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6. 平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成28年6月
沖縄国税事務所

�T　確定申告の状況

1　所得税等の申告状況

(1)　確定申告書の提出状況(表1)

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＝提出人員は181,196人で、前年より5,954人増加＝
＝提出人員は17年連続の増加となり、過去最高を更新＝

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成27年分所得税等の確定申告書の提出人員は181,196人で、平成26年分(175,242人)から5，954人(+3.4%)増加し、17年連続の増加となりました。

(2)　申告納税額のあるものの状況(表2)

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＝納税人員・所得金額･申告納税額はいずれも増加＝
＝納税人員は7年連続の増加、所得金額・申告納税額は6年連続の増加＝
＝納税人員及び所得金額は過去最高を更新＝

（注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は72,181人で、その所得金額は3,632億8千3百万円、申告納税額は288億7千9百万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員(+6.7%)、所得金額(+8.0%)及び申告納税額(+10.3%)はいずれも増加しました。

○　所得者区分別の状況(表3-1)(表3-2)

表3-1 詳細はこちら

表3-2 詳細はこちら

イ　事業所得者

納税人員は15,133人で、その所得金額は473億9千4百万円、申告納税額は39億6千3百万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員(+11.1%)、所得金額 (+11.6%)及び申告納税額(+12.4%)はいずれも増加しました。

ロ　その他所得者（事業所得者以外）

納税人員は57,048人で、その所得金額は3，158億9千万円、申告納税額は249億1千7百万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員(+5.6%)、所得金額(+7.5%)及び申告納税額(+10.0%)はいずれも増加しました。

(3)　還付申告の状況(表1)

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＝還付申告は75,030人で、前年より1,140人増加し、過去最高を更新＝

確定申告書を提出した人員のうち､還付申告は75,030人で､平成26年分(73,890人)から1,140人(+1.5%)増加し､前年に引き続き過去最高を更新しました｡

(4)　譲渡所得の申告状況(表4-1、表4-2)

表4-1 詳細はこちら

表4-2 詳細はこちら

イ　土地等の譲渡所得

＝申告人員は6,444人で､前年からほぼ横ばい､有所得人員･所得金額はいずれも増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む｡)の申告人員は6,444人です｡そのうち､所得金額のあるもの(有所得人員)は4,071人で､その所得金額は504億8千6百万円となっています｡

これを平成26年分と比較すると､申告人員(+0.04%)はほぼ横ばいとなっており､有所得人員(+10.1%)及び所得金額(+14.5%)はいずれも増加しました｡

ロ　株式等の譲渡所得

＝申告人員･有所得人員･所得金額のいずれも増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち､株式等の譲渡所得の申告人員は2,827人です｡そのうち､有所得人員は1,458人で､その所得金額は98億9千8百万円となっています｡

これを平成26年分と比較すると､申告人員(+7.6%)､有所得人員(+11.6%)､所得金額(+84.9%)のいずれも増加しました｡

2　個人事業者の消費税の申告状況(表5)

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＝申告件数は2年連続の増加､納税申告額は4年連続の増加＝
＝納税申告額は過去最高を更新＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は11,424件で､納税申告額は66億6千3百万円となっています｡

これを平成26年分と比較すると､申告件数(+2.6%)､納税申告額(+18.2%)のいずれも増加し､申告件数は2年連続増加､納税申告額は4年連続で増加しました｡

3　贈与税の申告状況

(1)　贈与税の申告状況(表6)

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＝申告人員は増加、納税人員及び申告納税額はいずれも減少＝

（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は4,735人です｡そのうち申告納税額のあるもの(納税人員)は2,842人であり､その申告納税額は18億1百万円となっています｡

これを平成26年分と比較すると､申告人員(+3.6%)は増加､納税人員(1.7%)及び申告納税額(15.2%)はいずれも減少しました｡

(2)　暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況(表6、表6-付)

表6 詳細はこちら

表6-付 詳細はこちら

＝暦年課税の申告人員は増加、申告納税額は減少＝
＝相続時精算課税の申告人員は増加、申告納税額は減少＝

（注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
3　平成27年分の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の人員である。

《暦年課税の申告状況》

暦年課税を適用した申告人員は3,424人(そのうち､特例税率適用者は1,349人)であり､申告納税額は12億9千5百万円となっています｡

これを平成26年分と比較すると､申告人員(+2.1%)は増加､申告納税額(18.0%)は減少しました｡

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は1,311人であり､申告納税額は5億5百万円となっています｡

これを平成26年分と比較すると､申告人員(+7.8%)は増加､申告納税額は(6.9%)減少しました｡

《住宅取得等資金の非課税を適用した申告状況》

住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は263人､住宅取得等資金の金額は26億7千9百万円で､そのうち非課税の適用を受けた金額は23億2千2百万円となっています｡

これを平成26年分と比較すると､申告人員(+42.9%)､住宅取得等資金の金額(+69.7%)及び住宅取得等資金の金額のうち非課税の適用を受けた金額(+139.2%)はいずれも増加しました｡

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�U　各種施策の実施状況

1　ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況(表7)

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＝ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は106,311人で6,469人の増加＝
＝所得税等の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は58.7%で1.7ポイントの上昇＝

(注)　翌年３月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関し、ICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は106,311人で、平成26年分(99,842人)から6,469人(+6.5%)増加しました。

所得税等の確定申告書の提出人員(181,196人)に占める割合は1.7ポイント上昇して58.7%となりました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、印刷して郵送等により所轄税務署に書面で提出又はe-Taxを利用して送信することができます。

また、所得税の確定申告書等作成コーナーには、給与所得者又は公的年金所得者の方向けの申告書作成画面(給与・年金画面)が新設されており、初めての方でも操作がしやすい画面となっております。

なお、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信することもできます。

これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、67,371人(対前年比110.1%)と増加しました。

今後も「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する。」という国税庁の使命を達成するためのツールとして、多くの方が、ご自宅等からICTを利用して申告書を作成していただけるよう、環境整備に努めたいと考えています。

2　ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況(表8)

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＝ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は3,363人と増加＝
＝贈与税の申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は71.0%で4.6ポイントの上昇＝

(注)　翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は3,363人で、平成26年分(3,032人)から331人(+10.9%)増加し、贈与税の申告書の提出人員(4,735人)に占める割合は4.6ポイント上昇して71.0%となりました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員については、2,165人(対前年比125.1%)と増加しました。また、そのうちe-Taxを利用した提出人員は1,275人(対前年比121.1%)と増加しました。

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参考資料

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（注）1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

（注）1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、前年からの増減率である。
3　平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

（注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
3　増減率は、平成26年分に対するものである。

(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

（注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
3　増減率は、平成26年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　外書は、地方消費税である。
3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

(表6)贈与税の申告状況

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
3　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

(注)　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（注）1　いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（注）1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

(表9)閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

（注）1　いずれも申告相談等を実施した合同会場（那覇署・北那覇署）の計数である。
2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。