平成19年10月 沖縄国税事務所

概況

1 法人数の状況(別表1参照)

  • ○ 平成18事務年度末(平成19年6月30日)現在の当事務所管内の法人数は20,718件で、前年度に比べて610件(3.0%)増加。

2 法人税の申告の状況(別表2参照)

  • ○ 平成18事務年度(平成18年7月1日〜平成19年6月30日)中に申告期限の到来したもののうち、申告のあった件数は18,538件で、前年度に比べて757件(4.3%)増加。
  • ○ 黒字申告割合は40.2%で、前年度より0.9ポイント減少。
  • ○ 申告所得金額は1,695億7千万円で、前年度に比べて33億3百万円(1.9%)減少。
     これを黒字申告1件当たりでみると2,236万円で、前年度に比べて3.8%減少。
  • ○ 申告欠損金額は940億8千7百万円で、前年度に比べて106億2千5百万円(12.7%)増加。
     これを赤字申告1件当たりでみると805万円で、前年度に比べて7.3%増加。

3 法人税の税額の状況(別表3参照)

  • ○ 平成18事務年度における申告税額は459億6千3百万円で、前年度に比べて5億1千3百万円(1.1%)減少。

4 法人税の実地調査の状況(別表4参照)

  • ○ 平成18事務年度においては、不正計算が想定される法人や無申告法人など調査必要度の高い法人645件について実地調査を実施。
  • ○ 実地調査を行った法人のうち何らかの非違があったものは530件。その申告漏れ所得金額は90億2千7百万円で、前年度に比べて9億6千7百万円(12.0%)増加。
  • ○ 仮装、隠ぺいによる不正計算のあったものは156件で、前年度に比べて14件(9.9%)増加。その不正発見割合は24.2%。
  • ○ 不正脱漏所得金額は28億5百万円で、前年度に比べて8億2千6百万円(22.7%)減少。
  • ○ 調査による追徴税額は25億4百万円で、前年度に比べて2億6千2百万円(11.7%)増加。

5 消費税(法人)の実地調査の状況(別表4の付表参照)

  • ○ 消費税の調査件数は614件で、そのうち何らかの非違があったものは、389件。その追徴税額は3億8百万円で、前年度に比べて1億3百万円(50.2%)増加。

6 不正発見割合の高い業種順位等(別表5-1及び別表5-2参照)

  • ○ 不正発見割合の高い業種は、「建設業」、「製造業」、「サービス業」の順。
  • ○ 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「建設業」、「サービス業」、「小売業」の順。

別表1

法人数の状況
区分
項目
平成18年6月30日現在 平成19年6月30日現在
件数 前年対比 件数 前年対比
法人数
20,108 

99.2

20,718

103.0

(注) 法人数においては清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況
事務年度
項目
17 18
件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数
17,781

102.5

18,538

104.3
申告割合
85.9
ポイント
2.6

87.0
ポイント
1.1
黒字申告割合
41.1
ポイント
マイナス 2.9

40.2
ポイント
マイナス 0.9
申告所得金額 百万円
172,873

105.8
百万円
169,570

98.1
黒字申告1件当たり所得金額 万円
2,325

110.9
万円
2,236

96.2
申告欠損金額 百万円
83,462

100.3
百万円
94,087

112.7
赤字申告1件当たり欠損金額 万円
750

92.4
万円
805

107.3

別表3

法人税の税額の状況
事務年度
項目
17 18
金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 百万円
46,476

103.9
百万円
45,963

98.9

別表4

法人税の実地調査の状況
事務年度
項目
17 18
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1
634

104.1

645

101.7
更正・決定等の件数 2  
490
 
101.4
 
530
 
108.2
 同上のうち不正計算のあった件数 3  
142
 
85.0
 
156
 
109.9
申告漏れ所得金額 4 百万円
8,060
 
141.0
百万円
9,027
 
112.0
 同上のうち不正脱漏所得金額 5  
3,631
 
116.3
 
2,805
 
77.3
調査による追徴税額 6  
2,242
 
124.3
 
2,504
 
111.7
 



本税額 7  
1,853
 
128.2
 
2,092
 
112.9
加算税額 8  
389
 
108.7
 
412
 
105.9

不正発見割合 (3/1) 9
22.4
ポイント
マイナス 5.0

24.2
ポイント
1.8
調査1件当たりの申告漏れ所得金額 (4/1) 10 千円
12,713

135.4
千円
13,995

110.1
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額 (5/3) 11 千円
25,570

136.7
千円
17,981

70.3

別表4の付表

消費税(法人)の実地調査の状況
事務年度
項目
17 18
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1
574

103.6

614

107.0
非違件数 2
287

94.4

389

135.5
調査による追徴税額 3 百万円
205

69.3
百万円
308

150.2
調査1件当たりの追徴税額 (3/1) 4 千円
357

66.8
千円
502

140.5

別表5-1

不正発見割合の高い業種順位(大分類) (平成18事務年度)
順位 業種目 不正発見割合 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額 前年
順位
 
 
建設業

42.9
千円
26,854
 
製造業 26.4 7,498
サービス業 25.2 21,422
料理・旅館・飲食業 21.4 3,672
小売業 16.9 17,386
その他の業 14.5 9,335
卸売業 13.9 3,419
運送業 13.8 5,824
全業種計 24.2 17,981  

別表5-2

不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種順位(大分類) (平成18事務年度)
順位 業種目 不正発見割合 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額 前年
順位
 
 
建設業

42.9
千円
26,854
 
サービス業 25.2 21,422
小売業 16.9 17,386
その他の業 14.5 9,335
製造業 26.4 7,498
運送業 13.8 5,824
料理・旅館・飲食業 21.4 3,672
卸売業 13.9 3,419
全業種計 24.2 17,981