平成22年分の所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

平成23年6月
沖縄国税事務所

T 確定申告の状況

1 所得税の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況(表1

=提出人員は165,568人で、9年連続で過去最高を更新=

平成13年分から平成22年分の確定申告書の提出状況の推移のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 平成22年分所得税の確定申告書を提出した人員は165,568人で、これまでの最高であった平成21年分(160,529人)より5,039人(+3.1%)増加し、9年連続で過去最高を更新しました。

(2) 申告納税額のあるものの状況(表2

=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも増加=

平成13年分から平成22年分の度申告納税額のあるものの状況の推移のグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は60,528人で、その所得金額は2,857億1千7百万円、申告納税額は206億1千4百万円となっています。
 これを平成21年分と比較すると、納税人員(+1.7%)、所得金額(+1.0%)及び申告納税額(+1.0%)はいずれも増加しました。

○ 所得者区分別の状況(表3−1表3−2
  1. イ 事業所得者
     納税人員は10,243人、所得金額は322億9千4百万円、申告納税額は27億1千2百万円となっています。
     これを平成21年分と比較すると、納税人員(マイナス1.2%)、所得金額(マイナス2.6%)及び申告納税額(マイナス5.7%)はいずれも減少しました。
  2. ロ その他所得者(事業所得者以外)
     納税人員は50,285人、所得金額は2,534億2千3百万円、申告納税額は179億2百万円となっています。
     これを平成21年分と比較すると、納税人員(+2.3%)、所得金額(+1.5%)及び申告納税額(+2.1%)はいずれも増加しました。

(3) 還付申告の状況(表1

=還付申告は67,542人で、過去最高を更新=

 確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は67,542人で、平成21年分(64,445人)より3,097人(+4.8%)増加し、過去最高を更新しました。

(4) 譲渡所得の申告状況(表4−1表4−2

  1. イ 土地等の譲渡所得

    =土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加=

    平成13年分から平成22年分の土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額の推移のグラフ。

    (注)

    1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
    2. 2 平成13〜14年分は、株式等の譲渡に係る計数を含んでいる。

     確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は5,358人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は2,905人、所得金額は299億3千4百万円となっています。
     これを平成21年分と比較すると、申告人員(+5.8%)有所得人員(+4.3%)及び所得金額(+9.5%)はいずれも増加しました。

  2. ロ 株式等の譲渡所得

    =株式等の譲渡所得の申告人員・所得金額は増加、有所得人員は減少=

    平成13年分から平成22年分の株式等の譲渡所得の申告人員・所得金額・所得金額の推移のグラフ。

    (注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

     確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は2,581人です。そのうち、有所得人員は637人、所得金額は34億1千1百万円となっています。
     これを平成21年分と比較すると、申告人員(+11.3%)及び所得金額(+50.9%)は増加し、有所得人員(マイナス11.8%)は減少しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5

=申告件数は増加・納税申告額は5年連続で減少=

平成13年分から平成22年分の個人事業者の消費税の申告状況の推移のグラフ。

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 個人事業者の消費税の申告件数は12,555件、納税申告額は38億4千5百万円となっています。
 これを平成21年分と比較すると、申告件数(+1.3%)は増加し、納税申告額(マイナス1.2%)は、5年連続で減少しました。

3 贈与税の申告状況(表6表6−付

=暦年課税は、申告人員、納税人員及び申告納税額ともに減少、相続時精算課税は増加=

平成13年分から平成22年分の贈与税の申告状況の推移のグラフ。

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税(平成15年分以降)に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。 

 申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は2,295人です。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は1,704人、申告納税額は6億3千万円となっています。
 これを平成21年分と比較すると、申告人員(マイナス1.1%)、納税人員(マイナス6.1%)及び申告納税額(マイナス2.7%)はいずれも減少しました。
 なお、相続時精算課税を適用した申告人員は931人です。そのうち、納税人員は97人、申告納税額は5億6千3百万円となっています。
 これを平成21年分と比較すると、申告人員(+2.6%)、納税人員(+36.6%)及び申告納税額(+202.6%)はいずれも増加しました。
 また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は238人、住宅取得等資金の金額は29億7千2百万円、うち非課税の適用を受けた金額は25億9千6百万円となっています。
 これを平成21年分と比較すると、申告人員(+158.7%)、納税住宅取得資金の金額(+197.8%)及び非課税の適用を受けた金額(+502.0%)はいずれも大きく増加しました。

◎ 相続時精算課税の概要

 贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

◎ 住宅取得等資金の非課税の概要

 平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(「住宅取得等資金」といいます。)の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、原則として、平成22年中の贈与であれば住宅取得等資金のうち1,500万円までの金額、平成23年中の贈与であれば1,000万円までの金額について贈与税が非課税となります。
 なお、平成21年中の贈与であれば住宅取得等資金のうち、500万円までの金額について贈与税が非課税となります。

U 各種施策の実施状況

1 ITを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況(表7

=ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は84,317人と増加=

=所得税の確定申告書の提出人員に占めるITを利用した提出人員の割合は50.9%=

平成18年分から平成22年分のICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況のグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。

 国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するITを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ITを利用した申告をしていただいています。
 ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は84,317人で、平成21年分(74,578人)より9,739人(+13.1%)増加し、所得税の確定申告書の提出人員(165,568人)に占める割合は50.9%となっています。

《ご自宅等からのIT申告》

 国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
 また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
 これらのITを利用してご自宅等から所得税確定申告書を提出された人員は、41,283人(対前年比117.2%)と増加しました。

《税務署の申告会場でのIT申告》

 確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
 このような税務署の申告会場におけるITを利用した所得税確定申告書の提出人員は、43,034人(対前年比109.3%)と増加しました。

◎ 確定申告書等作成コーナー

 確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

◎ e‐Tax

 税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、まる1添付書類を提出省略することができる、まる2書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

なお、税務署では、申告の適正性を担保するため、添付書類の提出を省略した納税者のうち、一部の者に対し、その添付書類の提出又は提示を求め、申告内容の確認を実施しています。この確認の結果、申告内容が適正でないと認められる納税者に対しては、指導や調査等により是正を行っています。

2 閉庁日における申告相談の状況(表8

=閉庁日の相談件数は953件、申告書収受件数は1,109件=

平成15年分から平成22年分の閉庁日における申告相談の状況のグラフ

 休日における相談等のニーズに応えるため、那覇税務署及び北那覇税務署の合同会場において、閉庁日における申告相談を2月20日と2月27日の日曜日に実施しました。
 両日の相談件数は合計953件(対前年比135.4%)で、申告書収受件数は合計1,109件(対前年比115.3%)となっています。

参考資料

(表1)所得税の確定申告書提出状況の推移

(単位:人)
  18年分 19年分 20年分 21年分 22年分
申告納税額のあるもの
(101.6)
60,507
(98.0)
59,304
(99.0)
58,728
(101.3)
59,504
(101.7)
60,528
還付申告
(104.2)
59,483
(105.9)
63,005
(103.8)
65,371
(98.6)
64,445
(104.8)
67,542
上記以外
(106.9)
32,491
(107.1)
34,812
(103.2)
35,939
(101.8)
36,580
(102.5)
37,498
合計
(103.7)
152,481
(103.0)
157,121
(101.9)
160,038
(100.3)
160,529
(103.1)
165,568

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、対前年比(%)である。

(表2)所得税の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)
  18年分 19年分 20年分 21年分 22年分
納税人員
(101.6)
60,507
(98.0)
59,304
(99.0)
58,728
(101.3)
59,504
(101.7)
60,528
所得金額
(108.2)
330,222
(92.4)
305,079
(94.8)
289,265
(97.8)
282,871
(101.0)
285,717
申告納税額
(115.1)
24,564
(97.1)
23,853
(90.4)
21,567
(94.6)
20,408
(101.0)
20,614

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、対前年比(%)である。

(表3−1)所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   平成22年分÷平成21年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計
165,568

60,528

67,542

37,498

103.1

101.7

104.8

102.5
所得者別内訳 事業所得者
(22.1)
36,533
(16.9)
10,243
(8.5)
5,742
(54.8)
20,548
99.8 98.8 97.8 100.8
その他所得者
(77.9)
129,035
(83.1)
50,285
(91.5)
61,800
(45.2)
16,950
104.1 102.3 105.5 104.6
  不動産所得者
(17.4)
28,867
(35.2)
21,336
(1.6)
1,059
(17.3)
6,472
102.6 101.6 110.4 104.6
給与所得者
(33.5)
55,441
(28.0)
16,920
(51.4)
34,698
(10.2)
3,823
104.1 101.9 105.2 104.6
雑所得者
(24.4)
40,478
(15.7)
9,506
(36.5)
24,667
(16.8)
6,305
105.8 106.3 105.8 105.5
上記以外
(2.6)
4,249
(4.2)
2,523
(2.0)
1,376
(0.9)
350
99.1 97.2 104.8 92.6

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表3−2)所得税の主たる所得区分別申告状況

  総所得金額   申告納税額 還付税額 平成22年分÷平成21年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得 税額
総所得 納税 還付 納税 還付
合計 百万円
452,114
百万円
285,717
百万円
140,018
百万円
20,614
百万円
4,994

101.9

101.0

103.8

101.0

103.3
所得者別内訳 事業所得者
(12.1)
54,866
(11.3)
32,294
(8.1)
11,401
(13.2)
2,712
(32.0)
1,599
98.3 97.4 101.8 94.3 102.0
その他所得者
(87.9)
397,248
(88.7)
253,423
(91.9)
128,618
(86.8)
17,902
(68.0)
3,395
102.4 101.5 104.0 102.1 104.0
  不動産所得者
(23.0)
103,907
(33.8)
96,476
(1.4)
1,969
(45.3)
9,336
(2.0)
98
100.7 100.4 111.5 99.0 92.5
給与所得者
(44.6)
201,731
(35.7)
102,099
(66.3)
92,789
(16.6)
3,414
(47.0)
2,345
102.0 99.8 104.3 97.7 103.5
雑所得者
(10.7)
48,557
(6.0)
17,173
(20.6)
28,823
(1.5)
313
(15.4)
767
104.3 106.3 103.2 128.3 108.0
上記以外
(9.5)
43,054
(13.2)
37,675
(3.6)
5,036
(23.5)
4,839
(3.7)
185
106.4 107.1 100.6 110.8 100.5

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成22年分 平成22年分÷平成21年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等
5,063

2,784
百万円
27,338
千円
9,820

5,358

2,905
百万円
29,934
千円
10,304

105.8

104.3

109.5

104.9

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成22年分 平成22年分÷平成21年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等
1,827
2,319


722
百万円

2,260
千円

3,131
2,108
2,581


637
百万円

3,411
千円

5,355
115.4
111.3


88.2


150.9


171.0

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成21年分 平成22年分 平成22年分÷平成21年分
申告件数 税額 申告件数 税額 件数 税額
納税申告
(96.4)
11,948
百万円
外 972
3,891
(96.6)
12,129
百万円
外 961
3,845

101.5

98.8
還付申告
(3.6)
452
外 132
528
(3.4)
426
外 159
636
94.2 120.5
(100.0)
12,400
-
(100.0)
12,555
- 101.3 -

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成21年分 平成22年分 平成22年分÷平成21年分
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税
2,321

1,814
百万円
647
千円
357

2,295

1,704
百万円
630
千円
369

98.9

93.9

97.3

103.6
相続時精算課税 907 71 186 2,620 931 97 563 5,803 102.6 136.6 302.6 221.5
3,228 1,885 833 442 3,226 1,801 1,192 662 99.9 95.5 143.2 149.9

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含んでいる。

(表6−付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分 平成22年分 平成22年分÷平成21年分
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額

92
百万円
998
百万円
431

238
百万円
2,972
百万円
2,596

258.7

297.8

602.0

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ITを利用した所得税申告書の提出人員

(単位:人)
  平成18年分 平成19年分 平成20年分 平成21年分 平成22年分
確定申告人員 152,481 157,121 160,038 160,529 165,568
IT利用人員
(19.1%)
29,103
(31.2%)
49,099
(40.1%)
64,177
(46.5%)
74,578
(50.9%)
84,317
  自宅等でのIT利用
(8.4%)
12,833
(13.7%)
21,548
(18.1%)
29,010
(21.9%)
35,214
(24.9%)
41,283
  各種ソフト・e-Tax 4,858 10,318 15,508 19,316 22,048
HP作成コーナー・e-Tax - 2,042 3,041 4,268 5,292
HP作成コーナー・書面 7,975 9,188 10,461 11,630 13,943
署でのIT利用
(10.7%)
16,270
(17.5%)
27,551
(22.0%)
35,167
(24.5%)
39,364
(26.0%)
43,034
  署パソコン・e-Tax - 17,078 29,239 34,392 36,994
署パソコン・書面 16,270 10,473 5,928 4,972 6,040
(単位:人)
電子証明書等特別控除適用者数
1,718

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
  3. 3 平成18年分以前のe‐Taxによる提出人員は未把握のため、利用件数で作成。
  4. 4 上段%は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(表8)閉庁日における申告相談等の状況(所得税)

  平成21年分 平成22年分 平成22年分÷平成21年分
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(22年分:2月20日)

(50.3%)
354

450

(44.9%)
428

463

120.9

102.9
2回目
(22年分:2月27日)
(49.7%)
350
512
(55.1%)
525
646 150.0 126.2
704 962 953 1,109 135.4 115.3

(注)

  1. 1 いずれも申告相談等を実施した合同会場(那覇署・北那覇署)の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。