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6. 平成26事務年度における相続税の調査の状況について

平成27年11月
沖縄国税事務所

1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査については、平成24年中に発生した相続を中心に、沖縄国税事務所及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定されるものなどに対して実施しました。
 実地調査の件数は、63件（平成25事務年度67件）で、このうち申告漏れ等の非違があった件数は、57件（平成25事務年度62件）、非違割合 は90.5％（平成25事務年度92.5％）となっています。

2 申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は、24億1千6百万円（平成25事務年度31億3千6百万円）で、実地調査１件当たりでは、3,835万円（平成25事務年度4,681万円）となっています。

3 申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等8億7千5百万円（平成25事務年度12億5百万円）が最も多く、続いてその他財産（貸付金・生命保険に関する権利等）8億6千1百万円（平成25事務年度5億7千4百万円）、土地7億9千1百万円（平成25事務年度11億2千5百万円）の順となっています。

4 追徴税額

追徴税額（加算税を含む。）は、2億6千2百万円（平成25事務年度5億1千6百万円）で、実地調査１件当たりでは、415万円（平成25事務年度770万円）となっています。

5 重加算税の賦課件数

重加算税の賦課件数は、3件（平成25事務年度8件）、賦課割合は、5.3％（平成25事務年度12.9％）となっています。

（表1）　相続税の調査事績

事務年度			平成25事務年度	平成26事務年度
項目					対前事務年度比
A	実地調査件数		件	件	％
			67	63	94.0
B	申告漏れ等の非違件数		件	件	％
			62	57	91.9
C	非違割合(B/A）		％	％	ポイント
			92.5	90.5	2.0
D	重加算税賦課件数		件	件	％
			8	3	37.5
E	重加算税賦課割合（D/B）		％	％	ポイント
			12.9	5.3	7.6
F	申告漏れ課税価格		百万円	百万円	％
			3,136	2,416	77.0
G	Fのうち重加算税賦課対象		百万円	百万円	％
			461	69	15.0
H	追徴税額	本税	百万円	百万円	％
			434	237	54.6
I		加算税	百万円	百万円	％
			82	25	30.5
J		合計	百万円	百万円	％
			516	262	50.8
K	実地調査1件当たり	申告漏れ課税価格 （F/A）	万円	万円	％
			4,681	3,835	81.9
L		追徴税額 （J/A）	万円	万円	％
			770	415	53.9

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前３年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。このため、表2「申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。

（表2）　申告漏れ相続財産の金額の推移

（表3）　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

（表4）　無申告事案に係る調査事績

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

事務年度			平成25事務年度	平成26事務年度
項目					対前事務年度比
A	調査件数		件	件	％
			10	6	60.0
B	申告漏れ等の非違件数		件	件	％
			9	5	55.6
C	非違割合(B/A）		％	％	ポイント
			90.0	83.3	6.7
D	申告漏れ課税価格		百万円	百万円	％
			1,397	1,036	74.2
E	追徴税額	本税	百万円	百万円	％
			58	53	91.4
F		加算税	百万円	百万円	％
			11	3	27.3
G		合計	百万円	百万円	％
			69	57	82.6
H	申告漏れ1件当たり	申告漏れ課税価格 （D/A）	万円	万円	％
			13,968	17,259	123.6
I		追徴税額 （G/A）	万円	万円	％
			686	945	137.8

（表5）　贈与税の調査事績

沖縄国税事務所では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査時等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めています。

1.調査事績に占める無申告事案の状況（平成26事務年度）

２．調査事績に係る申告漏れ財産の内訳（平成26事務年度）