平成24年8月
沖縄国税事務所

 沖縄国税事務所は、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。

 今般、平成23年度租税滞納状況がまとまりましたので報告します。

平成23年度租税滞納状況

(単位:百万円)

  A
平成22年度滞納整理中のものの額(前期繰越額)
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B-C)
平成23年度滞納整理中のものの額(次期繰越額)
全税目 (99.1%) (85.7%) (100.9%) (89.6%)
12,567 6,679 7,983 11,263
うち消費税 (102.4%) (87.6%) (93.5%) (95.2%)
2,854 2,934 3,070 2,718

(注)

  • 1 新規発生滞納額とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  • 2 カッコ内の数値は、対前年度比です。
  • 3 地方消費税を除いています。
  • 4 平成24年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成23年度所属となるものを含んでいます。

新規発生滞納額

 平成23年度においては、これまでに引き続き、期限内収納の実現を図るための期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。
 その結果、平成23度の新規発生滞納額は、66億79百万円となりました。
 (平成22年度(77億98百万円)より11億19百万円(14.3%)減少)
 このうち、消費税については、29億34百万円となっています。
 (平成22年度(33億50百万円)より4億16百万円(12.4%)減少)

【ポイント】

  • ○ 新規滞納発生額は、減少傾向にあり、最も新規発生滞納額の高かった平成5年度の33.2%まで減少しました。

新規発生滞納額の推移

平成元年度から平成23年度の新規発生滞納額の推移のグラフ。平成23年度、源泉所得税312百万円、申告所得税1954百万円、法人税900百万円、相続税572百万円、消費税2934百万円、その他7百万円。
(注)地方消費税を除いています。

滞納発生割合

 平成23年度の滞納発生割合(新規発生滞納額(66億79百万円)/徴収決定済額(2,472億35百万円)(注) )は、2.7%となりました。

(注)徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

  • ○ 滞納発生割合は、平成16年度以降3%台の水準で推移しておりましたが、平成23年度、初めて2%台となりました。

滞納発生割合の推移

平成元年度から平成23年度の全税目の滞納発生割合の推移のグラフ。平成23年度2.7%。
(注)地方消費税を除いています。

整理済額

 平成23年度においては、これまでに引き続き、納税者個々の実情を踏まえ法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて確実に処理することに重点を置いて滞納の整理促進に努めました。
 その結果、平成23年度の整理済額は、79億83百万円となりました。
 (平成22年度(79億15百万円)より68百万円(0.9%)増加)

 このうち、消費税については、30億70百万円となっています。
 (平成22年度(32億83百万円)より2億13百万円(6.5%)減少)

【ポイント】

  • ○ 整理済額は、新規発生滞納額(66億79百万円)を13億4百万円上回りました。
  • ○ 消費税の整理済額も、新規発生滞納額(29億34百万円)を1億36百万円上回りました

整理済額の推移

平成元年度から平成23年度の整理済額の推移のグラフ。平成23年度、源泉所得税283百万円、申告所得税1962百万円、法人税905百万円、相続税1757百万円、消費税3070百万円、その他6百万円。
(注)地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額

 滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成23年度末における滞納整理中のものの額は、112億63百万円となりました。
 (平成22年度(125億67百万円)より13億4百万円(10.4%)減少)

 このうち、消費税については、27億18百万円となっています。
 (平成22年度(28億54百万円)より1億36百万円(4.8%)減少)

【ポイント】

  • ○ 滞納整理中のものの額は、平成8年度以降、16年連続で減少し、ピーク時(平成7年度)の38.0%になりました。
  • ○ 消費税の滞納整理中のものの額(27億18百万円)は、前年度から減少しています。

滞納整理中のものの額の推移

平成元年度から平成23年度の滞納整理中のものの額の推移のグラフ。平成23年度源泉所得税613百万円、申告所得税5400百万円、法人税1109百万円、相続税1419百万円、消費税2718百万円、その他4百万円。
(注)地方消費税を除いています。

(参考1-1) 滞納整理中のものの額の推移

【全税目】
平成元年度から平成23年度の全税目の滞納整理中のものの額の推移のグラフ。平成23年度11263百万円。
(注)地方消費税を除いています。

(参考1-2)

【消費税】
平成元年度から平成23年度の滞納整理中のものの額の推移(消費税)のグラフ。平成23年度2718百万円。
(注)地方消費税を除いています。

(参考2) 税目別の租税滞納状況

(単位:百万円、%)

区分
税目
A
前年度滞納整理中のものの額
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B−C)
滞納整理中のものの額
  前年比   前年比   前年比   前年比
全税目合計 21 13,277 92.3 7,411 91.5 8,004 86.9 12,684 95.5
22 12,684 95.5 7,798 105.2 7,915 98.9 12,567 99.1
23 12,567 99.1 6,679 85.7 7,983 100.9 11,263 89.6
税目別の内訳 源泉所得税 21 647 83.1 255 84.7 272 62.8 630 97.4
22 630 97.4 290 113.7 336 123.5 584 92.7
23 584 92.7 312 107.6 283 84.2 613 105.0
申告所得税 21 5,807 90.8 2,068 96.8 2,422 88.9 5,453 93.9
22 5,453 93.9 2,120 102.5 2,165 89.4 5,408 99.2
23 5,408 99.2 1,954 92.2 1,962 90.6 5,400 99.9
法人税 21 1,372 91.2 1,399 104.4 1,445 98.2 1,326 96.6
22 1,326 96.6 1,074 76.8 1,286 89.0 1,114 84.0
23 1,114 84.0 900 83.8 905 70.4 1,109 99.6
相続税 21 2,747 102.0 619 74.5 880 113.4 2,486 90.5
22 2,486 90.5 933 150.7 815 92.6 2,604 104.7
23 2,604 104.7 572 61.3 1,757 215.6 1,419 54.5
消費税 21 2,698 89.8 3,065 88.2 2,976 78.6 2,787 103.3
22 2,787 103.3 3,350 109.3 3,283 110.3 2,854 102.4
23 2,854 102.4 2,934 87.6 3,070 93.5 2,718 95.2
その他税目 21 6 60.0 5 27.8 9 40.9 2 33.3
22 2 33.3 31 620.0 30 333.3 3 150.0
23 3 150.0 7 22.6 6 20.0 4 133.3

(注)地方消費税を除いています。