平成25年8月
沖縄国税事務所

平成24年度の租税滞納状況を取りまとめましたので報告します。

沖縄国税事務所では、適正かつ公平な課税を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令の規定に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。

(注)滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

【ポイント】

  • 滞納整理中のものの額は、平成8年度以降17年連続で減少
  • 消費税の滞納整理中のものの額は、前年度に引き続き減少

平成24年度租税滞納状況

(単位:百万円)
  A B C D(A+B-C)
平成23年度末滞納整理中のものの額(前期繰越額) 新規発生滞納額 整理済額 平成24年度末滞納整理中のものの額(次期繰越額)
全税目 (89.6%) (85.4%) (87.1%) (88.9%)
11,263 5,702 6,953 10,012
うち消費税 (95.2%) (95.6%) (95.2%) (95.7%)
2,718 2,805 2,923 2,600

(注)

  1. 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
  2. 2 地方消費税を除いています。
  3. 3 平成25年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成24年度所属となるものを含んでいます。

滞納整理中のものの額(滞納残高)

滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成24年度末における滞納整理中のものの額は、100億12百万円となりました。
 (平成23年度(112億63百万円)より12億51百万円(11.1%)減少)

このうち、消費税については、26億円となっています。
 (平成23年度(27億18百万円)より1億18百万円(4.3%)減少)

【ポイント】

  • 滞納整理中のものの額は、平成8年度以降、17年連続で減少し、ピーク時(平成7年度、296億44百万円)の33.8%になりました。
  • 消費税の滞納整理中のものの額(26億円)は、前年度に引き続き減少しています。

滞納整理中のものの額の推移

平成元年度から平成24年度の滞納整理中のものの額の推移のグラフ。平成24年度、源泉所得税572百万円、申告所得税4642百万円、法人税993百万円、相続税1202百万円、消費税2600百万円、その他3百万円。
(注)地方消費税を除いています。

新規発生滞納額

平成24年度においては、これまでに引き続き、期限内収納の実現を図るための期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。
 その結果、平成24年度の新規発生滞納額は、57億2百万円となりました。
 (平成23年度(66億79百万円)より9億77百万円(14.6%)減少)
 このうち、消費税については、28億5百万円となっています。
 (平成23年度(29億34百万円)より1億29百万円(4.4%)減少)

【ポイント】

  • 新規滞納発生額は、減少傾向にあり、新規発生滞納額が最も多かった平成5年度(201億30百万円)の28.3%まで減少しました。

新規発生滞納額の推移

平成元年度から平成24年度の新規発生滞納額の推移のグラフ。平成24年度、源泉所得税236百万円、申告所得税1417百万円、法人税713百万円、相続税523百万円、消費税2805百万円、その他8百万円。
(注)地方消費税を除いています。

滞納発生割合

平成24年度の滞納発生割合(新規発生滞納額(57億2百万円)/徴収決定済額(2,471億36百万円)(注))は、2.3%となりました。

(注)徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

  • 滞納発生割合は前年度に引き続き3%を下回り、沖縄国税事務所発足以来、最も低い割合となっています。

滞納発生割合の推移

平成元年度から平成24年度の全税目の滞納発生割合の推移のグラフ。平成24年度2.3%。
(注)地方消費税を除いています。

整理済額

平成24年度においては、これまでに引き続き、納税者個々の実情を踏まえ法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて確実に処理することに重点を置いて滞納の整理促進に努めました。

その結果、平成24年度の整理済額は、69億53百万円となりました。
 (平成23年度(79億83百万円)より10億30百万円(12.9%)減少)

このうち、消費税については、29億23百万円となっています。
 (平成23年度(30億70百万円)より1億47百万円(4.8%)減少)

【ポイント】

  • 整理済額は、前年度より減少しましたが、新規発生滞納額(57億2百万円)を12億51百万円上回ったことにより、滞納整理中のものの額は減少しました。
  • 消費税についても、新規発生滞納額(28億5百万円)を1億18百万円上回ったことにより、滞納整理中のものの額は減少しました。

整理済額の推移

平成元年度から平成24年度の整理済額の推移のグラフ。平成24年度、源泉所得税277百万円、申告所得税2175百万円、法人税829百万円、相続税740百万円、消費税2923百万円、その他9百万円。
(注)地方消費税を除いています。

(参考1-1) 滞納整理中のものの額の推移(全税目)

【全税目】
平成元年度から平成24年度の全税目の滞納整理中のものの額の推移のグラフ。平成24年度10012百万円。
(注)地方消費税を除いています。

(参考1-2) 滞納整理中のものの額の推移(消費税)

【消費税】
平成元年度から平成24年度の滞納整理中のものの額の推移(消費税)のグラフ。平成24年度2600百万円。
(注)地方消費税を除いています。

(参考2) 税目別の租税滞納状況

税目別の租税滞納状況

(単位:百万円、%)
区分 A
前年度滞納整理中のものの額
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B−C)
滞納整理中のものの額
税目   前年比   前年比   前年比   前年比
全税目合計 22 12,684 95.5 7,798 105.2 7,915 98.9 12,567 99.1
23 12,567 99.1 6,679 85.7 7,983 100.9 11,263 89.6
24 11,263 89.6 5,702 85.4 6,953 87.1 10,012 88.9
税目別の内訳 源泉所得税 22 630 97.4 290 113.7 336 123.5 584 92.7
23 584 92.7 312 107.6 283 84.2 613 105.0
24 613 105.0 236 75.6 277 97.9 572 93.3
申告所得税 22 5,453 93.9 2,120 102.5 2,165 89.4 5,408 99.2
23 5,408 99.2 1,954 92.2 1,962 90.6 5,400 99.9
24 5,400 99.9 1,417 72.5 2,175 110.9 4,642 86.0
法人税 22 1,326 96.6 1,074 76.8 1,286 89.0 1,114 84.0
23 1,114 84.0 900 83.8 905 70.4 1,109 99.6
24 1,109 99.6 713 79.2 829 91.6 993 89.5
相続税 22 2,486 90.5 933 150.7 815 92.6 2,604 104.7
23 2,604 104.7 572 61.3 1,757 215.6 1,419 54.5
24 1,419 54.5 523 91.4 740 42.1 1,202 84.7
消費税 22 2,787 103.3 3,350 109.3 3,283 110.3 2,854 102.4
23 2,854 102.4 2,934 87.6 3,070 93.5 2,718 95.2
24 2,718 95.2 2,805 95.6 2,923 95.2 2,600 95.7
その他税目 22 2 33.3 31 620.0 30 333.3 3 150.0
23 3 150.0 7 22.6 6 20.0 4 133.3
24 4 133.3 8 114.3 9 150.0 3 75.0

(注)地方消費税を除いています。