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6. 平成28事務年度における相続税の調査の状況について

平成29年11月
沖縄国税事務所

1　実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査は、平成26年に発生した相続を中心に、沖縄国税事務所及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施しました。
 実地調査の件数は60件（平成27事務年度69件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は49件（平成27事務年度64件）で、非違割合は81.7％（平成27事務年度92.8％）となっています。

2　申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は26億7千3百万円（平成27事務年度27億7千9百万円）で、実地調査1件当たりでは4,454万円（平成27事務年度4,028万円）となっています。

3　申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、その他財産11億9千9百万円（平成27事務年度11億8千3百万円）が最も多く、続いて現金・預貯金等8億3千万円（平成27事務年度7億1千1百万円）、土地3億5千5百万円（平成27事務年度6億7千1百万円）の順となっています。

4　追徴税額

追徴税額（加算税を含む。）は6億1千2百万円（平成27事務年度4億8千4百万円）で、実地調査1件当たりでは1,019万円（平成27事務年度701万円）となっています。

5　重加算税の賦課件数

重加算税の賦課件数は10件（平成27事務年度5件）、賦課割合は20.4％（平成27事務年度7.8％）となっています。

（表1）　相続税の調査事績

（※）　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。このため、表2「申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。

（表2）　申告漏れ相続財産の金額の推移

（表3）　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

（表4）　相続税の無申告事案に係る調査事績

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

（表5）　贈与税の調査事績

沖縄国税事務所では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査時等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、本事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。
　また、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。

1．調査事績に占める無申告事案の状況（平成28事務年度）

2．調査事績に係る財産別非違件数（平成28事務年度）