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平成26年1月
沖縄国税事務所

平成24事務年度における相続税の調査の状況について

相続税について、平成24事務年度（平成24年7月から平成25年6月までの間）に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査については、平成21年中及び平成22年中に発生した相続を中心に、国税事務所及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
　実地調査の件数は82件（平成23事務年度93件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は69件（平成23事務年度85件）で、非違割合は84.1％（平成23事務年度91.4％）となっています。

2　申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は31億78百万円（平成23事務年度48億6百万円）で、実地調査1件当たりでは3,875万円（前事務年度5,167万円）となっています。

3　申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、土地15億72百万円（平成23事務年度17億66百万円）が最も多く、続いて現金・預貯金等9億25百万円（平成23事務年度15億49百万円）、その他（貸付金・生命保険に関する権利等）4億65百万円（平成23事務年度10億6千万円）の順となっています。

4　追徴税額

追徴税額（加算税を含む。）は2億51百万円（平成23事務年度7億53百万円）で、実地調査1件当たりでは306万円（平成23事務年度810万円）となっています。

5　重加算税の賦課件数等

重加算税の賦課件数は1件（前事務年度12件）、賦課割合は1.4％（平成23事務年度14.1％）となっています。

（表1）　相続税の調査事績

事務年度 平成23事務年度 平成24事務年度  
項目 対前事務年度比
A 実地調査件数 件 件 ％
93 82 88.2
B 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
85 69 81.2
C 非違割合(B/A） ％ ％ ポイント
91.4 84.1 −7.3
D 重加算税賦課件数 件 件 ％
12 1 8.3
E 重加算税賦課割合（D/B） ％ ％ ポイント
14.1 1.4 −12.7
F 申告漏れ課税価格 百万円 百万円 ％
4,806 3,178 66.1
G Fのうち重加算税賦課対象 百万円 百万円 ％
734 14 1.9
H 追徴税額 本税 百万円 百万円 ％
635 224 35.3
I 加算税 百万円 百万円 ％
118 27 22.7
J 合計 百万円 百万円 ％
753 251 33.3
K 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格（F/A） 万円 万円 ％
5,167 3,875 75.0
L 追徴税額（J/A） 万円 万円 ％
810 306 37.8

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

（表2）　申告漏れ相続財産の金額の推移

平成20事務年度から平成24事務年度の申告漏れ相続財産の金額の推移のグラフ、平成24事務年度　土地1572百万円、家屋109百万円、有価証券27百万円、現金、預貯金等925百万円、その他465百万円。

（表3）　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

平成20事務年度から平成24事務年度の申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移のグラフ、平成24事務年度　土地50.7％、家屋3.5％、有価証券0.9％、現金、預貯金等29.9％、その他15.0％。

（表4）　無申告事案に係る調査事績

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであり、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。無申告事案については、本事務年度においても積極的に調査を実施します。

事務年度 平成23事務年度 平成24事務年度  
項目 対前事務年度比
A 調査件数 件 件 ％
14 21 150.0
B 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
12 15 125.0
C 非違割合(B/A） ％ ％ ポイント
85.7 71.4 −14.3
D 申告漏れ課税価格 百万円 百万円 ％
1,881 2,022 107.5
E 追徴税額 本税 百万円 百万円 ％
109 48 44.2
F 加算税 百万円 百万円 ％
21 8 39.4
G 合計 百万円 百万円 ％
130 57 43.4
H 申告漏れ1件当たり 申告漏れ課税価格（D/A） 万円 万円 ％
13,435 9,630 71.7
I 追徴税額（G/A） 万円 万円 ％
931 269 28.9

平成20事務年度から平成24事務年度の無申告事案に係る調査事績の推移のグラフ。平成24事務年度　申告漏れ課税価格　2022百万円。

（表5）　贈与税の調査事績

沖縄国税事務所では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、本事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。

事務年度 平成23事務年度 平成24事務年度  
項目 対前事務年度比
A 実地調査件数 件 件 ％
49 56 114.3
B 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
44 56 127.3
C 申告漏れ課税価格 百万円 百万円 ％
185 399 215.4
D 追徴税額 百万円 百万円 ％
46 117 251.7
E 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格（C/A） 万円 万円 ％
378 712 188.5
F 追徴税額（D/A） 万円 万円 ％
95 208 220.2

1.調査事績に占める無申告事案の状況

○　沖縄国税事務所では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めています。

申告漏れ等の非違件数の状況のグラフ。無申告94.6％、申告有5.4％、申告漏れ課税価格の状況のグラフ。無申告79.1％、申告有20.9％

2.調査事績に係る申告漏れ財産の内訳

調査事績に係る申告漏れ財産の内訳のグラフ。土地36百万円、有価証券3百万円、現金・預貯金等314百万円、その他46百万円。

(注)　各財産の金額は申告漏れ課税価格、（　）内の数値は構成比。

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