 2.2 | |||
| 上記以外 | (18.3) | (23.2) | (1.8) | (39.1) | (4.3) | |||||||
| 121,636 | 100,820 | 3,462 | 14,207 | 279 | + 15.9 | + 0.5 | ▲ 14.4 | + 0.8 | ▲ 15.2 | |||
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
- 3 増減率は、平成29年分に対するものである。
（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況
| 平成29年分 | 平成30年分 | 増減率 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | < | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | ||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | |
| 土地等 | 7,878 | 4,940 | 75,995 | 15,384 | 7,919 | 5,437 | 84,179 | 15,483 | + 0.5 | + 10.1 | + 10.8 | + 0.6 |
（注）
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。
（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況
| 平成29年分 | 平成30年分 | 増減率 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | |
| 株式等 | 1,713 | 2,023 | +18.1 | |||||||||
| 3,500 | 1,878 | 17,113 | 9,112 | 3,466 | 1,440 | 6,511 | 4,521 | ▲ 1.0 | ▲ 23.3 | ▲ 62.0 | ▲ 50.4 | |
（注）
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。
（表5）個人事業者の消費税の申告状況
| 平成29年分 | 平成30年分 | 増減率 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告件数 | 税額 | 申告件数 | 税額 | 申告件数 | 税額 | |
| 件 | 百万円 | 件 | 百万円 | ％ | ％ | |
| 納税申告 | （96.4） | 外 1,909 | （96.6） | 外 1,948 | ||
| 11,708 | 7,077 | 12,163 | 7,219 | + 3.9 | + 2.0 | |
| 還付申告 | （3.6） | 外 127 | （3.4） | 外 177 | ||
| 437 | 472 | 431 | 436 | ▲ 1.4 | ▲ 7.6 | |
| 合計 | （100.0） | （100.0） | ||||
| 12,145 | - | 12,594 | - | + 3.7 | − | |
（注）
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 外書は、地方消費税である。
- 3 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
（表6）贈与税の申告状況
| 平成29年分 | 平成30年分 | 増減率 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | ||||||||
| 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | ||||||||
| 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ||
| 暦年課税 | 3,326 | 2,834 | 5,779 | 2,039 | 3,293 | 2,781 | 2,497 | 898 | ▲ 1.0 | ▲ 1.9 | ▲ 56.8 | ▲ 56.0 | |
| 特例税率 | 1,391 | 1,221 | - | - | 1,343 | 1,186 | - | - | ▲ 3.5 | ▲ 2.9 | - | - | |
| 一般税率 | 1,935 | 1,613 | - | - | 1,950 | 1,595 | - | - | + 0.8 | ▲ 1.1 | - | - | |
| 相続時精算課税 | 1,209 | 159 | 607 | 3,815 | 1,237 | 198 | 861 | 4,351 | + 2.3 | + 24.5 | + 42.0 | + 14.0 | |
| 合計 | 4,535 | 2,993 | 6,386 | 2,134 | 4,530 | 2,979 | 3,359 | 1,127 | ▲ 0.1 | ▲ 0.5 | ▲ 47.4 | ▲ 47.2 | |
（注）
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
- 3 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況
| 平成29年分 | 平成30年分 | 増減率 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | |||
| 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | ||||||
| 人 | 百万円 | 百万円 | 人 | 百万円 | 百万円 | ％ | ％ | ％ |
| 204 | 1,820 | 1,471 | 228 | 1,923 | 1,549 | + 11.8 | + 5.6 | + 5.3 |
（注）両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員
| 平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | 平成30年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 確定申告人員 | 175,242 | 181,196 | 186,807 | 195,505 | 200,665 | ||
| ICT利用人員 | (57.0%) | (58.7%) | (59.9%) | (63.3%) | (66.8%) | ||
| 99,842 | 106,311 | 111,933 | 123,680 | 134,129 | |||
| 自宅等でのICT利用 | (34.9%) | (37.2%) | (38.7%) | (40.9%) | (44.4%) | ||
| 61,167 | 67,371 | 72,272 | 80,039 | 89,169 | |||
| 各種ソフト・e-Tax | 32,819 | 35,550 | 39,493 | 43,486 | 47,248 | ||
| HP作成コーナー・e-Tax | 5,294 | 4,397 | 4,832 | 5,391 | 9,577 | ||
| HP作成コーナー・書面 | 23,054 | 27,424 | 27,947 | 31,162 | 32,344 | ||
| 地方団体会場・ｅ-Ｔａｘ | - | - | （1.0%） | （3.0%） | （4.9%） | ||
| 1,943 | 5,813 | 9,782 | |||||
| 署でのICT利用 | (22.1%) | (21.5%) | (20.2%) | (19.3%) | (17.5%) | ||
| 38,675 | 38,940 | 37,718 | 37,828 | 35,178 | |||
| 署パソコン・e-Tax | 35,097 | 34,745 | 33,810 | 33,035 | 31,261 | ||
| 署パソコン・書面 | 3,578 | 4,195 | 3,908 | 4,793 | 3,917 | ||
（注）
- 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
- 2 上段のかっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
- 3 「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年１月から開始された施策である。
（表８） ＩCＴを利用した贈与税の申告書の提出人員
| 平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | 平成30年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 確定申告人員 | 4,569 | 4,735 | 4,467 | 4,535 | 4,530 | ||
| ICT利用人員 | (66.4%) | (71.0%) | (78.8%) | (84.8%) | (80.0%) | ||
| 3,032 | 3,363 | 3,519 | 3,846 | 3,626 | |||
| 自宅等でのICT利用 | (37.9%) | (45.7%) | (53.4%) | (59.9%) | (54.7%) | ||
| 1,730 | 2,165 | 2,387 | 2,717 | 2,477 | |||
| 各種ソフト・e-Tax | 937 | 1,164 | 1,322 | 1,428 | 1,551 | ||
| HP作成コーナー・e-Tax | 116 | 111 | 155 | 164 | 162 | ||
| HP作成コーナー・書面 | 677 | 890 | 910 | 1,125 | 764 | ||
| 署でのICT利用 | (28.5%) | (25.3%) | (25.3%) | (24.9%) | (25.4%) | ||
| 1,302 | 1,198 | 1,132 | 1,129 | 1,149 | |||
| 署パソコン・e-Tax | 1,231 | 1,147 | 1,053 | 1,044 | 1,095 | ||
| 署パソコン・書面 | 71 | 51 | 79 | 85 | 54 | ||
（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）
| 平成29年分 | 平成30年分 | 増減率 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | |
| 件 | 件 | 件 | 件 | ％ | ％ | |
| 1回目 （30年分：2月24日） |
（46.9%） | （52.4%） | ||||
| 517 | 578 | 454 | 672 | ▲ 12.2 | + 16.3 | |
| 2回目 （30年分：3月3日） |
（53.1%） | （47.6%） | ||||
| 586 | 699 | 412 | 619 | ▲ 29.7 | ▲ 11.4 | |
| 計 | 1,103 | 1,277 | 866 | 1,291 | ▲ 21.5 | + 1.1 |
（注）
- 1 いずれも申告相談等を実施したすべての署及び合同会場全体の計数である。
- 2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。