平成29事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人382件(前年対比89.0%)について実地調査を実施しました。
このうち、法人税の非違があった法人は301件(同90.4%)、その申告漏れ所得金額は、69億9千8百万円(同179.2%)、そのうち不正所得金額は37億2千4百万円(同483.0%)、追徴税額は18億2千5百万円(同146.1%)となっています。
事務年度等 | 28 | 29 | |||
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項目 | 前年対比(%) | ||||
実地調査件数 | 件 | 429 | 382 | 89.0 | |
非違があった件数 | 件 | 333 | 301 | 90.4 | |
うち不正計算があった件数 | 件 | 125 | 123 | 98.4 | |
申告漏れ所得金額 | 百万円 | 3,906 | 6,998 | 179.2 | |
うち不正所得金額 | 百万円 | 771 | 3,724 | 483.0 | |
調査による追徴税額 | 百万円 | 1,249 | 1,825 | 146.1 | |
調査1件当たりの申告漏れ所得金額 | 千円 | 9,105 | 18,319 | 201.2 | |
不正1件当たりの不正所得金額 | 千円 | 6,168 | 30,276 | 490.9 | |
調査1件当たりの追徴税額 | 千円 | 2,912 | 4,777 | 164.0 |
平成29事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として366件(前年対比89.3%)の実地調査を実施しました。
このうち、消費税の非違があった法人は243件(同93.1%)、その追徴税額は3億3千2百万円(同93.8%)となっています。
事務年度等 |
28 | 29 | |||
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項目 | 前年対比(%) | ||||
実地調査件数 | 件 | 410 | 366 | 89.3 | |
非違があった件数 | 件 | 261 | 243 | 93.1 | |
うち不正計算があった件数 | 件 | 106 | 102 | 96.2 | |
調査による追徴税額 | 百万円 | 354 | 332 | 93.8 | |
うち不正計算に係る追徴税額 | 百万円 | 81 | 139 | 171.6 | |
調査1件当たりの追徴税額 | 千円 | 865 | 907 | 104.9 | |
不正1件当たりの追徴税額 | 千円 | 765 | 1,362 | 178.0 |
(注) 調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)が含まれています。