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平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について

平成25年分の所得税及び復興特別所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

平成26年6月
沖縄国税事務所

Ⅰ　確定申告の状況

1　所得税及び復興特別所得税の申告状況

（1）　確定申告書の提出状況（表1）

詳細はこちら

＝提出人員は171，148人で、15年連続の増加＝

平成16年分から平成25年分の確定申告書の提出状況の推移のグラフ

(注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

　平成25年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は171，148人で、平成24年分（166，825人）から4，323人増加（＋2．6％）し、15年連続の増加となりました。

(2)　申告納税額のあるものの状況（表2）

詳細はこちら

＝納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも増加＝
＝納税人員は5年連続の増加、所得金額・申告納税額は4年連続の増加＝

平成16年分から平成25年分の申告納税額のあるものの状況の推移のグラフ

(注)

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

　確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は65，607人で、平成24年分（61,722人）から3，885人増加（＋6.3％）しました。

　納税人員の申告状況について平成24年分と比較すると、所得金額は3,330億7千1百万円で292億2千1百万円増加（＋9.6％）、申告納税額は261億4千6百万円で32億2千4百万円増加（＋14.1％）しました。

○　所得者区分別の状況（表3－1、表3－2）

表3－1 詳細はこちら

表3－2 詳細はこちら

  1. イ　事業所得者
    • 　納税人員：12，647人（前年比936人増加（＋8．0％））
    • 　所得金額：397億1千8百万円（前年比36億7千2百万円増加（＋10.2％））
    • 　申告納税額：34億1千6百万円（前年比3億6千7百万円増加（＋12.0％））
  2. ロ　その他所得者（事業所得者以外）
    • 　納税人員：52，960人（前年比2，949人増加（＋5．9％））
    • 　所得金額：2，933億5千2百万円（前年比255億4千8百万円増加（＋9.5％））
    • 　申告納税額：227億3千万円（前年比28億5千7百万円増加（＋14.4％））

(3)　還付申告の状況（表1）

詳細はこちら

＝還付申告は72，344人で、過去最高を更新＝

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は72，344人で、平成24年分（71，412人）から932人増加（＋1．3％）し、過去最高を更新しました。 

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(4)　譲渡所得の申告状況（表4－1、表4－2）

表4－1 詳細はこちら

表4－2 詳細はこちら

　イ　土地等の譲渡所得

＝土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加＝

平成16年分から平成25年分の土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額の推移のグラフ。

（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

　確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は5，843人で、平成24年分（5，242人）から601人増加（＋11.5％）しました。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は3，745人で、平成24年分（3，245人）から500人増加（＋15.4％）、所得金額は477億9千2百万円で、平成24年分（358億7百万円）から119億8千5百万円増加（＋33.5％）しました。

　ロ　株式等の譲渡所得

＝株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加＝

平成16年分から平成25年分の株式等の譲渡所得の申告人員・所得金額の推移のグラフ。

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

　確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は3，027人で、平成24年分（2，580人）から447人増加（＋17.3％）しました。そのうち、有所得人員は1，748人で、平成24年分（685人）から1，063人増加（＋155.2％）、所得金額は91億6千8百万円で、平成24年分（48億2千5百万円）から43億4千3百万円増加（＋90.0％）しました。

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2　個人事業者の消費税の申告状況　（表5）

詳細はこちら

＝申告件数は3年連続の減少、納税申告額は2年連続の増加＝

平成16年分から平成25年分の個人事業者の消費税の申告状況の推移のグラフ。

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

　個人事業者の消費税の申告件数は10，839件で、平成24年分（11，054件）から215件減少（マイナス1.9％）し、納税申告額は39億4千2百万円で、平成24年分（37億2千5百万円）から2億1千7百万円増加（＋5.8％）しました。

　申告件数は3年連続の減少、納税申告額は2年連続の増加となりました。

3　贈与税の申告状況

(1)　贈与税の申告状況（表6）

詳細はこちら

＝贈与税の申告人員・納税人員はいずれも増加、申告納税額は減少＝

平成16年分から平成25年分の贈与税の申告状況の推移のグラフ。

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

　平成25年分贈与税の申告書を提出した人員は、4，264人で、平成24年分（3，614人）から650人増加（＋18.0％）しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は2，564人で、平成24年分（2，148人）から416人増加（＋19.4％）、申告納税額は16億4千2百万円で、平成24年分（20億9千4百万円）から4億5千2百万円減少（マイナス21.6％）しました。

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(2)　暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況（表6、表6－付）

表6 詳細はこちら

表6－付 詳細はこちら

＝暦年課税の申告人員・納税人員はいずれも増加、申告納税額は減少＝
＝相続時精算課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加＝

平成16年分から平成25年分の暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移のグラフ

(注)

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

　贈与税の申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は3，095人で、平成24年分（2，626人）から469人増加（＋17.9％）しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は2，419人で、平成24年分（2，052人）から367人増加（＋17.9％）、申告納税額は11億9千8百万円で、平成24年分（16億5千7百万円）から4億5千9百万円減少（マイナス27.7％）しました。

　なお、相続時精算課税を適用した申告人員は1，169人で、平成24年分（988人）から181人増加（＋18.3％）しました。そのうち、納税人員は145人で、平成24年分（96人）から49人増加（＋51.0％）、申告納税額は4億4千4百万円で、平成24年分（4億3千7百万円）から7百万円増加（＋1.6％）しました。

　また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は215人で、平成24年分（213人）から2人増加（＋0.9％）、住宅取得等資金の金額は19億8千5百万円で、平成24年分（22億7千2百万円）からマイナス2億8千7百万円減少（マイナス12．6％）、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は14億9千5百万円で、平成24年分（19億5千8百万円）から4億6千3百万円減少（マイナス23．6％）しました。

相続時精算課税の概要

　贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

住宅取得等資金の非課税の概要

　平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります（以下「住宅非課税」といいます。）。

受贈者ごとの非課税限度額（注1）
贈与年分 平成24年 平成25年 平成26年
住宅の種類
省エネ等住宅（注2） 1,500万円 1,200万円 1,000万円
上記以外の住宅 1,000万円 700万円 500万円
  1. （注1）　最初に住宅非課税の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
    　なお、既に住宅非課税の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
  2. （注2）　「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級（構造躯(く)体の倒壊等防止）2以上であること又は免震建築物であることをいいます。）に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

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Ⅱ　各種施策の実施状況

1　ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員の状況（表7）

詳細はこちら

＝ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は99，991人と増加＝
＝所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は58.4％で1．3ポイントの上昇＝

平成21年分から平成25年分のICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況のグラフ

（注）　翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員数である。

　国税庁では、ご自宅等からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署などの申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。

　ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は99，991人で、平成24年分（95，225人）から4，766人増加（＋5.0％）し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員（171，148人）に占める割合は1．3ポイント上昇して58．4％となりました。 

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

　国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

　また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。

　これらのICTを利用してご自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人員は、58，849人で、平成24年分（50，975人）から7，874人増加（＋15．4％）しました。

《税務署などの申告会場でICTを利用した申告》

　確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。

　このような税務署などの申告会場におけるICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は、41，142人で、平成24年分（44，250人）から3，108人減少（マイナス7．0％）しました。

確定申告書等作成コーナー

　確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

e‐Tax

　税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、まる1添付書類を提出省略することができる、まる2書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

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2　ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況（表8）

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＝ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は2，760人＝
＝贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は64．7％で3．1ポイントの上昇＝

平成21年分から平成25年分のICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況のグラフ

（注）　翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は2，760人で、平成24年分（2，225人）から535人増加（＋24.0％）し、贈与税の申告書の提出人員（4，264人）に占める割合は3．1ポイント上昇して64.7％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

　ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、1，434人で、平成24年分（1，110人）から324人増加（＋29.2％）しました。

　また、e-Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は、838人で、平成24年分（554人）から284人増加（＋51.3％）しました。

《税務署の申告会場でのICTを利用した申告》

　税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、1，326人で、平成24年分（1，115人）から211人増加（＋18.9％）しました。

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3　閉庁日における申告相談の状況（表9）

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＝閉庁日の相談件数は1，001件、申告書収受件数は1，157件＝

平成16年分から平成25年分の閉庁日における申告相談の状況のグラフ

　休日における相談等のニーズに応えるため、那覇税務署及び北那覇税務署の合同会場において、閉庁日における申告相談を2月23日と3月2日の日曜日に実施しました。

　両日の相談件数は合計1,001件で、平成24年分（1，081件）から80件減少（マイナス7．4％）し、申告書収受件数は合計1，157件で、平成24年分（1,228件）から71件減少（マイナス5．8%）しました。

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Ⅲ　復興特別所得税への対応

  • 　平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)」が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。
    　平成25年分から令和19年分までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。

    【算式】　復興特別所得税額　＝　基準所得税額　×　2.1％

  • 　平成25年分の確定申告期は、復興特別所得税の制度導入初年度であったことから、手書きで作成された申告書に復興特別所得税額の記載漏れが散見されました。
  • 　国税庁としては、復興特別所得税額の記載が漏れている方に対して、平成26年分以降の確定申告において正しい申告をしていただけるよう、平成26年12月までに制度周知を兼ねて是正するとともに、引き続き広報・周知に努めることとしています。

　国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額を入力することにより、復興特別所得税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書を作成することができます。

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参考資料

（表1）所得税及び復興特別所得税の確定申告書提出状況の推移

（単位：人）
  21年分 22年分 23年分 24年分 25年分
申告納税額のあるもの (101.3) (101.7) (101.1) (100.8) (106.3)
59,504 60,528 61,223 61,722 65,607
還付申告 (98.6) (104.8) (103.7) (102.0) (101.3)
64,445 67,542 70,017 71,412 72,344
上記以外 (101.8) (102.5) (92.9) (96.7) (98.5)
36,580 37,498 34,823 33,691 33,197
合計 (100.3) (103.1) (100.3) (100.5) (102.6)
160,529 165,568 166,063 166,825 171,148

(注)

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、対前年比（％）である。

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（表2）所得税及び復興特別所得税の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  21年分 22年分 23年分 24年分 25年分
納税人員 (101.3) (101.7) (101.1) (100.8) (106.3)
59,504 60,528 61,223 61,722 65,607
所得金額 (97.8) (101.0) (102.2) (104.0) (109.6)
282,871 285,717 292,132 303,850 333,071
申告納税額 (94.6) (101.0) (104.9) (106.0) (114.1)
20,408 20,614 21,621 22,922 26,146

(注)

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、対前年比（％）である。
  3. 3　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

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（表3-1）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   平成25年分÷平成24年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外   納税 還付 左記以外
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
171,148 65,607 72,344 33,197 102.6 106.3 101.3 98.5
所得区分別内訳 事業所得者 (22.2) (19.3) (8.7) (57.4)        
37,985 12,647 6,275 19,063 102.2 108.0 102.5 98.6
その他所得者 (77.8) (80.7) (91.3) (42.6)        
133,163 52,960 66,069 14,134 102.7 105.9 101.2 98.4
  不動産所得者 (18.0) (36.1) (1.6) (18.1)        
30,871 23,676 1,186 6,009 102.5 104.2 101.4 96.4
給与所得者 (36.6) (31.7) (53.5) (9.4)        
62,631 20,811 38,701 3,119 103.3 106.5 102.2 97.7
雑所得者 (20.1) (7.5) (34.2) (14.2)        
34,337 4,895 24,713 4,729 99.9 101.9 99.3 101.0
上記以外 (3.1) (5.5) (2.0) (0.8)        
5,324 3,578 1,469 277 116.2 120.9 107.5 107.8

(注)

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

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（表3-2）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 平成25年分÷平成24年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
500,631 333,071 147,308 26,146 5,634 106.8 109.6 102.0 114.1 106.9
所得区分別内訳 事業所得者 (12.0) (11.9) (7.9) (13.1) (30.8)          
60,043 39,718 11,616 3,416 1,736 106.7 110.2 100.8 112.0 109.2
その他所得者 (88.0) (88.1) (92.1) (86.9) (69.2)          
440,588 293,352 135,693 22,730 3,898 106.8 109.5 102.1 114.4 105.9
  不動産所得者 (22.2) (31.3) (1.4) (39.2) (1.9)          
111,012 104,213 2,097 10,245 108 101.8 102.1 97.3 102.4 90.0
給与所得者 (44.4) (34.8) (68.8) (15.1) (48.5)          
222,328 115,826 101,311 3,956 2,732 103.2 107.3 102.6 111.0 105.1
雑所得者 (7.9) (3.4) (18.3) (1.4) (14.5)          
39,620 11,260 27,020 377 814 100.7 108.9 97.5 166.2 102.8
上記以外 (13.5) (18.6) (3.6) (31.2) (4.3)          
67,628 62,053 5,265 8,152 244 129.8 130.7 120.8 134.2 141.8

(注)

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

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（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成24年分 平成25年分 平成25年分÷平成24年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 千円 人 人 百万円 千円 ％ ％ ％ ％
5,242 3,245 35,807 11,034 5,843 3,745 47,792 12,762 ＋11.5 ＋15.4 ＋33.5 ＋15.7

(注)

  1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

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（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成24年分 平成25年分 平成25年分÷平成24年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 千円 人 人 百万円 千円 ％ ％ ％ ％
2,005       1,520       マイナス 24.2      
2,580 685 4,825 7,043 3,027 1,748 9,168 5,245 ＋17.3 ＋155.2 ＋90.0 マイナス25.5

(注)

  1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

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（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成24年分 平成25年分 平成25年分÷平成24年分
申告件数 税額 申告件数 税額 件数 税額
納税申告 件 百万円 件 百万円 ％ ％
(97.5) 外　931 (97.0) 外　985    
10,777 3,725 10,510 3,942 97.5 105.8
還付申告 (2.5) 外　39 (3.0) 外　46    
277 156 329 183 118.8 117.3
合計 (100.0)   (100.0)      
11,054 - 10,839 - 98.1 -

(注)

  1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

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（表6）贈与税の申告状況

  平成24年分 平成25年分 平成25年分÷平成24年分
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 人 人 百万円 千円 人 人 百万円 千円 ％ ％ ％ ％
3,614 2,148 2,094 975 4,264 2,564 1,642 640 ＋18.0 ＋19.4 マイナス21.6 マイナス34.3
暦年課税 2,626 2,052 1,657 807 3,095 2,419 1,198 495 ＋17.9 ＋17.9 マイナス27.7 マイナス38.7
相続時精算課税 988 96 437 4,555 1,169 145 444 3,062 ＋18.3 ＋51.0 ＋1.6 マイナス32.8

(注)

  1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

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（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成24年分 平成25年分 平成25年分÷平成24年分
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
213 2,272 1,958 215 1,985 1,495 ＋0.9 マイナス12.6 マイナス23.6

(注)　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

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（表7）ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成21年分 平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分
確定申告人員 160,529 165,568 166,063 166,825 171,148
ICT利用人員 (46.5％) (50.9％) (54.4％) (57.1％) (58.4％)
74,578 84,317 90,376 95,225 99,991
  自宅等でのICT利用 (21.9％) (24.9％) (27.2％) (30.6％) (34.4％)
35,214 41,283 45,147 50,975 58,849
  各種ソフト・e-Tax 19,316 22,048 23,715 26,694 30,130
HP作成コーナー・e-Tax 4,268 5,292 5,526 4,755 4,852
HP作成コーナー・書面 11,630 13,943 15,906 19,526 23,867
署でのICT利用 (24.5％) (26.0％) (27.2％) (26.5％) (24.0％)
39,364 43,034 45,229 44,250 41,142
  署パソコン・e-Tax 34,392 36,994 35,935 34,599 34,855
署パソコン・書面 4,972 6,040 9,294 9,651 6,287

(注)

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

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（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成21年分 平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分
申告人員 3,228 3,226 3,560 3,614 4,264
ICT利用人員 (43.1％) (45.7％) (49.4％) (61.6％) (64.7％)
1,392 1,475 1,758 2,225 2,760
  自宅等でのICT利用 (10.7％) (14.7％) (16.9％) (30.7％) (33.6％)
347 474 603 1,110 1,434
  各種ソフト・e-Tax - - - 488 748
HP作成コーナー・e-Tax - - - 66 90
HP作成コーナー・書面 347 474 603 556 596
署でのICT利用 (32.4％) (31.0％) (32.4％) (30.9％) (31.1％)
1,045 1,001 1,155 1,115 1,326
  署パソコン・e-Tax - - - 1,058 1,274
署パソコン・書面 1,045 1,001 1,155 57 52

(注)

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

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（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税）

  平成24年分 平成25年分 平成25年分÷平成24年分
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  件 件 件 件 ％ ％
1回目
(25年分：2月23日)		 (48.7％)   (47.8％)      
526 588 478 549 90.9 93.4
2回目
(25年分：3月2日)		 (51.3％)   (52.2％)      
555 640 523 608 94.2 95.0
合計 1,081 1,228 1,001 1,157 92.6 94.2

(注)

  1. 1　いずれも申告相談等を実施した合同会場(那覇署・北那覇署)の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

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