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6. 平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成27年10月
沖縄国税事務所

所得税及び個人事業者の消費税について、平成26事務年度（平成26年7月から平成27年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　所得税

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）の調査については、実地により高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
　このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
　このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
　実地調査の件数は、特別調査・一般調査が239件（前事務年度214件）、着眼調査が122件（前事務年度87件）であり、簡易な接触の件数は、4，017件（前事務年度5，561件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は4，378件（前事務年度5，862件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2，684件（前事務年度4，079件）となっています。

(2)　申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で36億3千2百万円（前事務年度25億6千3百万円）であり、うち特別調査・一般調査によるものは34億9千3百万円(前事務年度23億4千7百万円)、着眼調査によるものは1億3千9百万円（前事務年度2億1千5百万円）となっています。
　また、簡易な接触によるものは34億1千2百万円（前事務年度66億7千1百万円）となっており、調査等合計では70億4千4百万円（前事務年度92億3千4百万円）となっています。

(3)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で7億3千9百万円（前事務年度5億円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは7億3千5百万円(前事務年度4億9千万円)、着眼調査によるものは4百万円（前事務年度1千万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は2億8千3百万円（前事務年度7億1千7百万円）となっており、調査等合計では10億2千2百万円（前事務年度12億1千7百万円）となっています。

(4)　譲渡所得

所得税等の調査等のうち譲渡所得に係る件数は、554件（前事務年度794件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、335件（前事務年度533件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、22億5百万円（前事務年度37億2千8百万円）となっています。

2　消費税（個人事業者）

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

個人事業者に対する消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税等の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税等のみが無申告である納税者に対しても、調査等を実施し適正な課税に努めています。
　実地調査の件数は、特別調査・一般調査が162件（前事務年度132件）、着眼調査が93件（前事務年度55件）であり、簡易な接触の件数は、788件（前事務年度819件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は1，043件（前事務年度1，006件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は696件（前事務年度684件）となっています。

(2)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で3億5千2百万円（前事務年度1億3千6百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは3億2千3百万円(前事務年度1億2千7百万円)、着眼調査によるものは2千9百万円（前事務年度9百万円）となっています。
　また、簡易な接触によるものは8千2百万円（前事務年度1億1百万円）となっており、調査等合計では、4億3千4百万円（前事務年度2億3千7百万円）となっています。

(参考1)　平成26事務年度　所得税及び消費税調査等の状況

1　所得税

(注)

• 1　平成26年7月から平成27年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
• 2　上段は、前事務年度の計数である。(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った譲渡所得調査等の計数を含む。）
• 3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
• 4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。

• 【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
• 【参考2】着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
• 【参考3】簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

2　消費税（個人事業者）

(注)

• 1　平成26年7月から平成27年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
• 2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
• 3　上段は、前事務年度の計数である。

(参考2)　事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位5業種

(注)

• 1　上記調査事績は、特別調査及び一般調査に基づく実施結果である。
• 2　「直近の年分に係る申告漏れ割合」は、

  で算出している。

• 3　「前年の順位」は、事業所得を有する者の前年の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10位に該当するものについて、その順位を記載している。

(付表）事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種

(注)　1件当たりの申告漏れ所得は、調査全年分に係るものである。

(参考3)平成26事務年度　譲渡所得の調査等の状況

(注)

• 1　土地建物等は、土地建物（分離課税所得）及び金地金・ゴルフ会員権等（総合譲渡所得）である。
• 2　土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。