平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成29年10月
沖縄国税事務所

所得税及び個人事業者の消費税について、平成28事務年度（平成28年7月から平成29年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　所得税

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数については、特別調査・一般調査が258件（前事務年度242件）、着眼調査が128件（前事務年度134件）であり、簡易な接触の件数については3,615件（前事務年度4,687件）となっています。
これらの調査等の合計件数は4,001件（前事務年度5,063件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,505件（前事務年度3,616件）となっています。

(2)　申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で56億3千4百万円（前事務年度33億4百万円）であり、うち特別調査・一般調査によるものは46億7千6百万円(前事務年度30億2千4百万円)、着眼調査によるものは9億5千7百万円（前事務年度2億8千万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは25億5千7百万円（前事務年度34億4千2百万円）となっており、調査等合計では81億9千1百万円（前事務年度67億4千6百万円）となっています。

(3)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で16億9千1百万円（前事務年度5億4千4百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは14億3千9百万円(前事務年度5億2千4百万円)、着眼調査によるものは2億5千2百万円（前事務年度2千万円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は2億2千万円（前事務年度3億2千8百万円）となっており、調査等合計では19億1千1百万円（前事務年度8億7千2百万円）となっています。

(4)　譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、579件（前事務年度489件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、296件（前事務年度268件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、19億1千4百万円（前事務年度21億6千7百万円）となっています。

2　消費税（個人事業者）

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査は182件（前事務年度178件）、着眼調査は56件（前事務年度77件）であり、簡易な接触の件数は756件（前事務年度904件）となっています。
これらの調査等の合計件数は994件（前事務年度1,159件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は734件（前事務年度790件）となっています。

(2)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で2億9千9百万円（前事務年度2億9千5百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは2億5千2百万円(前事務年度2億6千9百万円)、着眼調査によるものは4千8百万円（前事務年度2千5百万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは1億4千8百万円（前事務年度1億3千4百万円）となっており、調査等合計では、4億4千8百万円（前事務年度4億2千9百万円）となっています。

(参考1)　平成28事務年度　所得税及び消費税調査等の状況

1　所得税

		実地調査特別・一般	実地調査着眼	実地調査計	簡易な接触	調査等合計
1	調査等件数（件）	242 258	134 128	376 386	4,687 3,615	5,063 4,001
2	申告漏れ等の非違件数（件）	222 223	82 88	304 311	3,312 2,194	3,616 2,505
3	申告漏れ所得金額（百万）	3,024 4,676	280 957	3,304 5,634	3,442 2,557	6,746 8,191
4	追徴税額本税（百万）	436 1,214	18 191	453 1,406	322 217	776 1,623
5	追徴税額加算税（百万）	88 225	2 60	90 285	6 3	96 289
6	追徴税額計（百万）	524 1,439	20 252	544 1,691	328 220	872 1,911
7	一件当たり申告漏れ所得金額（万円）	1,250 1,813	209 748	879 1,460	73 71	133 205
8	一件当たり追徴税額本税（万円）	180 471	13 149	121 364	7 6	15 41
9	一件当たり追徴税額加算税（万円）	37 87	2 47	24 74	0 0	2 7
10	一件当たり追徴税額計（万円）	217 558	15 197	145 438	7 6	17 48

(注)

1　平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2　上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、譲渡所得調査等の計数を含む。）。
3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。

2　消費税（個人事業者）

		実地調査特別・一般	実地調査着眼	実地調査計	簡易な接触	調査等合計
1	調査等件数（件）	178 182	77 56	255 238	904 756	1,159 994
2	申告漏れ等の非違件数（件）	159 165	68 50	227 215	563 519	790 734
3	追徴税額本税（百万）	217 209	22 38	239 246	131 144	370 390
4	追徴税額加算税（百万）	52 43	4 10	56 53	3 4	59 58
5	追徴税額計（百万）	269 252	25 48	295 299	134 148	429 448
6	一件当たり追徴税額本税（万円）	122 115	28 67	94 103	15 19	32 39
7	一件当たり追徴税額加算税（万円）	29 24	5 18	22 22	0 1	5 6
8	一件当たり追徴税額計（万円）	151 138	33 85	116 126	15 20	37 45

(注)

1　平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
3　上段は、前事務年度の計数である。

【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
【参考2】着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
【参考3】簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

(参考2)　事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位5業種

順位（位）	業種目	1件当たりの申告漏れ所得金額（万円）	1件当たりの追徴税額（含加算税）（万円）	直近の年分に係る申告漏れ割合（％）	前年の順位（位）
1	理髪業	2,079	547	76.5	-
2	水道衛生工事	1,978	523	80.9	-
3	酒場	1,630	241	103.6	-
4	一般土木建築工事	1,584	319	88.2	5
5	型枠工事	1,403	159	90.3	-

(注)

1　上記調査事績は、特別調査及び一般調査に基づく実施結果である。
なお、掲載の各業種ごとの調査事績は、あくまでも調査を実施した事案の平均値であって、必ずしもその業種全体の実勢を反映しているものではない。
2　「直近の年分に係る申告漏れ割合」は、
で算出している。
3　「前年の順位」は、事業所得を有する者の前年の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10位に該当するものについて、その順位を記載している。

(付表）　事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種

	19事務年度業種目	19事務年度 1件当たり申告漏れ所得（万円）	20事務年度業種目	20事務年度 1件当たり申告漏れ所得（万円）	21事務年度業種目	21事務年度 1件当たり申告漏れ所得（万円）	22事務年度業種目	22事務年度 1件当たり申告漏れ所得（万円）	23事務年度業種目	23事務年度 1件当たり申告漏れ所得（万円）
1	民宿	2,987	酒場	3,923	司法書士、行政書士	9,001	採卵業	5,779	くず金卸売業	4,150
2	一般海面漁業	2,715	民宿	3,369	施設園芸農業（果樹）	4,267	食堂	3,475	酒場	2,814
3	灯油、プロパンガス	2,151	食堂	2,084	風俗業	1,612	果樹栽培農業	3,079	理髪業	2,756
4	司法書士、行政書士	1,487	建築工事	1,425	青物（小売）	1,437	建築士	2,627	食堂	2,012
5	食堂	1,458	大工工事	1,348	内装工事	1,290	内装工事	1,665	塗装工事	2,000

	24事務年度業種目	24事務年度 1件当たり申告漏れ所得（万円）	25事務年度業種目	25事務年度 1件当たり申告漏れ所得（万円）	26事務年度業種目	26事務年度 1件当たり申告漏れ所得（万円）	27事務年度業種目	27事務年度 1件当たり申告漏れ所得（万円）	28事務年度業種目	28事務年度 1件当たり申告漏れ所得（万円）
1	一般貨物自動車運送	4,239	とび工事	4,923	コーヒー喫茶店等(ゲーム喫茶を含む)	7,787	土木工事	2,925	理髪業	2,079
2	一般自動車整備	3,673	一般貨物自動車運送	2,284	製造小売業・そう菜	4,449	施設園芸農業	2,033	水道衛生工事	1,978
3	仕出し製造小売業	1,980	建築工事	1,232	不動産代理仲介	3,029	西洋料理	1,802	酒場	1,630
4	一般土木建築工事	1,011	冷暖房設備工事	1,134	一般自動車整備	1,896	水産養殖業	1,535	一般土木建築工事	1,584
5	型枠工事	834	衣料洋品小売業	1,104	建築工事	1,813	一般土木建築工事	1,525	型枠工事	1,403

(注)　1件当たりの申告漏れ所得は、調査全年分に係るものである。

(参考3)　平成28事務年度　譲渡所得の調査等の状況

		平成27事務年度	平成28事務年度	対前事務年度
調査等件数		489件	579件	118.4％
	土地建物等	484件	551件	113.8％
	株式等	5件	28件	560.0％
申告漏れ等の非違件数		268件	296件	110.4％
	土地建物等	265件	276件	104.2％
	株式等	3件	20件	666.7％
申告漏れ割合（／）		54.8％	51.1％	3.7ポイント
	土地建物等	54.8％	50.1％	4.7ポイント
	株式等	60.0％	71.4％	11.4ポイント
申告漏れ所得金額		2,167百万円	1,914百万円	88.3％
	土地建物等	2,071百万円	1,784百万円	86.1％
	株式等	96百万円	130百万円	135.4％
1件当たり申告漏れ所得金額（／）		443万円	331万円	74.6％
	土地建物等	428万円	324万円	75.7％
	株式等	1,921万円	464万円	24.2％