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  6. 平成25事務年度における法人税等の申告（課税）事績・調査事績の概要

平成26年11月
名古屋国税局法人課税課

平成25事務年度における法人税等の申告（課税）事績・調査事績の概要

1　平成25事務年度末における法人数について

法人数は、6年ぶりに増加

平成25事務年度末（平成26年6月30日）現在の管内（岐阜、静岡、愛知及び三重県）の法人数は319,284件（前年対比100.3％）で、6年ぶりに増加に転じました。

○　法人数の状況
事務年度 24 25
項目 件数 件数 増減 前年対比
法人数 件 318,200 319,284 1,084 100.3％

平成16事務年度から平成25事務年度の名古屋局管内の法人数の推移を表したグラフ

2　平成25年度における法人税の申告事績について

法人税の申告所得金額及び申告税額の総額は、ともに2年連続増加

平成25年度における法人税の申告件数307,423件（前年対比100.0％）について見ると、申告所得金額の総額は6兆1,747億円（同145.3％）、申告税額の総額は1兆1,954億円（同129.7％）で、前年度に比べて、それぞれ1兆9,251億円、2,737億円の増加となっています。

(注)　平成25年4月1日から平成26年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成26年7月末までに申告があったものを集計したものです。

○　法人税の申告及び税額の状況
年度 24 25
項目 件数等 件数等 増減 前年対比
申告件数 件 307,277 307,423 146 100.0％
申告所得金額 億円 42,496 61,747 19,251 145.3％
申告税額 億円 9,217 11,954 2,737 129.7％

平成16事務年度から平成25事務年度の法人の申告所得金額の推移を表したグラフ

(注)　平成17年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は27.6％と3年連続上昇

法人税の黒字申告割合は27.6％（前年対比1.6ポイント増加）で、3年連続の上昇となっています。

○　黒字申告割合の状況
年度 24 25
項目 件数等 件数等 増減 前年対比
申告件数 件 307,277 307,423 146 100.0％
黒字申告件数 件 79,776 84,898 5,122 106.4％
黒字申告割合 ％ 26.0 27.6 - 1.6ポイント

(注)　黒字申告件数とは、過年度から繰り越された欠損金等を控除した後の所得金額が黒字である法人の件数を示します。

平成16事務年度から平成25事務年度の法人の申告件数及び黒字申告割合の推移を表したグラフ

(注)　平成17年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

3　平成25事務年度における法人税等の調査事績について

法人税の調査における申告漏れ所得金額の総額は756億円

平成25事務年度においては、大口、悪質な不正計算が想定される法人など11,767件（前年対比93.7％）について実地調査を実施しました。

このうち、非違があった法人は8,350件（同93.3％）で、申告漏れ所得金額は756億円（同106.0％）、不正脱漏所得金額は304億円（同100％）、追徴税額は127億円（同101.6％）となっています。

○　法人税の実地調査の状況
事務年度 24 25  
項目 前年対比
実地調査件数 件 12,557 11,767 93.7％
非違があった件数 件 8,949 8,350 93.3％
申告漏れ所得金額 億円 713 756 106.0％
  うち不正脱漏所得金額 億円 304 304 100.0％
追徴税額 億円 125 127 101.6％

平成16事務年度から平成25事務年度の法人税の調査における申告漏れ所得金額を表したグラフ

消費税の調査における追徴税額は33億円

消費税については、法人税との同時調査等として11,296件（前年対比94.8％）の実地調査を実施しました。

このうち、消費税の非違があった法人は6,162件（同92.8％）で、追徴税額は33億円（同94.3％）となっています。

○　法人税との同時調査等における消費税調査の状況
事務年度 24 25  
項目 前年対比
実地調査件数 件 11,912 11,296 94.8％
非違があった件数 件 6,638 6,162 92.8％
追徴税額 億円 35 33 94.3％

調査した消費税還付申告法人の約半数に誤り
不正還付防止に向けた取組

消費税については、虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられることから、還付の原因となる事実関係について十分審査を行うとともに、還付原因が不明な場合には、調査等により接触するなど、不正還付の防止に向け、重点的に取り組んでいます。

平成25事務年度においては、754件の消費税還付申告法人について実地調査を実施したところ、約半数に当たる363件の法人の申告から誤りが把握され、消費税について4億99百万円を追徴課税しました。

このうち、68件は不正な手口で還付金額の水増しを行っており、68百万円を追徴課税しました。

○　消費税還付申告法人に対する調査の状況
事務年度 24 25  
項目 前年対比
実地調査件数 件 832 754 90.6％
非違があった件数 件 424 363 85.6％
  うち不正計算を行っていた件数 件 83 68 81.9％
追徴税額 百万円 530 499 94.2％
  うち不正計算に係る追徴税額 百万円 127 68 53.5％

調査した稼働無申告法人の追徴税額は、消費税・法人税合わせて5億円
稼働無申告法人に対する取組

営業しているにもかかわらず申告をしていない法人は、申告納税制度の下、最低限の義務を履行しておらず、国民の公平感を著しく損なうものであることから、こうしたいわゆる稼働無申告法人に対する指導や調査に重点的に取り組んでいます。

平成25事務年度においては、稼働無申告法人404件に対して調査を実施したところ、消費税3億95百万円、法人税1億31百万円となり、合わせて5億26百万円を追徴課税しました。

○　稼働無申告法人に対する調査の状況
事務年度 24 25  
項目 前年対比
実地調査件数 件 545 404 74.1％
消費税の追徴税額 百万円 434 395 91.0％
法人税の追徴税額 百万円 360 131 36.4％

調査した海外取引法人等の申告漏れ所得金額の総額は210億円
海外取引法人等に対する取組

企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先と通謀して不正計算を行うものが見受けられます。

このような海外取引法人等に対しては、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいます。

平成25事務年度における海外取引法人等に対する調査件数は1,203件（前年対比98.8％）、そのうち海外取引等に係る非違があった件数は421件（同98.1％）、海外取引等に係る申告漏れ所得金額は210億（同138.2％）となっています。

○　海外取引法人等に対する調査の状況
事務年度 24 25  
項目 前年対比
海外取引法人等調査件数 件 1,218 1,203 98.8％
海外取引等に係る非違があった件数 件 429 421 98.1％
  うち不正発見件数 件 103 65 63.1％
海外取引等に係る申告漏れ所得金額 億円 152 210 138.2％
  うち不正脱漏所得金額 億円 27 25 92.6％

不正発見割合の高い業種は、「その他の飲食」、「自動車・自転車小売」、「土木工事」など

平成25事務年度の法人税調査における不正発見割合の高い業種は、「その他の飲食」、「自動車・自転車小売」、「土木工事」の順となっています。

また、不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「建売、土地売買」、「自動車・同付属品製造」、「その他の対個人サービス」の順となっています。

○　不正発見割合の高い10業種
項目 不正発見割合 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額 前年順位
業種目
順位
    ％ 万円  
1 その他の飲食 41.0 1,331 1
2 自動車・自転車小売 30.2 517 10
3 土木工事 29.8 697 3
4 貨物自動車運送 27.8 1,600 5
5 廃棄物処理 27.4 1,373 2
6 一般土木建築工事 27.3 1,166 4
7 職別土木建築工事 26.3 971 8
8 その他の対個人サービス 25.5 2,379 -
9 電気・通信工事 24.8 653 7
10 金属加工機械製造 22.7 393 -
（参考）上位3業種の具体的な業種の内容は、次のとおりです。
順位 業種目 具体的な業種の内容
1 その他の飲食 キャバクラ、レストラン、焼肉、その他の飲食を行う事業
2 自動車・自転車小売 自動車・同部品、中古自動車・同部品、自転車・同部品、二輪自動車・同部品、荷車の小売を行う事業
3 土木工事 造園工事、舗装工事、土木工事、しゅんせつ工事を行う事業
○　不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きい10業種
項目 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額 不正発見割合 前年順位
業種目
順位
    万円 ％  
1 建売、土地売買 5,394 20.1 5
2 自動車・同付属品製造 4,330 20.2 1
3 その他の対個人サービス 2,379 25.5 -
4 その他の機械製造 2,155 17.2 -
5 その他のサービス 1,902 15.6 -
6 産業用機械製造 1,799 19.4 8
7 医療保健 1,611 19.7 -
8 貨物自動車運送 1,600 27.8 7
9 その他の対事業所サービス業 1,397 16.3 3
10 廃棄物処理 1,373 27.4 4
（参考）上位3業種の具体的な業種の内容は、次のとおりです。
順位 業種目 具体的な業種の内容
1 建売、土地売買 建売、土地売買を行う事業
2 自動車・同付属品製造 自動車、自動車部分品・付属品の製造を行う事業
3 その他の対個人サービス ファッションヘルス、自動車・生活用品・スポーツ用品・娯楽用品等の賃貸、葬儀、婚礼を行うための施設・サービスの提供

4　平成25事務年度における源泉所得税等の課税事績について

源泉所得税等の税額は4年連続の増加

平成25事務年度における源泉所得税等の税額は1兆3,584億円（前年対比110.4％）で、前事務年度に比べて、1,278億円の増加となっています。

（注）

  • 1 平成25年7月1日から平成26年6月30日までに納付があったものを集計したものです。
  • 2 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。
○　源泉所得税等の課税の状況
事務年度 24

25
項目 税額 税額 増減 前年対比
給与所得 億円 9,834 10,342 508 105.2％
退職所得 億円 196 202 6 103.1％
利子所得等 億円 270 261 △9 96.7％
配当所得 億円 1,409 1,621 212 115.0％
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 億円 33 550 517 1,666.7％
報酬料金等所得 億円 463 469 6 101.3％
非居住者等所得 億円 101 139 38 137.6％
合計 億円 12,306 13,584 1,278 110.4％

平成16事務年度から平成25事務年度の源泉所得税額の推移を表したグラフを表したグラフ

5　平成25事務年度における源泉所得税等の調査事績について

源泉所得税等の調査による追徴税額は29億円

平成25事務年度においては、15,584件（前年対比80.1％）の源泉徴収義務者について源泉所得税等に関する調査を実施しました。

このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は4,090件（同89.5％）で、その追徴税額は29億円（同85.3％）となっています。

○　源泉所得税の調査の状況
事務年度 24 25  
項目 前年対比
調査件数 件 19,467 15,584 80.1％
非違があった件数 件 4,570 4,090 89.5％
追徴税額 億円 34 29 85.3％

平成16事務年度から平成25事務年度の源泉所得税に関する調査による追徴税額の推移を表したグラフ

【参考計表】

○　法人数の状況
時期 平成25年6月30日現在 平成26年6月30日現在
項目
法人数 件 318,200 319,284
前年対比 ％ 99.9 100.3

(注)　清算中の法人を除く。

○　法人税の申告の状況
年度 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 1 件 307,277 99.9％ 307,423 100.0％
申告割合 2 ％ 93.0 0ポイント 93.0 0ポイント
黒字申告割合 3 ％ 26.0 1.7ポイント 27.6 1.6ポイント
申告所得金額 4 億円 42,496 129.3％ 61,747 145.3％
黒字申告1件当たり所得金額 5 万円 5,327 121.3％ 7,273 136.5％
申告欠損金額 6 億円 12,638 80.5％ 10,353 81.9％
赤字申告1件当たり欠損金額 7 万円 556 82.5％ 465 83.6％
申告税額 8 億円 9,217 108.1％ 11,954 129.7％

(注)　各年4月から翌年3月末までに事業年度が終了した法人のうち、翌年7月末までに申告のあったものを対象とする。

○　復興特別法人税の税額の状況
年度 24 25
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
申告税額 億円 546 - 1,325 242.7％

(注)　平成25年4月1日以降に開始し、平成26年3月31日までに終了した事業年度に係る申告に ついて、平成26年7月末までに申告があったものを集計したものです。

○　法人税の実地調査の状況
事務年度 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 12,557 71.3％ 11,767 93.7％
非違があった件数 2 件 8,949 73.1％ 8,350 93.3％
同上のうち不正計算のあった件数 3 件 2,587 71.0％ 2,437 94.2％
申告漏れ所得金額 4 億円 713 52.2％ 756 106.0％
同上のうち不正脱漏所得金額 5 億円 304 71.9％ 304 100.0％
追徴税額 6 億円 125 57.3％ 127 101.6％
分析 不正発見割合(3/1) 7 ％ 20.6 △0.1ポイント 20.7 0.1ポイント
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 8 万円 568 73.2％ 642 113.0％
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額(5/3) 9 万円 1,174 101.1％ 1,249 106.4％

(注)　各年7月から翌年6月末までに処理したものを対象とする。

○　法人税との同時調査等における消費税調査の状況
事務年度 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 11,912 71.8％ 11,296 94.8％
非違があった件数 2 件 6,638 76.5％ 6,162 92.8％
追徴税額 3 億円 35 79.5％ 33 94.2％
調査1件当たりの追徴税額(3/1) 4 万円 29 107.4％ 30 103.4％

(注)

  • 各年7月から翌年6月末までに処理したものを対象とする。
  • 追徴税額には地方消費税（譲渡割額）を含む。
○　法人税の申告事績等の推移（計数表）
事務年度 申告件数 黒字申告割合
欠損控除後		 申告所得金額 申告税額 申告欠損金額 黒字申告1件当たり所得金額 赤字申告1件当たり欠損金額
件 ％ 億円 億円 億円 万円 万円
16 307,224 31.5 52,184 12,834 23,058 5,395 1,095
17 309,436 32.4 60,845 14,659 14,147 6,077 676
18 312,502 33.1 66,558 15,971 11,360 6,433 543
19 313,713 33.5 67,530 15,709 12,505 6,430 599
20 313,914 29.5 33,843 8,411 19,796 3,659 894
21 312,102 23.8 31,599 7,712 22,885 4,248 963
22 309,811 23.6 34,011 8,916 17,176 4,660 725
23 307,707 24.3 32,869 8,527 15,697 4,393 674
24 307,277 26.0 42,496 9,217 12,638 5,327 556
25 307,423 27.6 61,747 11,954 10,353 7,273 465
（注） 平成15年度から17年度・・・ 各年7月から翌年6月末までに申告期限が到来し、申告のあったものを対象とする。
平成18年度から25年度・・・ 各年4月から翌年3月末までに事業年度が終了した法人のうち、翌年7月末までに申告のあったものを対象とする。
○　法人税の調査事績の推移（計数表）
事務年度 申告漏れ所得金額 不正脱漏所得金額 調査1件当たりの申告漏れ所得金額 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額
億円 億円 万円 万円
16 1,197 451 798 1,308
17 1,351 477 740 1,150
18 1,244 492 679 1,074
19 1,577 526 919 1,157
20 1,016 481 602 1,101
21 1,509 505 908 1,244
22 967 409 576 1,142
23 1,366 423 776 1,161
24 713 304 568 1,174
25 756 304 642 1,249

(注)　各年7月から翌年6月末までに処理したものを対象とする。

○　源泉徴収義務者数の状況
区分 平成25年6月30日現在 平成26年6月30日現在
項目 義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得 本店法人 1 件 266,930 99.6％ 266,771 99.9％
支店法人 2 件 2,765 100.1％ 2,707 97.9％
官公庁 3 件 1,178 98.1％ 1,173 99.6％
個人 4 件 180,177 98.5％ 176,832 98.1％
その他 5 件 13,691 100.0％ 13,657 99.8％
計 6 件 464,741 99.2％ 461,140 99.2％
利子所得等 7 件 5,595 95.7％ 5,474 97.8％
配当所得 8 件 16,906 101.4％ 17,120 101.3％
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 9 件 1,330 100.0％ 1,339 100.7％
報酬料金等所得 10 件 359,806 98.9％ 357,406 99.3％
非居住者等所得 11 件 2,235 117.0％ 2,412 107.9％
○　源泉所得税の課税の状況
事務年度 24 25
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
給与所得 1 億円 9,834 100.9％ 10,342 105.2％
退職所得 2 億円 196 100.0％ 202 103.1％
利子所得等 3 億円 270 83.1％ 261 96.7％
配当所得 4 億円 1,409 122.8％ 1,621 115.0％
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 5 億円 33 103.1％ 550 1,666.7％
報酬料金等所得 6 億円 463 98.1％ 469 101.3％
非居住者等所得 7 億円 101 109.8％ 139 137.6％
合計 8 億円 12,306 102.4％ 13,584 110.4％

(注)　各年7月から翌年6月末までに納付等のあったものを対象とする。

○　源泉所得税の調査の状況
事務年度 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
源泉徴収義務者数 1 件 464,741 99.2％ 461,140 99.2％
調査件数 2 件 19,467 76.6％ 15,584 80.1％
非違があった件数 3 件 4,570 73.3％ 4,090 89.5％
追徴税額 4 億円 34 79.1％ 29 85.3％

(注)　各年7月から翌年6月末までに処理したものを対象とする。

○　源泉所得税の調査における追徴税額の状況
事務年度 24 25
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
本税額 給与所得 1 百万円 2,122 67.8％ 2,019 95.1％
退職所得 2 百万円 83 319.2％ 27 32.5％
利子所得等 3 百万円 0 皆減 5 皆増
配当所得 4 百万円 20 50.0％ 9 45.0％
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 5 百万円 0 0.0％ 0 0.0％
報酬料金等所得 6 百万円 281 122.7％ 179 63.7％
非居住者等所得 7 百万円 497 155.8％ 350 70.4％
計 8 百万円 3,003 77.8％ 2,589 86.2％
加算税額 9 百万円 369 79.5％ 337 91.3％
合計 10 百万円 3,372 78.0％ 2,926 86.8％

(注)　各年7月から翌年6月末までに処理したものを対象とする。

○　公益法人等に対する源泉所得税調査の状況
事務年度 24 25
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
源泉徴収義務者数 1 件 18,840 100.4％ 18,889 100.3％
調査件数 2 件 583 64.2％ 514 88.2％
非違があった件数 3 件 284 65.9％ 291 102.5％
追徴税額 4 百万円 264 63.9％ 226 85.6％

(注)　各年7月から翌年6月末までに処理したものを対象とする。

ワースト1は、その他の飲食(不正発見割合)及び建売、土地売買(不正脱漏所得金額)

平成25事務年度において実施した実地調査における、不正発見割合が高い業種上位5業種のうち、「その他の飲食」は10年間のうち8度、「土木工事」は10年間のうち4度、「廃棄物処理」は10年間のうち9度ワースト上位5業種に入った。

また、不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「建売、土地売買」、「自動車・同付属品製造」、「その他の対個人サービス」の順となっている。

○　不正発見割合の高い業種の推移（10年間の推移）
区分 16事務年度 17事務年度 18事務年度 19事務年度 20事務年度
順位 業種目 割合(％) 業種目 割合(％) 業種目 割合(％) 業種目 割合(％) 業種目 割合(％)
1 パチンコ 42.0 パチンコ 49.2 パチンコ 51.7 再生資源卸 45.2 大衆酒場・小料理 60.0
2 廃棄物処理 41.2 廃棄物処理 40.6 構築用金属製品製造 41.7 その他の飲食 39.9 外国料理 45.5
3 その他の飲食 38.1 再生資源卸 36.4 再生資源卸 35.4 非鉄金属製造 38.2 構築用金属製品製造 43.0
4 農業・畜産 35.1 自動車・自転車小売 36.0 職別土木建築工事 34.8 職別土木建築工事 38.0 金属加工機械製造 40.6
5 再生資源卸 34.4 貿易業 35.4 その他の飲食 34.0 廃棄物処理 36.9 廃棄物処理 39.3
区分 21事務年度 22事務年度 23事務年度 24事務年度 25事務年度
順位 業種目 割合(％) 業種目 割合(％) 業種目 割合(％) 業種目 割合(％) 業種目 割合(％)
1 外国料理 52.5 その他の飲食 39.9 廃棄物処理 34.5 その他の飲食 34.5 その他の飲食 41.0
2 パチンコ 46.7 職別土木建築工事 31.8 その他の飲食 34.1 廃棄物処理 32.8 自動車・自転車小売 30.2
3 その他の飲食 44.1 廃棄物処理 28.9 構築用金属製品製造 31.0 土木工事 30.9 土木工事 29.8
4 再生資源卸 42.7 貨物自動車運送 28.6 自動車修理 30.7 一般土木建築工事 30.7 貨物自動車運送 27.8
5 廃棄物処理 40.6 土木工事 28.4 土木工事 29.9 貨物自動車運送 29.5 廃棄物処理 27.4
○　不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きい業種の推移（10年間の推移）
区分 16事務年度 17事務年度 18事務年度 19事務年度 20事務年度
順位 業種目 金額
(万円)		 業種目 金額
(万円)		 業種目 金額
(万円)		 業種目 金額
(万円)		 業種目 金額
(万円)
1 その他の飲食料品卸 6,090 くぎ・ボルト、線材製品製造 4,474 自動車・同付属品製造 2,634 再生資源卸 4,323 建売、土地売買 4,542
2 自動車・同付属品製造 4,390 広告 3,417 パチンコ 2,381 その他の不動産 2,612 その他の対個人サービス 3,961
3 パチンコ 4,234 その他の食料品製造 2,127 土木工事 2,355 貿易業 2,267 プラスチック製品製造 2,789
4 その他の不動産 3,196 パチンコ 2,068 再生資源卸 1,871 廃棄物処理 2,219 再生資源卸 2,493
5 建売、土地売買 2,771 その他の対個人サービス 1,956 建売、土地売買 1,666 くぎ・ボルト、線材製品製造 2,210 その他の不動産 2,321
区分 21事務年度 22事務年度 23事務年度 24事務年度 25事務年度
順位 業種目 金額
(万円)		 業種目 金額
(万円)		 業種目 金額
(万円)		 業種目 金額
(万円)		 業種目 金額
(万円)
1 パチンコ 10,658 自動車・同付属品製造 2,794 その他のサービス 2,640 自動車・同付属品製造 3,429 建売、土地売買 5,394
2 情報サービス、興信所 3,372 産業用機械製造 2,191 自動車・同付属品製造 2,358 その他の卸売 3,024 自動車・同付属品製造 4,330
3 建売、土地売買 2,759 情報サービス、興信所 2,026 その他の対個人サービス 2,017 その他の対事業所サービス業 1,723 その他の対個人サービス 2,379
4 広告 2,315 建売、土地売買 2,015 建売、土地売買 2,009 廃棄物処理 1,695 その他の機械製造 2,155
5 土木建築サービス 2,000 貨物自動車運送 1,688 その他の金属製品製造 1,624 建売、土地売買 1,577 その他のサービス 1,902

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