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6. 税源浸食と利益移転（BEPS）に係る我が国の対応に関する考察（�T）

居波　邦泰
税務大学校
研究部教育官

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要約

1．研究の目的（問題の所在）

BEPSとは「Base Erosion and Profit Shifting」の頭文字による略語であり、「税源浸食と利益移転」の訳語があてがわれているものである。

その概念や射程としては、国際的にも国内的にも明確な定義が置かれているわけではないものの、一般的に、「多国籍企業等が、グループ関連者間における国際取引により、その所得を高課税の法的管轄から無税又は低課税の法的管轄に移転させることで、国際的二重非課税を生じさせるもの」と言えるのではないかと考える。

もともとBEPSは、2012年6月のOECD租税委員会本会合において、米国から「税源浸食と利益移転」が法人税収を著しく喪失させている点を憂慮しているとの問題提起がなされたことから、OECDにおいてワーキング・パーティとは別に、「BEPSプロジェクト」として開始されたものであると聞く。

BEPSプロジェクトは、経済実態と課税実態の乖離を防止する方策を、戦略的かつ分野横断的に検討し、国際的に協調された対応を促すものとして発足したものであり、わずか半年後の2013年2月には、税源浸食に対する対応の方向性を示したOECD報告書「税源浸食と利益移転への対応（Addressing Base Erosion and Profit Shifting）」（以下「BEPS報告書」という。）が公表されたところである。

このBEPS報告書で、OECDは「BEPSの多くは、軽課税国への無形資産の移転、ハイブリッド・ミスマッチの利用等を組み合わせ、税率の低い国・地域に利益を移転することで生じている」と分析し、「多くのBEPSの手法は合法であり、国際課税原則を見直す必要性がある」としている。多国籍企業の具体的な税源浸食（BEPS）スキームとしては、米国や英国の議会公聴会で聴取されたものとして、Googleの「ダブルアイリッシュ＆ダッチサンドウイッチ」等が挙げられている。

この多国籍企業のBEPSに対して、効果的な歯止めをかけるために、2013年6月のOECD租税委員会本会合において、「税源浸食と利益移転に係る行動計画（Action Plan on Base Erosion and Profit Shifting）」（以下「BEPS行動計画」という。）が承認され、このなかで15のアクションプランが提言されたところである。

我が国においても、多国籍企業による所得の創出活動の行われる法的管轄との不整合を生じさせる税源浸食と利益移転については、現行の国際課税原則に変更を加えることも視野に入れての検討が進められていくものと思慮され、以下に、今後のBEPSの検討に関して必要と思われる事項についての考察を行うものである。

2．研究の概要

（1）「BEPS行動計画」の15のアクションプラン

イ　BEPS行動計画における基本的スタンス

・　数多くの状況において、国境を越える利益への課税を規律している既存の国内法及び条約ルールは、適切な結果を生じさせておりBEPSを引き起こしてはいない。これらのアクションは、直接的には、国境を越える所得の課税権の配分に関して、既存の国際基準を変更することを目的としない。

・　このアクションプランは、税源浸食と利益移転を防止し対処することを意図した濫用防止規定を含め、最近のメカニズムの根本的な変更と新しいコンセンサスベースのアプローチの採用を要請する。

・　新しい国際基準が、法人所得税制の一貫性を国際レベルで確保するよう立案されなくてはならない。

・　政府の間には、利益に係る「定式配分方式システム」への移行は、実行可能な方法ではないとのコンセンサスがある。

ロ  BEPS行動計画の承認・公表

（2）BEPSに係る検討の前提として必要とされるべき事項

最初に、OECDのBEPSのアクションプランに対しての検討を行う前に、以下のような、その「前提としての認識」並びに「あることが望ましいコンセンサス」の必要性を考える。

イ　BEPSに係る検討の「前提として認識しておくべき事項」

(イ) 国際的課税権の確保に対する諸外国の非対称性

課税権の確保に対する諸外国のスタンスは、その国の置かれたポジション等（国の規模や経済的、政治的、社会的な立場等）によって大きく異なるものである。

無形資産による所得の国外流出の取扱いがその一例になるが、先進国、新興国（BRICs）、途上国、そしてタックス・ヘイブンの国・地域で、そのスタンスは大きく異なるわけであり、パテントボックス制度の存否等をみても、先進国の間でも米国・ドイツと英国・フランス・オランダなどで大きく異なっている。

加えて、国際的に影響力の大きい先進国の行動を認識する際には、その国の中においても、政党や経済主体等により方向が全く異なることに留意しなければならない（ex. 米国の共和党と民主党など）。したがって、一つの国が必ずしも一つの方向に向かっているわけではないことを十分に認識すべきである。

(ロ) タックス・ヘイブンの国・地域への認識

タックス・ヘイブンの国・地域については、形式的にタックス・ヘイブンであることが明確であるピュア・タックス・ヘイブンよりも、OECDやEUの加盟国でタックス・ヘイブンの特徴を有している国々により注意すべきである。これらの国は、BEPSへの対応策への強い協力を宣言しながら、実態として自身はBEPSとなる行動を取り続けることが想定される。

(ハ) 国際協調性の必要性

BEPS報告書では、「一部の国が協調せずに、基準を満たさない場合、負の外部効果や底辺への競争を生じさせる」と述べており、BEPSの効果的な対応のためには国際的な協調が一部の抜け駆けを認めることなく必要であるとしている。

ロ　BEPSに係る検討の前提として「コンセンサスがあることが望ましい事項」

(イ) 低課税国の数％の実効税率との差と国際的二重非課税

BEPSに係る国際的二重非課税として、国外流出した所得についてその流出先の国・地域の税率がゼロであり事実上課税がなされない場合が該当することには、一般に異論はないであろうが、これに対し、低課税国の実効税率が例えば1〜2%である場合にはBEPSにおける対応策の対象にしないということであれば、BEPSへの対応策の実効性はほとんど失われてしまうことが十分に予想される。

低課税国における優遇税制の適用後の数%の実効税率との差に対して、これも国際的二重非課税として、BEPSの取扱いを適用するかについては、今後、先進諸国間においても大きく意見が分かれるのではないかと思慮される。

(ロ) 法的管轄への所得帰属の在り方 − 法的所有権と経済的所有権

BEPSにおける法的管轄への所得帰属の基本的な考え方としては、BEPS行動計画のなかで、以下のような指摘が数度なされており、所得の帰属については、「所得を生み出す経済的な活動に対し、より緊密な関係を有すること」が必要と考える。

・既存の国内的及び国際的な課税ルールは、所得を生み出す経済的な活動と所得の配分とがより緊密な関係に調整されるために修正されるべきである

：Existing domestic and international tax rules should be modified in order to more closely align the allocation of income with the economic activity that generates that income:

(ハ) 法的管轄への所得帰属の在り方 − リスク及び機能への所得の帰属

このことについては、後述の無形資産修正ドラフトにおいても、「リスク及び機能」を「独立企業の第三者が提供した場合に収受する対価又は補償の額を限度として、所得の移転を認めることとすべきである」とする見直しが示されているところである。

(ニ) ベネフィシャル・オーナーの概念及び究極的オーナーの概念

ベネフィシャル・オーナーの概念について、BEPSへの取組みに関して、一定の国際的コンセンサスが得られるのであれば、所得の本来帰属すべき法的管轄の判定において有効に活用できるものと考えられる。

加えて、ベネフィシャル・オーナーの概念と重なるものと思われるが、帰属の明確化を図る観点で、多国籍企業においてグループ全体を最終的に統括している企業を、多国籍企業グループの「究極的オーナー」として、この真のグループ統括企業に対してグループの超過利益を帰属させることも、所得の本来帰属すべき法的管轄の判定における一つの考え方であると思われる。

（3）BEPS行動計画に係るOECDのディスカッション・ドラフトへの考察

OECDは、BEPS行動計画に関して2014年9月が期限のものについて、以下のディスカッション・ドラフトを公表した。これらについては、コメントを収集してパブリック・コンサルテーションを開催し、そこで修正されたものを正式案として、同6月の租税委員会本会合の承認を得て、これらについて同9月にBEPSへの取組みの関係各国へ勧告等を行うこととしている。

イ　AP 8〔移転価格−無形資産の取扱い〕

(イ) 「無形資産の移転価格に関する修正ディスカッション・ドラフト」の内容

「無形資産の移転価格に関する修正ディスカッション・ドラフト」（以下「無形資産修正ドラフト」という。）では、OECD移転価格ガイドライン第6章の全面改訂を予定しており、そのなかでは、無形資産の特定については、その概念を示すに留め、「無形資産に関連するリターン」の関連者間での配分については、その法的所有ではなく、経済的実質に重点を置いて、無形資産の開発、改良、維持及び保護が、最終的なリターンの配分への重要な要因になることとし、無形資産に係る移転価格算定方法としては、会計上の評価方法であるDCF法の利用に十分な配慮をした上で道を開くものとされた。

無形資産修正ドラフトでは、その取扱いを明確化するための27事例が用意されているが、これらはタイトルも図もなく文書だけであるので、これらにタイトルを付けて図解したものの作成を行った。

(ロ) 無形資産修正ドラフトへの考察

本ドラフトは、BEPSの取組み以前の2012年6月6日に公表された「OECD移転価格ガイドライン第6章に関するディスカッション・ドラフト」を踏まえて、1年以上の検討を重ねて発出されたものであり、上記〜の取扱いが正式にガイドライン第6章に採用されるものと思慮され、個人的にもこれは妥当な取扱いであると強く認識をするところである。

今後、9月の勧告による制度改正（新文書化及びCbC Reportingを含む）を踏まえて、国際的事業再編等に移転価格税制を的確に適用するための執行体制や通達（ガイドライン）等を検討することが必要になるものと考える。

ロ　AP13〔移転価格−文書化とCbC Reporting〕

(イ) 「移転価格文書化とCbC Reportingに関するディスカッション・ドラフト」の内容

「移転価格文書化とCbC Reportingに関するディスカッション・ドラフト」（以下「文書化とCbC Reportingドラフト」という。）では、OECD移転価格ガイドライン第5章の全面改訂を予定しており、移転価格文書化で税務当局に開示する文書について、「マスターファイル」を「究極の親会社（ultimate parent）」が提出し、「ローカルファイル」を各国の関連事業体が提出することとされた。

また、「CbC Reporting」については、マスターファイルの一部として究極の親会社が代表して提出することとされた。

(ロ) 文書化とCbC Reportingドラフトへの考察

我が国は移転価格文書化について間接的にしか法的義務を課していない。上記のマスターファイルやローカルファイルは、そのようなこれまでの文書化の延長線上での対応も考えられるが、CbC Reportingについては直接的な法的義務を新設しなければ多国籍企業から提出させることは困難であると思慮する。

なお、我が国のビジネス界は、現状においてCbC Reportingに対して、経団連からOECDに提出された意見書をみるに、拒絶的な反応を極めて強く示している。最終的にどのようなCbC Reportingの様式になり、我が国でどのように導入されるのかについて十分に留意する必要がある。

ハ　AP 6〔租税条約濫用の防止〕

(イ) 「不適切な状況における租税条約の特典付与の防止」の内容

「不適切な状況における租税条約の特典付与の防止」（以下「租税条約濫用防止ドラフト」という。）では、トリーティ・ショッピング（条約漁り）に関して、租税条約自体の対応として、「特典制限条項（Limitation-on-benefit Provision）」及び「主要目的テスト（Main Purpose Test）」をOECDモデル租税条約に導入し、前者には、「能動的事業活動基準」及び「権限ある当局による認定」を盛り込むことが提案された。

また、国内税法に関する対応としては、OECDモデル租税条約1条3項で「セービング・クローズ」を導入することが提案された。

(ロ) 租税条約濫用防止ドラフトへの考察

トリーティ・ショッピング等の租税条約濫用に対するBEPSの取組みとして、本ドラフトは、既に米国モデル租税条約等で導入がなされている「LOB条項」、「主要目的テスト」、「セービング・クローズ」等をOECDモデル租税条約に導入することを提案したものであり、BEPSへのより具体的かつ効果的な対応は、その他のBEPS行動計画〔AP2、AP3、AP7、AP8、AP9、AP10等〕で行うことがより妥当であるとの認識が覗われるものであると思慮する（租税条約でのBEPSの防止は大枠の取扱いかと考えられ、これで率先して防止を図るものとの認識は薄いのではないかと思慮する。）。ただし、BEPSにより効果的なLOB条項としては「制限的LOB条項」ではなく、軽減税率も対象となる「包括的LOB条項」がより望ましいものと考える。

また、経済的実質の捉え方としては、「取引」ではなく「事業体」自体にその収益を得る実体がなければ租税特典を認めないことが、BEPSへのより効果的な対応ではないかと考える。

ニ　AP 2〔ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの効果の無効化〕

(イ) 「不適切な状況における租税条約の特典付与の防止」の内容

「ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの効果の無効化」（以下「ハイブリッド・ミスマッチ・ドラフト」という。）では、その勧告案をで示した一覧表にまとめている。

これによれば、ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントは、ハイブリッド金融商品及び譲渡、ハイブリッド事業体支払、リバース・ハイブリッド及びインポーテッド・ミスマッチに類型化され、これらの分類ごとに、「国内法の改正に係る勧告」と「リンキング・ルールに係る勧告」が提案された。

リンキング・ルールでは、「第一義的対応」と「防御的対応」により、国際的二重課税が排除されるよう配慮がなされた。

(ロ) ハイブリッド・ミスマッチ・ドラフトへの考察

ハイブリッド・ミスマッチ・ドラフトでは、ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントを上記のように類型化し、その分類ごとに取扱いを勧告するというものになっている。

これについて、すべてのハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントが上記に分類されるものであるか、解釈で分類が国によって異なることは生じないのか等の疑問を感じるところである。AP8の移転価格における無形資産に関しては、そのようなことが生じないよう無形資産の定義を置くことを避けたのであるが、これについては将来的な見直しの必要性を感じるところである。

個人的には、ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントについて、経済的実体から判定して所得の帰属について以下の取扱いが望ましいのではないかと思慮する。

ホ　AP 1〔電子商取引課税〕

(イ) 「デジタル経済に係る課税上の課題への対応」の内容

「デジタル経済に係る課税上の課題への対応」（以下「電子商取引課税ドラフト」という。）については、2014年9月に「勧告」ではなく「報告書」が公表されることが予定されているものである。本ドラフトでは、課税国境を越えるデジタル経済の背景並びに法人税及び消費税の在り方についての研究・分析がなされ、現状での潜在的結論（オプション）が提示されているものである。

本ドラフトでは、実物経済とデジタル経済で、同様の状態の取引については、同レベルでの課税がなされるべきであるとして、そのために「仮想PEの創設」、「デジタル経済対象の源泉税の創設」、「VATにおける外国事業者の登録制度」を実施すること等が選択肢として述べられている。

(ロ) 電子商取引課税ドラフトへの考察

我が国の消費税法では、デジタル財の販売を行う国内事業者と国外事業者との競争条件の歪みを是正するため、登録制度を導入した上で国外事業者に我が国の消費税の納税義務を課すなどの制度改正がなされるところであり、一定の方向性が示されたところである。

法人税法では、タックス・ヘイブン等の低課税国を含む国・地域にサーバ等を設置するだけで容易にBEPSを構築できるわけであり、このような経済的実体のない所得の帰属に対して、本ドラフトのいう「同様の状態の取引については、同レベルでの課税がなされるべき」との考えに基づき、将来的には、仮想PE課税の議論や新たな源泉税の創設等が必要であるほか、「定式配分コンセプトによる所得配分」の理論も必要になるのではないかと思慮する。

へ　AP 3〔外国子会社合算税制（CFC税制）の強化〕への考察

（4）将来的なBEPSへの検討 − 定式配分方式の利用可能性

最後に、将来的なBEPSへの検討として、定式配分方式の利用可能性について検討しておきたい。世界的な定式配分方式の導入の可否については、今後とも困難と考えるが、定式配分方式に係るコンセプト、つまり、法的管轄の「資産」・「人件費」・「売上」等の多国籍企業グループ全体に対する比率から、少なく見積もってもこれだけの所得はこの法的管轄に存在するというコンセプトを、BEPSの観点から有効利用できないかについては、多国間APA、相互協議、仲裁制度への活用という点から、以下のように考える。

　定式配分コンセプトを取り込んだ多国間APAの導入

多国籍企業のAPAにおいて、定式配分コンセプトに基づいた多国間APAはどうであろうか。すべての多国籍企業を対象とした一様な「世界的な定式配分方式」の導入は困難を極めるかと思われるが、一つの多国籍企業において、そのなかのある取引について関係する国・地域に限定して、多国籍企業の要望により行う多国間APAであれば、世界的な定式配分方式が成立する可能性はあるのではないかと思慮する。

　定式配分コンセプトを取り込んだ相互協議

相互協議では、二国間の権限ある当局（Competent Authority：CA）による国際租税調整がなされるわけであるが、その調整がうまく機能しないことも多いと聞くところであり、その場合に、最終的な手段として、定式配分コンセプトに基づいた国際租税調整の可能性がないであろうかと考えるところである。

　定式配分コンセプトを取り込んだ相互協議の仲裁制度

さらに、相互協議が長期化したことで仲裁制度が利用されるに至った場合には、その手続で組織される3人の仲裁パネルが、OECDモデル条約コメンタリーや移転価格事案の場合にはOECD移転価格ガイドラインに配意して判断を行うこととされているが、この判断の段階で、定式配分コンセプトに基づいた判断を取り入れることができないかと考える。

具体的には、仲裁手続において利用できる複数の「定式配分コンセプト・モデル」をOECDが用意しておき、それらから作成される複数の配分パターンを、3人の仲裁人の検討の対象に含めることができることにしてはどうかと考えるものである。

3．結論

OECDのBEPSの取組みについては、この6月の租税委員会本会合で、前述の5つの取組み（AP1〔電子商取引課税〕、AP2〔ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの効果の無効化〕、AP 6〔租税条約濫用の防止〕、AP 8〔移転価格−無形資産の取扱い〕及びAP13〔移転価格−文書化とCbC Reporting〕）について承認を受け、9月には勧告等が発出されるわけである。

この勧告を受けて、我が国を含む関係各国の具体的な制度改正及び執行体制等の見直しが始まるわけであり、BEPSの国別での取組みはいま正に緒に着くところである。加えて、来年の9月には、残りの行動計画から次の勧告が発出されることが予定されており、そのための新たなドラフトの作成が進められることにもなるわけである。

したがって、BEPSの取組みについては引き続き検討が必要な分野であり、そのための研究を継続していきたいと考えている。

〔訂正〕

以下について訂正をしますので、本論文を読まれるときにはご留意ください。

1　「第4章 租税条約濫用の防止」の「第1節 租税条約濫用防止ドラフトの概要」の「第X条 特典資格条項（Entitlement to Benefits）2項及び3項」（314頁）の仮訳については、以下に差し替える。

2. 322頁の「(2) 条約特典を利用した国内税法の濫用に係る対応」のボックス内について、以下のように訂正する（下線部分）。

• （誤）● 過少資本税制の適用の妨げ（第24条第4項及び第25条第5項）
• （正）● 過少資本税制の適用の妨げ（第24条第4項及び第5項）
• （誤）● 配当のキャピタルゲイン外国税額控除への変換取引への配当ストリッピング・ルールの適用の妨げ〔第13条第5項〕
• （正）● 配当をキャピタルゲインに転換して非課税にする取引への配当ストリッピング・ルールの適用の妨げ〔第13条第5項〕

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目次

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• 論叢本文（PDF/2,966KB）