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6. �U　法人税等の調査事績

1　平成28事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要

(1)　法人税の調査事績の概要

平成28事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人429件（前年対比114.4％）について実地調査を実施しました。
 このうち、法人税の非違があった法人は333件（同119.8％）、その申告漏れ所得金額は、39億6百万円（同83.3％）、そのうち不正所得金額は7億7千1百万円（同45.6％）、追徴税額は12億4千9百万円（同108.7％）となっています。

(2)　法人消費税の調査事績の概要

平成28事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として410件（前年対比113.6％）の実地調査を実施しました。
 このうち、消費税の非違があった法人は261件（同124.3％）、その追徴税額は3億5千4百万円（同177.9％）となっています。

（注）　調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）が含まれています。

消費税還付申告法人のうち、不正に還付申告を行っていた法人から1千5百万円を追徴課税

平成28事務年度においては、消費税還付申告法人32件（前年対比78.0％）の実地調査を実施しました。このうち、消費税の非違があった法人は20件（同80.0％）、その追徴税額は9千7百万円（同301.1％）となっています。また、そのうち7件（同87.5％）は、不正に還付金額の水増しなどを行っており、1千5百万円を追徴しました。

（注）　調査による追徴税額には加算税及び地方消費税（譲渡割額）が含まれています。

無申告法人に対し、法人税4千5百万円、消費税5千1百万円を追徴課税

平成28事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人に対し、実地調査を実施し、法人税4千5百万円（前年対比97.6％）、消費税5千1百万円（同289.7％）、合わせて9千7百万円（同150.0％）を追徴しました。

無所得申告法人に対し、法人税1億3千3百万円、消費税3千7百万円を追徴課税

本来、黒字でありながら赤字を装って申告することにより納税を免れている法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものです。無所得申告法人に対しては、このような赤字の仮装や消費税の観点から、重点的に調査に取り組んでいます。
 平成28事務年度においては、125件（前年対比89.3％）の無所得申告法人に対して調査を実施し、89件の申告漏れが把握されました。
 なお、調査を実施した無所得申告法人のうち22件（同68.8％）については、本来有所得で申告すべき法人であり、1億3千3百万円（同40.9％）の法人税を追徴課税しました。
 また、消費税については3千7百万円（同49.3％）を追徴課税しました。

不正発見割合の高い業種は、「建売、土地売買」、「その他の不動産業」、「電気・通信工事業」、「管工事業」

平成28事務年度の調査において、法人税の不正発見割合の高い業種は、「建売、土地売買 （62.5％）」、「その他の不動産業(50.0％)」、「電気・通信工事（43.5％）」、「管工事業（42.9％）」の順となっています。
 また、不正1件当たりの不正所得金額の大きな業種は、「建売、土地売買（5,227万円）」、「運輸付帯サービス（3,993万円）」の順となっています。

○　不正発見割合の高い業種（中分類）

（平成28事務年度）

○　不正1件当たりの不正所得金額の大きな業種（中分類）

（平成28事務年度）