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6. 平成24事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成25年11月
沖縄国税事務所

所得税及び個人事業者の消費税について、平成24事務年度（平成24年7月から平成25年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　所得税

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
　このほか、文書又は来署依頼による面接等により、計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
　このように事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
　実地調査の件数については、特別調査・一般調査が217件（前事務年度315件）、着眼調査が250件（前事務年度366件）であり、簡易な接触の件数については、4,749件（前事務年度4,156件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は、5,216件（前事務年度4,837件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、3,535件（前事務年度2,633件）となっています。

(2)　申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で27億2千2百万円（前事務年度54億5千8百万円）であり、うち特別調査・一般調査によるものは23億6百万円(前事務年度48億3千7百万円)、着眼調査によるものは4億1千6百万円（前事務年度6億2千1百万円）となっています。
　また、簡易な接触によるものは62億7百万円（前事務年度41億5千2百万円）となっており、調査等合計では、89億2千9百万円（前事務年度96億1千万円）となっています。

(3)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で5億2百万円（前事務年度11億1千8百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは4億6千6百万円(前事務年度10億5千7百万円)、着眼調査によるものは3千6百万円（前事務年度6千1百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は4億9千4百万円（前事務年度3億9千3百万円）となっており、調査等合計では、9億9千6百万円（前事務年度15億1千1百万円）となっています。

(4)　譲渡所得

所得税のうち譲渡所得については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施しています。
　譲渡所得に係る調査等の件数は、497件（前事務年度598件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、301件（前事務年度253件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、21億7百万円（前事務年度23億3千6百万円）となっています。

2　消費税（個人事業者）

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。
　実地調査の件数は、特別調査・一般調査は126件（前事務年度172件）、着眼調査は128件（前事務年度353件）であり、簡易な接触の件数は、577件（前事務年度533件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は、831件（前事務年度1,058件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は623件（前事務年度775件）となっています。

(2)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で2億2千8百万円（前事務年度3億1千2百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは1億9千7百万円(前事務年度2億3千8百万円)、着眼調査によるものは3千万円（前事務年度7千4百万円）となっています。
　また、簡易な接触によるものは7千7百万円（前事務年度7千2百万円）となっており、調査等合計では、3億5百万円（前事務年度3億8千4百万円）となっています。

(参考1)　平成24事務年度　所得税及び消費税調査等の状況

1　所得税

(注)

• 1　平成24年7月から平成25年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
• 2　上段は、前事務年度の計数である。(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。）

• 【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
• 【参考2】着眼調査とは、資料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れ所得等の把握を実地に臨場して短期間で行う調査である。
• 【参考3】簡易な接触とは、納税者宅等に臨場することなく、文書や電話又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

2　消費税（個人事業者）

(注)

• 1　平成24年7月から平成25年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
• 2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
• 3　上段は、前事務年度の計数である。

(参考2)　事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位5業種

(注)

• 1　上記調査事績は、特別調査及び一般調査に基づく実施結果である。
• 2　「直近の年分に係る申告漏れ割合」は、
  で算出している。

(付表)　事業所得を有する者の最近10年間の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種

(注)　1件当たりの申告漏れ所得は、調査全年分に係るものである。

(参考3)　平成24事務年度　譲渡所得の調査等事績

(注)

• 1　土地建物等は、総合譲渡に係るものを含む。
• 2　土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。