平成19事務年度における源泉所得税の課税事績について｜沖縄国税事務所

概況

平成19事務年度における源泉所得税の課税事績について、源泉徴収義務者数をはじめ、源泉所得税の課税の状況や調査及び指導の状況を取りまとめました。

1　源泉徴収義務者数の状況(別表1参照)

詳細はこちら

○　平成19事務年度末(平成20年6月30日)現在における給与所得の源泉徴収義務者数は21,897件で、前年度に比べて134件(0.6％)増加しました。

2　課税の状況(別表2参照)

詳細はこちら

○　平成19事務年度(平成19年7月1日～平成20年6月30日)における源泉所得税の税額は532億5千4百万円で、前年度に比べて70億4千1百万円(11.7％)減少しました。
　※　源泉所得税が減少した主な要因は、国から地方への税源移譲によるものです。
○　これを主な所得別にみると、給与所得は59億5千3百万円(12.1％)、配当所得は11億2千2百万円(28.6％)それぞれ減少しました。

3　調査及び指導の状況(別表3参照)

詳細はこちら

○　平成19事務年度において源泉所得税に関する調査及び指導を行った件数は、948件で、前年度に比べて50件(5.6％)増加しました。
○　このうち非違のあったものは290件で、前年度に比べて7件(2.4％)減少しました。
○　追徴税額は4億5千7百万円で、前年度に比べて5千6百万円(14.0％)増加しました。

別表1

源泉徴収義務者数の状況
区分項目	平成19年6月30日現在		平成20年6月30日現在
区分項目	義務者数	前年対比	義務者数	前年対比
給与所得	件 21,763	％ 101.6	件 21,897	％ 100.6
利子所得等	368	98.1	366	99.5
配当所得	680	92.8	695	102.2
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	14	116.7	13	92.9
報酬料金等所得	17,390	102.5	17,649	101.5
非居住者等所得	162	109.5	182	112.3

別表2

課税の状況
事務年度項目		18		19
事務年度項目		税額	前年対比	税額	前年対比
本税額	給与所得	百万円 49,381	％ 97.8	百万円 43,428	％ 87.9
	退職所得	1,340	88.5	1,179	88.0
	利子所得等	1,361	98.8	1,855	136.3
	配当所得	3,928	154.9	2,806	71.4
	特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	346	74.2	282	81.5
	報酬料金等所得	3,562	92.8	3,324	93.3
	非居住者等所得	286	112.6	299	104.5
	計	60,204	99.5	53,173	88.3
加算税額		91	107.1	81	89.0
合計		60,295	99.5	53,254	88.3

別表3

調査及び指導の状況
事務年度項目	18		19
事務年度項目	件数等	前年対比	件数等	前年対比
源泉徴収義務者数	件 21,763	％ 101.6	件 21,897	％ 100.6
調査・指導件数	898	104.5	948	105.6
非違件数	297	103.8	290	97.6
追徴税額	百万円 401	102.0	百万円 457	114.0

【沖縄】源泉徴収義務者数と課税の状況の推移(計数表及びグラフ)

事務年度	源泉徴収義務者数	源泉所得税額
平成10	件 19,186	百万円 60,386
平成11	19,918	57,659
平成12	20,387	67,659
平成13	20,456	66,844
平成14	20,487	58,911
平成15	20,606	56,092
平成16	20,920	58,913
平成17	21,425	60,579
平成18	21,763	60,295
平成19	21,897	53,254

平成10事務年度から平成19事務年度の源泉徴収義務者数と課税の状況の推移のグラフ。

このページの先頭へ