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6. �U　法人税等の調査事績

1　平成25事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要

（1）法人税の調査事績の概要

平成25事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人433件（前年対比106.1％）について実地調査を実施しました。
　このうち、法人税の非違があった法人は306件（同100.7％）、その申告漏れ所得金額は、28億2千7百万円（同59.8％）、追徴税額は6億8千9百万円（同60.4％）となっています。

(2)　法人消費税の調査事績の概要

平成25事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として403件（前年対比103.1％）の実地調査を実施しました。
　このうち、消費税の非違があった法人は230件（同113.3％）、その追徴税額は2億9千2百万円（同132.3％）となっています。

（注）調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）が含まれています。

◆　無所得申告法人に対し、法人税1億6千2百万円、消費税7千4百万円を追徴

本来、黒字でありながら赤字を装って申告することにより納税を免れている法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものです。無所得申告法人に対しては、このような赤字の仮装や消費税の観点から、重点的に調査に取り組んでいます。
　平成25事務年度においては、170件（前年対比106.9％）の無所得申告法人に対して調査を実施し、申告漏れ件数117件（同109.3％）及び申告漏れ所得金額12億2千8百万円（同49.3％）を把握しました。
　なお、調査を実施した無所得申告法人のうち26件（同104.0％）は、本来有所得で申告すべき法人であり、1億6千2百万円（同39.0％）の法人税を追徴課税しました。
　また、消費税については7千4百万円（同107.3％）を追徴課税しました。

◆　不正発見割合の高い業種は、「職別土木建築工事」、「一般土木建築工事」、「医療保健」、「その他の小売」

平成25事務年度の調査において、法人税の不正発見割合の高い業種は、「職別土木建築工事（47.1％）」、「一般土木建築工事（35.7％）」、「医療保健（33.3％）」、「その他の小売（33.3％）」の順となっています。
また、不正1件当たりの不正所得金額の大きな業種は、「その他の不動産（1,857万円）」、「医療保健（1,845万円）」、「建築工事（1,554万円）」の順となっています。

○　不正発見割合の高い10業種（中分類)

（平成25事務年度）

○　不正1件当たりの不正所得金額の大きな10業種（中分類）

（平成25事務年度）