平成23年9月
沖縄国税事務所

 沖縄国税事務所は、期限内収納の実現に努めるとともに、滞納となったものについては、滞納処分を実施するなどにより確実な徴収に努めています。

 今般、平成22年度租税滞納状況がまとまりましたので報告します。

平成22年度租税滞納状況

(単位:百万円)

  A
平成21年度滞納整理中のものの額(前期繰越額)
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B-C)
平成22年度滞納整理中のものの額(次期繰越額)
全税目
(95.5%)
12,684
(105.2%)
7,798
(98.9%)
7,915
(99.1%)
12,567
うち消費税
(103.3%)
2,787
(109.3%)
3,350
(110.3%)
3,283
(102.4%)
2,854

(注)

  • 1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  • 2 カッコ内の数値は、対前年度比です。
  • 3 地方消費税を除いています。
  • 4 平成23年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成22年度所属となるものを含んでいます。

新規発生滞納額

 平成22年度においては、期限内収納の実現を図るための期限内納付に関する広報の充実や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めた結果、平成22年度の新規発生滞納額は、77億98百万円となりました。
 平成21年度(74億11百万円)より3億87百万円(5.2%)増加しています。

 このうち、消費税については、33億50百万円となっています。
 平成21年度(30億65百万円)より2億85百万円(9.3%)増加しています。

【ポイント】
○ 新規滞納発生額は、ピーク時(平成5年度)の38.7%となっています。

新規発生滞納額の推移

平成元年度から平成22年度の新規発生滞納額の推移のグラフ。平成22年度、源泉所得税290百万円、申告所得税2120百万円、法人税1074百万円、相続税933百万円、消費税3350百万円、その他31百万円。
(注)地方消費税を除いています。

 なお、平成22年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(注))は、3.2%となりました。

(注)徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】
○ 滞納発生割合は、平成16年以降、3%台の水準で推移しています。

滞納発生割合の推移

平成元年度から平成22年度の全税目の滞納発生割合の推移のグラフ。平成22年度3.2%。
(注)地方消費税を除いています。

整理済額

 平成22年度においては、納税者の個々の実情も踏まえ法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて確実に処理することに重点を置いて滞納の整理促進に努めた結果、平成22年度の整理済額は、79億15百万円となりました。
 平成21年度(80億4百万円)より89百万円(1.1%)減少しています。

 このうち、消費税については、32億83百万円となっています。
 平成21年度(29億76百万円)より3億7百万円(10.3%)増加しています。

【ポイント】
○ 整理済額は、新規発生滞納額(77億98百万円)を1億17百万円上回りました。

整理済額の推移

平成元年度から平成22年度の整理済額の推移のグラフ。平成22年度、源泉所得税336百万円、申告所得税2165百万円、法人税1286百万円、相続税815百万円、消費税3283百万円、その他30百万円。
(注)地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額

 滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成22年度の滞納整理中のものの額は、125億67百万円となりました。
 平成21年度(126億84百万円)より1億17百万円(0.9%)減少しています。

 このうち、消費税については、28億54百万円となっています。
 平成21年度(27億87百万円)より67百万円(2.4%)増加しています。

【ポイント】
○ 滞納整理中のものの額は、平成8年度以降、15年連続で減少し、ピーク時(平成7年度)の42.4%になりました。
○ 消費税の滞納残高(28億54百万円)は、2年連続で増加しています。

滞納整理中のものの額の推移

平成元年度から平成22年度の滞納整理中のものの額の推移のグラフ。平成22年度源泉所得税584百万円、申告所得税5408百万円、法人税1114百万円、相続税2604百万円、消費税2854百万円、その他3百万円。
(注)地方消費税を除いています。

参考1 滞納整理中のものの額の推移

【全税目】
平成元年度から平成22年度の全税目の滞納整理中のものの額の推移のグラフ。平成22年度12567百万円。
(注)地方消費税を除いています。

【消費税】
平成元年度から平成22年度の滞納整理中のものの額の推移(消費税)のグラフ。平成22年度2854百万円。
(注)地方消費税を除いています。

参考2 税目別の租税滞納状況

(単位:百万円、%)

区分
税目
A
前年度滞納整理中のものの額
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B−C)
滞納整理中のものの額
  前年比   前年比   前年比   前年比
全税目合計 20 14,387 95.7 8,103 91.6 9,213 97.0 13,277 92.3
21 13,277 92.3 7,411 91.5 8,004 86.9 12,684 95.5
22 12,684 95.5 7,798 105.2 7,915 98.9 12,567 99.1
税目別の内訳 源泉所得税 20 779 94.8 301 101.7 433 127.7 647 83.1
21 647 83.1 255 84.7 272 62.8 630 97.4
22 630 97.4 290 113.7 336 123.5 584 92.7
申告所得税 20 6,396 93.6 2,136 96.4 2,725 102.8 5,807 90.8
21 5,807 90.8 2,068 96.8 2,422 88.9 5,453 93.9
22 5,453 93.9 2,120 102.5 2,165 89.4 5,408 99.2
法人税 20 1,504 89.2 1,340 72.6 1,472 72.6 1,372 91.2
21 1,372 91.2 1,399 104.4 1,445 98.2 1,326 96.6
22 1,326 96.6 1,074 76.8 1,286 89.0 1,114 84.0
相続税 20 2,692 97.4 831 110.8 776 94.4 2,747 102.0
21 2,747 102.0 619 74.5 880 113.4 2,486 90.5
22 2,486 90.5 933 150.7 815 92.6 2,604 104.7
消費税 20 3,006 102.8 3,477 94.9 3,785 105.7 2,698 89.8
21 2,698 89.8 3,065 88.2 2,976 78.6 2,787 103.3
22 2,787 103.3 3,350 109.3 3,283 110.3 2,854 102.4
その他税目 20 10 111.1 18 23.7 22 29.3 6 60.0
21 6 60.0 5 27.8 9 40.9 2 33.3
22 2 33.3 31 620.0 30 333.3 3 150.0

(注)地方消費税を除いています。