平成20年分の所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

平成21年5月
沖縄国税事務所

T 確定申告の状況

1 所得税の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況(表1)

=提出人員は160,038人で、7年連続で過去最高を更新=

確定申告書の提出状況グラフ
  • (注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成20年分所得税の確定申告書を提出した人員は160,038人で、これまでの最高であった平成19年分(157,121人)より2,917人(+1.9%)増加し、7年連続で過去最高を更新しました。

(2) 申告納税額のあるものの状況(表2)

=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=

申告納税額のあるものの状況グラフ
  • (注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は58,728人で、その所得金額は2,892億6千5百万円、申告納税額は215億6千7百万円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、納税人員(マイナス1.0%)、所得金額(マイナス5.2%)及び申告納税額(マイナス9.6%)はいずれも減少しました。

所得者区分別の状況(表3)

=事業所得者、その他所得者ともに所得金額・申告納税額はいずれも減少=

  1. イ 事業所得者
     納税人員は10,295人、所得金額は321億6千8百万円、申告納税額は27億3千7百万円となっています。
     これを平成19年分と比較すると、納税人員(マイナス5.6%)、所得金額(マイナス7.4%)及び申告納税額(マイナス6.7%)はいずれも減少しました。
  2. ロ その他所得者
     納税人員は48,433人、所得金額は2,570億9千7百万円、申告納税額は188億3千1百万円となっています。
     これを平成19年分と比較すると、納税人員(+0.1%)は増加、所得金額(マイナス4.9%)及び申告納税額(マイナス10.0%)は減少しました。

(3) 還付申告の状況(表1)

=還付申告は65,371人で、10年連続で過去最高を更新=

確定申告書を提出した者のうち、還付申告は65,371人で、これまでの最高であった平成19年分(63,005人)より2,366人(+3.8%)増加し、10年連続で過去最高を更新しました。

(4) 譲渡所得の申告状況(表4-1表4-2)

=申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも減少=

  1. イ 土地等の譲渡所得
    土地等の譲渡所得のグラフ
    1. (注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
    2. 2 平成11〜14年分は、株式等の譲渡に係る計数を含んでいる。

     確定申告書を提出した者のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は5,731人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は3,313人で、その所得金額は337億1千1百万円となっています。
     これを平成19年分と比較すると、申告人員(マイナス15.7%)、有所得人員(マイナス8.4%)及び所得金額(マイナス18.8%)はいずれも減少しました。

  2. ロ 株式等の譲渡所得
    株式等の譲渡所得のグラフ
    1. (注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

     確定申告書を提出した者のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は2,138人です。そのうち、有所得人員は462人で、その所得金額は33億7千6百万円となっています。
     これを平成19年分と比較すると、申告人員(マイナス0.8%)、有所得人員(マイナス48.0%)及び所得金額(マイナス49.7%)はいずれも減少しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5)

=申告件数・納税申告額は3年連続でいずれも減少=

個人事業者の消費税の申告状況のグラフ
  • (注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は12,482件、納税申告額は39億6千5百万円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、申告件数(マイナス1.5%)及び納税申告額(マイナス3.8%)は、3年連続でいずれも減少しました。

3 贈与税の申告状況(表6)

=申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも減少=

個人事業者の消費税の申告状況のグラフ
  1. (注)1 翌年3月末までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税(平成15年分以降)に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

申告書を提出した者のうち、暦年課税を適用した申告人員は2,147人です。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は1,731人で、その申告納税額は5億9千9百万円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、申告人員(マイナス6.8%)、納税人員(マイナス8.3%)及び申告納税額(マイナス29.4%)はいずれも減少しました。
 また、相続時精算課税を適用した申告人員は861人です。そのうち、納税人員は92人で、その申告納税額は2億2千3百万円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、申告人員(マイナス11.7%)、納税人員(マイナス15.6%)及び申告納税額(マイナス22.0%)はいずれも減少しました。

◎ 相続時精算課税の概要

 贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

U 各種施策の実施状況

1 ITを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況(表7)

=ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は64,177人と増加=

=所得税の確定申告書の提出人員に占めるITを利用した提出人員の割合は40.1%=

ITを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況のグラフ
  1. (注)1 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。
  2. 2 署の作成コーナー用PCからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
  3. 3 平成18年分のe-Taxによる提出人員は、HP作成コーナー・各種ソフトの区分が未把握のため、合計利用件数で作成している。

 国税庁では、納税者の皆様が自ら申告書を作成して、税務署に提出していただく「自書申告」を推進しています。
 納税者の皆様の「自書申告」に資するため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、ITを活用した申告書作成手段や提出手段を提供しています。
 ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は64,177人で、平成19年分(49,099人)より15,078人(+30.7%)増加し、所得税の確定申告書の提出人員(160,038人)に占めるITを利用した提出人員の割合は40.1%となっています。

《ご自宅等で申告をなされる方》

 国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
 また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
 確定申告書等作成コーナーやe-Taxの機能改善を行うとともに、積極的な広報に努めた結果、これらITを活用した所得税確定申告書の提出人員は、29,010人(対前年比134.6%)と増加しました。
 なお、税務署では、申告の適正性を担保するため、添付省略制度を利用した納税者のうち、一部の者に対し、第三者作成書類の提出又は提示を求め、申告内容の確認を実施しています。この確認の結果、申告内容が適正でないと認められる納税者に対しては、指導や調査等により是正を行っています。

《税務署の申告会場で申告をなされる方》

 確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して、e-Taxで送信又は書面で提出することができます。
 できるだけ多くの方に利用していただくよう努めた結果、このパソコンを利用した所得税確定申告書の提出人員は、35,167人(対前年比127.6%)と増加しました。

◎ 確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、所得金額や税額が自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信(贈与税を除く。)又は郵送等により書面で提出することができます。

◎ e-Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1最高5千円の税額控除を受けることができる、2添付書類を提出省略することができる、3書面提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 閉庁日における申告相談の状況(表8)

=閉庁日の相談件数は913件、申告書収受件数は1,216件=

閉庁日における申告相談の状況のグラフ

 休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、那覇税務署及び北那覇税務署の合同会場において、閉庁日における申告相談を2月22日と3月1日の日曜日に実施しました。
 両日の相談件数は合計913件(対前年比112.3%)で、申告書収受件数は合計1,216件(対前年比108.8%)といずれも増加しています。

(表1)所得税の確定申告書提出状況の推移(単位:人)
  平成16年分 平成17年分 平成18年分 平成19年分 平成20年分
申告納税額
のあるもの
(107.2)
52,959
(112.5)
59,567
(101.6)
60,507
(98.0)
59,304
(99.0)
58,728
還付申告 (103.1)
52,322
(109.1)
57,098
(104.2)
59,483
(105.9)
63,005
(103.8)
65,371
上記以外 (98.9)
31,849
(95.4)
30,399
(106.9)
32,491
(107.1)
34,812
(103.2)
35,939
合計 (103.6)
137,130
(107.2)
147,064
(103.7)
152,481
(103.0)
157,121
(101.9)
160,038
  1. (注)1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、対前年比(%)である。
(表2)所得税の納税人員等の推移(単位:人、百万円)
  平成16年分 平成17年分 平成18年分 平成19年分 平成20年分
納税人員 (107.2)
52,959
(112.5)
59,567
(101.6)
60,507
(98.0)
59,304
(99.0)
58,728
所得金額 (105.3)
281,606
(108.4)
305,212
(108.2)
330,222
(92.4)
305,079
(94.8)
289,265
申告納税額 (99.5)
19,403
(110.0)
21,345
(115.1)
24,564
(97.1)
23,853
(90.4)
21,567
  1. (注)1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、対前年比(%)である。
(表3)所得税の納税人員等の主たる所得区分別申告状況
  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
納税
人員
所得
金額
申告
納税額
納税
人員
所得
金額
申告
納税額
人員 所得 税額
合計
59,304
百万円
305,079
百万円
23,853
58,728
百万円
289,265
百万円
21,567
99.0%
94.8%
90.4%
所得者別内訳 事業所得者 (18.4)
10,907
(11.4)
34,751
(12.3)
2,932
(17.5)
10,295
(11.1)
32,168
(12.7)
2,737

94.4%

92.6%

93.3%
その他所得者 (81.6)
48,397
(88.6)
270,328
(87.7)
20,921
(82.5)
48,433
(88.9)
257,097
(87.3)
18,831

100.1%

95.1%

90.0%
  不動産所得者 (33.8)
20,061
(30.5)
93,144
(39.1)
9,313
(35.0)
20,561
(32.7)
94,621
(43.4)
9,365
102.5%
101.6%
100.6%
給与所得者 (28.2)
16,716
(34.7)
105,818
(15.9)
3,791
(27.8)
16,333
(35.7)
103,318
(16.7)
3,597

97.7%

97.6%

94.9%
雑所得者 (13.9)
8,257
(5.5)
16,796
(2.3)
559
(14.6)
8,569
(5.8)
16,845
(2.3)
499

103.8%

100.3%

89.3%
上記以外 (5.7)
3,363
(17.9)
54,570
(30.4)
7,258
(5.1)
2,970
(14.7)
42,313
(24.9)
5,370

88.3%

77.5%

74.0%
  1. (注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況
  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
申告
人員
有所得
人員
  申告
人員
有所得
人員
  申告
人員
有所得
人員
 
所得
金額
1人
当たり
所得
金額
1人
当たり
所得
金額
1人
当たり
土地等
6,800
3,616
百万円
41,540
千円
11,488
5,731
3,313
百万円
33,711
千円
10,175
84.3
91.6
81.2
88.6
  1. (注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。
(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況
  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
申告
人員
有所得
人員
  申告
人員
有所得
人員
  申告
人員
有所得
人員
 
所得
金額
1人
当たり
所得
金額
1人
当たり
所得
金額
1人
当たり
株式等
1,382
2,156

889
百万円

6,713
千円

7,551
1,743
2,138

462
百万円

3,376
千円

7,307
126.1
99.2

52.0

50.3

96.8
  1. (注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。
(表5)個人事業者の消費税の申告状況
  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
申告件数 税額 申告件数 税額 件数 税額
納税申告
(96.9)
12,271
百万円
外 1,030
4,122
(96.5)
12,050
百万円
外 990
3,965

98.2

96.2
還付申告 (3.1)
399
外 90
362
(3.5)
432
外 90
361

108.3

99.7
合計 (100.0)
12,670

(100.0)
12,482


98.5

  1. (注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
(表6)贈与税の申告状況
  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
申告
人員
納税
人員
  申告
人員
納税
人員
  申告
人員
納税
人員
 
申告
納税額
1人
当たり
申告
納税額
1人
当たり
申告
納税額
1人
当たり
暦年課税
2,303
1,887
百万円
849
千円
450
2,147
1,731
百万円
599
千円
346
93.2
91.7
70.6
76.9
相続時精算課税
975
109
286
2,624
861
92
223
2,424
88.3
84.4
78.0
92.4
3,278
1,996
1,135
569
3,008
1,823
822
451
91.8
91.3
72.4
79.3
  1. (注)1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含む。
(表7)ITを利用した所得税申告書の提出人員(単位:人)
 
平成18年分
平成19年分
平成20年分
確定申告人員
152,481
157,121
160,038
IT利用人員
(19.1%)
29,103
(31.2%)
49,099
(40.1%)
64,177
 
自宅等でのIT利用
(8.4%)
12,833
(13.7%)
21,548
(18.1%)
29,010
 
各種ソフト・e-Tax
4,858
10,318
15,508
HP作成コーナー・e-Tax
2,042
3,041
HP作成コーナー・書面
7,975
9,188
10,461
署でのIT利用
(10.7%)
16,270
(17.5%)
27,551
(22.0%)
35,167
 
署パソコン・e-Tax
17,078
29,239
署パソコン・書面
16,270
10,473
5,928
  1. (注)1 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
  3. 3 平成18年分のe-Taxによる提出人員は未把握のため、各種ソフト・e-Tax及びHP作成コーナー・e-Taxの合計利用件数で作成している。
  4. 4 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
(表8) 閉庁日における申告相談等の状況(所得税)
  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
相談
件数
申告書
収受件数
相談
件数
申告書
収受件数
相談
件数
申告書
収受件数
1回目
(20年分:2月22日)
(49.0%)
398

554
(46.2%)
422

576

106.0

104.0
2回目
(20年分:3月1日)
(51.0%)
415

564
(53.8%)
491

640

118.3

113.5

813

1,118

913

1,216

112.3

108.8
  1. (注)1 いずれも申告相談等を実施した合同会場(那覇署・北那覇署)の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。