1 概要

名古屋国税局では、内部事務のより一層の正確性の向上と効率化を図るため、これまで各税務署で行っていた内部事務を集約処理する取組(「内部事務の集中化」、「内部事務のセンター化」及び「内部事務等の集中処理」)を実施しています。
 令和元年7月以降、これらの取組を集約等し、対象署を拡大の上、「内部事務のセンター化の試行」として実施します。

※ 内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、納税者の皆様へのお尋ね文書の発送などをいいます。

・ 令和元事務年度の内部事務のセンター化の試行一覧(PDF/53KB)

2 御留意いただきたい事項

 ・ 内部事務のセンター化は、納税者の皆様の所轄税務署を変更するものではありません。

 ・ 申告書等の提出、納税証明書の交付や現金領収、面接による相談等の窓口対応について、変更はありません。
 なお、申告書等の提出については、郵送によるセンターへの提出を依頼することもあります。

 ・ 試行の実施に当たり、納税者や税理士の皆様に対し、集約処理担当から電話や文書により問合せをさせていただくことがございます。

《税務職員を装った不審な電話、メールなどに御注意ください》

税務職員が電話で問合せをする場合は、提出していただいた申告書等を基に、その内容を御本人に確認することを原則としています。
 税務職員を名乗る者から電話などがあり、その内容について不審に思われた場合には、即答を避け、相手の所属部署、氏名、電話番号を確認した上で一旦電話を切り、最寄りの税務署の総務課又は国税局の納税者支援調整官までお問い合わせください。
 国税庁(国税局、税務署を含む。)では、国税の還付金受取や納付のために金融機関等の現金自動預け払い機(ATM)の操作を求めることはありません。

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