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6. �U　法人税等の調査事績

1　平成26事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要

（1）法人税の調査事績の概要

平成26事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人370件（前年対比85.5％）について実地調査を実施しました。
 このうち、法人税の非違があった法人は296件（同96.7％）、その申告漏れ所得金額は、38億9千5百万円（同137.8％）、追徴税額は8億8千7百万円（同128.7％）となっています。

(2)　法人消費税の調査事績の概要

平成26事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として358件（前年対比88.8％）の実地調査を実施しました。
 このうち、消費税の非違があった法人は229件（同99.6％）、その追徴税額は2億7千万円（同92.5％）となっています。

（注）調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）が含まれています。

◆　無所得申告法人に対し、法人税1億7千9百万円、消費税9千8百万円を追徴課税

本来、黒字でありながら赤字を装って申告することにより納税を免れている法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものです。無所得申告法人に対しては、このような赤字の仮装や消費税の観点から、重点的に調査に取り組んでいます。
　平成26事務年度においては、129件（前年対比75.9％）の無所得申告法人に対して調査を実施し、申告漏れ件数100件（同85.5％）及び申告漏れ所得金額14億2千4百万円（同115.9％）を把握しました。
　なお、調査を実施した無所得申告法人のうち28件（同107.7％）は、本来有所得で申告すべき法人であり、1億7千9百万円（同110.5％）の法人税を追徴課税しました。
　また、消費税については9千8百万円（同132.4％）を追徴課税しました。

◆　不正発見割合の高い業種は、「電気・通信工事」、「その他の飲食」、「土木工事」、「職別土木建築工事」

平成26事務年度の調査において、法人税の不正発見割合の高い業種は、「電気・通信工事（47.6％）」、「その他の飲食（44.4％）」、「土木工事（41.2％）」、「職別土木建築工事（38.9％）」の順となっています。
　また、不正1件当たりの不正所得金額の大きな業種は、「建築工事（4,944万円）」、「土木工事（1,304万円）」の順となっています。

○　不正発見割合の高い業種（中分類)

（平成26事務年度）

○　不正1件当たりの不正所得金額の大きな業種（中分類）

（平成26事務年度）