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6. 平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成23年分の所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

平成24年6月
沖縄国税事務所

�T　確定申告の状況

1　所得税の申告状況

（1）　確定申告書の提出状況（表1）

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＝提出人員は166,063人で、13年連続で過去最高を更新＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

　平成23年分所得税の確定申告書を提出した人員は166,063人で、前年分（165,568人）から495人（+0.3％）増加し、13年連続で過去最高を更新しました。

（2）　申告納税額のあるものの状況（表2）

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＝納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも増加＝

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

　確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は61,223人で、前年分（60,528人）から695人（+1.1％）増加しました。
　納税人員の申告状況について前年分と比較すると、所得金額は2,921億3千2百万円で64億1千5百万円（+2.2％）増加、申告納税額は216億2千1百万円で10億7百万円（+4.9％）増加しました。

（3）　還付申告の状況（表1）

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＝還付申告は70,017人で、過去最高を更新＝

　確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は70,017人で、前年分（67,542人）から2,475人（+3.7％）増加し、過去最高を更新しました。

（4）　譲渡所得の申告状況（表4-1、表4-2）

表4-1 詳細はこちら

表4-2 詳細はこちら

1. イ　土地等の譲渡所得

   ＝土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加＝

   

   (注)

   1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
   2. 2　平成14年分は、株式等の譲渡に係る係数を含んでいる。

   　確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は5,375人で、前年分（5,358人）から増加（+0.3％）しました。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は3,105人で、前年分（2,905人）から増加（+6.9％）、所得金額は318億9千万円で、前年分（299億3千4百万円）から増加（+6.5％）しました。

2. ロ　株式等の譲渡所得

   ＝株式等の譲渡所得の申告人員・所得金額はいずれも減少、有所得人員は増加＝

   

   （注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

   　確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は2,447人で、前年分（2,581人）から減少（5.2％）しました。そのうち、有所得人員は639人で、前年分（637人）から増加（+0.3％）、所得金額は22億3千6百万円で、前年分（34億1千1百万円）から減少（34.5％）しました。

2　個人事業者の消費税の申告状況（表5）

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＝申告件数・納税申告額はいずれも減少＝

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

　個人事業者の消費税の申告件数は12,001件で、前年分（12,555件）から554件（4.4％）減少し、納税申告額は36億6千6百万円で、前年分（38億4千5百万）から1億7千9百万円（4.7％）減少しました。

3　贈与税の申告状況

（1）　贈与税の申告状況（表6）

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＝贈与税の申告人員、納税人員はいずれも増加、申告納税額は減少＝

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

　平成23年分贈与税の申告書を提出した人員は、3,560人で、前年分（3,226人）から334人（+10.4％）増加しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は1,994人で、前年分（1,801人）から193人（+10.7％）増加、申告納税額は11億5千9百万円で、前年分（11億9千2百万円）から3千3百万円（2.8％）減少しました。

（2）　暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況（表6、表6-付）

表6 詳細はこちら

表6-付 詳細はこちら

＝暦年課税の申告人員、納税人員・申告納税額はいずれも増加＝

＝相続時精算課税の申告人員・納税人員はいずれも増加、申告納税額は減少＝

　申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は2,586人で、前年分（2,295人）から増加（+12.7％）しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は1,895人で、前年分（1,704人）から増加（+11.2％）、申告納税額は7億9千6百万円で、前年分（6億3千万円）から増加（+26.5％）しました。
　なお、相続時精算課税を適用した申告人員は974人で、前年分（931人）から増加（+4.6％）しました。そのうち、納税人員は99人で、前年分（97人）から増加（+2.1％）、申告納税額は3億6千3百万円で、前年分（5億6千3百万円）から減少（35.6％）しました。
　また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は282人で、前年分（238人）から増加（+18.5％）、住宅取得等資金の金額は28億1千4百万円で、前年分（29億7千2百万円）から減少（5.3％）、住宅取得資金のうち非課税の適用を受けた金額は24億1百万円で、前年分（25億9千6百万円）から減少（7.5％）しました。

◎　相続時精算課税の概要

　贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

◎　住宅取得等資金の非課税の概要

　平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭（「住宅取得等資金」といいます。）の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、原則として、平成22年中の贈与であれば住宅取得等資金のうち1,500万円までの金額、平成23年中の贈与であれば1,000万円までの金額について贈与税が非課税となります。

※　この概要は、平成23年12月31日現在の法令に基づいて記載しています。

�U　各種施策の実施状況

1　ICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況（表7）

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＝ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は90,376人と増加＝

＝所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は54.4％で3.5ポイントの増加＝

（注）　翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。

　国税庁では、ご自宅等からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署などの申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。
　ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は90,376人で、前年分（84,317人）から6,059人（+7.2％）増加し、所得税の確定申告書の提出人員（166,063人）に占める割合は3.5ポイント増加の54.4％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

　国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
　また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
　これらのICTを利用してご自宅等から所得税確定申告書を提出された人員は、45,147人で、前年分（41,283人）から3,864人（+9.4％）増加しました。

《税務署などの申告会場でICTを利用した申告》

　確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
　このような税務署などの申告会場におけるICTを利用した所得税確定申告書の提出人員は、45,229人で、前年分（43,034人）から2,195人（+5.1％）増加しました。

◎　確定申告書等作成コーナー

　確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

◎　e‐Tax

　税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、平成23年分所得税の場合最高4,000円の税額控除を受けることができる、添付書類を提出省略することができる、書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2　ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況（表8）

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＝ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は1,758人＝

＝贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は49.4％で3.7ポイントの増加＝

（注）　翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

　ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は1,758人で、前年分（1,475人）から283人（+19.2％）増加し、贈与税の申告書の提出人員（3,560人）に占める割合は3.7ポイント増加の49.4％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

　国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用して贈与税の申告書を作成し、ご自宅等から郵送等により書面で申告書を提出された人員は、603人で、前年分（474人）から129人（+27.2％）増加しました。

《税務署などの申告会場でのICTを利用した申告》

　税務署などの申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を作成し、書面で申告書を提出された人員は、1,155人で、前年分（1,001人）から154人（+15.4％）増加しました。

◎　贈与税のe-Taxの導入について

　平成24年分から「贈与税の申告書」についても、確定申告書等作成コーナーで作成し、e-Taxで送信できるようになります。

3　閉庁日における申告相談の状況（表9）

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＝閉庁日の相談件数は995件、申告書収受件数は1,037件＝

　休日における相談等のニーズに応えるため、那覇税務署及び北那覇税務署の合同会場において、閉庁日における申告相談を2月19日と2月26日の日曜日に実施しました。
　両日の相談件数は合計995件で、前年分（953件）から42件（+4.4％）増加し、申告書収受件数は合計1,037件で、前年分（1,109件）から72件（6.5％）減少しました。

参考資料

（表1）所得税の確定申告書提出状況の推移

(注)

1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、対前年比（％）である。

（表2）所得税の納税人員の申告状況の推移

(注)

1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、対前年比（％）である。

（表3-1）所得税の主たる所得区分別申告人員

(注)

1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税の主たる所得区分別所得金額等

(注)

1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

(注)

1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

(注)

1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

(注)

1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　外書は、地方消費税である。
3. 3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

(注)

1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

(注)　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税申告書の提出人員

(注)

1. 1　いずれも翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
2. 2　署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
3. 3　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(注)

1. 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2. 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税）

(注)

1. 1　いずれも申告相談等を実施した合同会場(那覇署・北那覇署)の計数である。
2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。