令和元年5月
名古屋国税局

所得税等の確定申告書の提出状況

−提出人員は265万4千人で、平成27年分から増加傾向−

確定申告書の提出人員の状況

所得税等の確定申告書の提出人員は、平成27年分から毎年増加しており、平成30年分は265万4千人で、平成29年分(262万8千人)から2万6千人(対前年比+1.0%)増加しました。

納税人員の状況

確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方(納税人員)は80万9千人(同+0.1%)で、所得金額は5兆1,058億円(同+1.7%)、申告納税額は3,802億円(同+2.0%)となっており、平成29年分と比較するといずれも増加しました。

所得税等の申告状況の推移

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

土地等の譲渡所得の申告状況

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は6万6千人(対前年比+4.4%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は5万人(同+5.4%)で、その所得金額は6,145億円(同+6.1%)となっており、平成29年分と比較するといずれも増加しました。

土地等の譲渡所得の申告状況の推移

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

株式等の譲渡所得の申告状況

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は13万5千人(対前年比▲1.3%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は5万2千人(同▲25.6%)で、その所得金額は3,511億円(同▲9.8%)となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。

株式等の譲渡所得の申告状況の推移

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は14万7千件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移−

個人事業者の消費税の申告件数

個人事業者の消費税の申告件数は14万7千件(対前年比▲1.1%)であり、納税申告額は759億円(同▲0.9%)となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。

消費税の申告状況の推移

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

贈与税の申告状況

−申告人員及び納税人員は前年分から減少、申告納税額は増加−

贈与税の申告状況

贈与税の申告書を提出した人員は7万1千人(対前年比▲3.9%)です。そのうち、申告納税額がある方(納税人員)は5万2千人(同▲3.5%)であり、その申告納税額は298億円(同+25.9%)となっており、平成29年分と比較すると、申告人員及び納税人員は減少し、申告納税額は増加しました。

贈与税の申告状況の推移

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

贈与税の課税方法別の申告状況

  • 暦年課税
    暦年課税を適用した申告人員は6万6千人(対前年比▲3.5%)であり、申告納税額は269億円(同+29.7%)となっており、平成29年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。
  • 相続時精算課税
    相続時精算課税を適用した申告人員は4千人(同▲9.0%)であり、申告納税額は29億円(同▲1.1%)となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。

暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。
  2. 2 平成27年分以降の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
  3. 3 相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況

自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は71万3千人で、平成29年分から8万2千人(対前年比+13.0%)増加しました。
 なお、ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員は188万2千人で、平成29年分から14万3千人(同+8.2%)増加しました。

所得税等の申告状況の推移

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

贈与税の状況

自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は2万8千2百人で、平成29年分と比較するとほぼ横ばいとなっています。
 なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は5万4千4百人で、平成29年分と比較するとほぼ横ばいとなっています。

贈与税の申告状況の推移

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

参考資料

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

(単位:千人)
  26年分 27年分 28年分 29年分 30年分
申告納税額がある方 (▲ 1.9) (+ 2.0) (+ 0.5) (+ 0.1) (+ 0.1)
788 803 807 808 809
還付申告 (+ 0.1) (+ 0.4) (+ 0.6) (+ 1.8) (+ 1.4)
1,469 1,474 1,484 1,510 1,531
申告納税額がない方 (▲ 1.6) (▲ 2.0) (+ 0.4) (▲ 0.1) (+ 1.4)
315 308 310 309 314
合計 (▲ 0.7) (+ 0.6) (+ 0.6) (+ 1.0) (+ 1.0)
2,571 2,586 2,601 2,628 2,654

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

(単位:千人、億円)
  26年分 27年分 28年分 29年分 30年分
納税人員 (▲ 1.9) (+ 2.0) (+ 0.5) (+ 0.1) (+ 0.1)
788 803 807 808 809
所得金額 (▲ 2.8) (+ 4.0) (+ 1.0) (+ 2.8) (+ 1.7)
46,476 48,332 48,831 50,207 51,058
申告納税額 (+ 1.3) (+ 6.8) (+ 1.9) (+ 3.9) (+ 2.0)
3,295 3,518 3,586 3,727 3,802

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
  千人 千人 千人 千人
合計 2,654 809 1,531 314 + 1.0 + 0.1 + 1.4 + 1.4
事業所得者 (16.2) (26.3) (5.7) (40.9)        
429 213 88 128 ▲0.9 ▲1.1 +0.9 ▲1.8
その他所得者 (83.8) (73.7) (94.3) (59.1)        
2,224 596 1,443 185 + 1.4 + 0.5 +1.4 +3.7
  不動産所得者 (7.4) (17.3) (1.1) (12.5)        
196 140 17 39 + 0.3 + 0.2 +0.9 +0.4
給与所得者 (45.9) (38.6) (55.5) (17.6)        
1,218 312 850 55 + 2.7 + 1.7 +2.8 +7.5
雑所得者 (26.9) (12.1) (34.6) (27.6)        
714 98 530 87 + 0.0 ▲2.4 +0.0 +3.0
上記以外 (3.6) (5.6) (3.0) (1.4)        
96 45 46 4 ▲3.8 + 0.1 ▲7.9 +3.8

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成29年分に対するものである。

(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  億円 億円 億円 億円 億円
合計 99,360 51,058 45,515 3,802 1,231 +2.3 +1.7 +2.9 +2.0 ▲ 0.9
事業所得者 (12.6) (18.8) (4.5) (24.1) (20.8)      
12,560 9,583 2,071 915 256 +0.7 +0.9 ▲ 0.5 +1.6 +2.1
その他所得者 (87.4) (81.2) (95.5) (75.9) (79.2)          
86,800 41,475 43,445 2,887 975 +2.6 +1.9 +3.1 +2.2 ▲1.7
  不動産所得者 (7.3) (13.3) (0.6) (17.3) (0.9)      
7,289 6,775 270 656 11 +0.2 +0.1 ▲ 0.4 ▲0.1 +3.0
給与所得者 (58.3) (42.8) (76.4) (18.9) (54.5)          
57,928 21,852 34,793 717 671 +3.7 +2.2 +4.4 +1.4 +2.8
雑所得者 (10.1) (4.5) (16.3) (2.2) (17.3)          
10,068 2,322 7,430 82 213 ▲ 1.3 ▲ 3.5 ▲ 0.7 ▲13.4 ▲2.3
上記以外 (11.6) (20.6) (2.1) (37.6) (6.5)      
11,515 10,526 951 1,431 80 +2.2 +3.6 ▲ 11.1 +4.7 ▲27.7

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成29年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
土地等 63,621 47,010 579,108 1,232 66,428 49,540 614,455 1,240 +4.4 +5.4 +6.1 +0.7

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
株式等 71,465       79,815       + 11.7      
136,795 69,285 389,194 562 134,986 51,534 351,134 681 ▲1.3 ▲25.6 ▲9.8 + 21.3

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  百万円 千円 百万円 千円
納税申告 (97.3) 外20,681   (97.1) 外20,467        
144,599 76,615 530 142,871 75,916 531 ▲1.2 ▲0.9 +0.3
還付申告 (2.7) 外917   (2.9) 外958        
4,048 3,402 840 4,203 3,549 844 +3.8 +4.3 +0.5
合計 148,647 147,074 ▲1.1

(注)

  1. 1 平成29年分は翌年4月2日まで、平成30年分は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
  暦年課税 68,915 53,570 20,744 39 66,490 51,759 26,910 52 ▲3.5 ▲3.4 +29.7 +34.3
特例税率 32,995 28,923 32,037 28,070 ▲2.9 ▲2.9
一般税率 35,920 24,647 34,453 23,689 ▲4.1 ▲3.9
相続時精算課税 4,622 469 2,966 632 4,207 369 2,934 795 ▲9.0 ▲21.3 ▲1.1 +25.7
合計 73,537 54,039 23,710 44 70,697 52,128 29,844 57 ▲3.9 ▲3.5 +25.9 +30.5

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
億円 億円 億円 億円
10,885 917 866 10,421 865 825 ▲4.3 ▲5.6 ▲4.8

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

(単位:千人)
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
確定申告人員 2,571 2,586 2,601 2,628 2,654
ICT利用人員 (57.3%) (59.7%) (63.0%) (66.2%) (70.9%)
1,473 1,545 1,639 1,739 1,882
  自宅等でのICT利用 (36.1%) (38.5%) (41.8%) (45.2%) (48.8%)
927 995 1,087 1,188 1,296
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 449 475 522 549 567
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 84 71 77 83 146
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 394 449 489 557 583
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出     (0.7%) (1.4%) (4.3%)
19 36 113
税務署でのICT利用 (21.2%) (21.3%) (20.5%) (19.6%) (17.8%)
546 550 533 515 473
  税務署で作成・e-Taxで提出 497 497 483 469 430
税務署で作成・書面で提出 50 52 49 47 44

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
  3. 3 「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。
(参考)スマートフォン等を利用した提出人員
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
スマートフォン等を利用した提出人員 千人 千人 千人 千人 千人
54

(表8)納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
マイナンバーカード方式 千人 千人 千人
- - 55
ID・パスワード方式 - - 71
従来の方式 59 63 11
合計 59 63 137

(注)

  1.  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表9)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:人)
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
申告人員 76,581 78,206 74,165 73,537 70,697
ICT利用人員 (57.6%) (62.6%) (72.2%) (73.6%) (76.9%)
44,147 48,927 53,560 54,092 54,400
  自宅等でのICT利用 (42.9%) (47.8%) (58.7%) (61.6%) (64.8%)
32,867 37,354 43,557 45,269 45,799
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 16,472 19,428 25,231 26,574 26,105
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 1,500 1,341 1,932 1,845 2,138
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 14,895 16,585 16,394 16,850 17,556
税務署でのICT利用 (14.7%) (14.8%) (13.5%) (12.0%) (12.2%)
11,280 11,573 10,003 8,823 8,601
  税務署で作成・e-Taxで提出 10,144 10,439 8,801 7,574 7,397
税務署で作成・書面で提出 1,136 1,134 1,202 1,249 1,204

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表10)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)

  平成29年分 平成30年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  百件 百件 百件 百件
1回目
(30年分:2月24日)
(51.7%)   (56.0%)      
96 146 102 153 +6.5 +4.6
2回目
(30年分:3月3日)
(48.3%)   (44.0%)      
89 134 80 121 ▲10.2 ▲9.7
合計 185 281 182 275 ▲1.6 ▲2.2

(注)

  1. かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表11)寄附金控除等の適用状況

(単位:千人、億円)
  平成29年分 平成30年分
寄附金控除
(所得控除)
362 447
254 313
寄附金控除
(税額控除)
7 8
47 48
合計 286 345

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表12)雑損控除等の適用状況

(単位:千人、億円)
  平成29年分 平成30年分
雑損控除(所得控除) 25 29
2 3
災害減免額(税額控除) 1 1
1 1
合計 4 5

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表13)医療費控除の適用状況

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
医療費控除 千人 千人 千人
868 895 911
  セルフメディケーション
税制による特例
- 4 4

(注)

  1.  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表14)配偶者控除及び配偶者特別控除の適用状況

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
配偶者控除 千人 千人 千人
743 726 658
配偶者特別控除 63 63 109

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。
(参考)平成30年分確定申告における配偶者特別控除の適用人数
  配偶者の合計所得金額 合計
85万円
以下
90万円
以下
95万円
以下
100万円
以下
105万円
以下
110万円
以下
115万円
以下
120万円
以下
123万円
以下
適用人数 千人 千人 千人 千人 千人 千人 千人 千人 千人 千人
80 4 4 4 4 4 3 3 2 109

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

各県別(岐阜県・静岡県・愛知県・三重県)の状況