平成24年12月
名古屋国税局

平成23年中(平成23年1月1日〜平成23年12月31日)に亡くなった人から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告事績の概要は次のとおりです。

1 被相続人数

被相続人数(死亡者数)は137,347人(前年133,808人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は8,144人(前年7,838人)で、課税割合は5.9%(前年5.9%)となっています。

2 課税価格

課税価格は1兆6,025億円(前年1兆4,929億円)で、被相続人1人当たりでは1億9,677万円(前年1億9,046万円)となっています。

3 税額

税額は1,718億円(前年1,351億円)で、被相続人1人当たりでは2,110万円(前年1,724万円)となっています。

4 相続財産の金額の構成比

相続財産の金額の構成比は、土地48.1%(前年51.2%)、現金・預貯金等21.5%(前年21.3%)、有価証券14.3%(前年11.5%)の順となっています。

(別表) 相続税の申告事績

年分 平成22年分 平成23年分  
項目 対前年比
1 被相続人数(死亡者数)
133,808 137,347 102.6
2 相続税の申告書(相続税額があるもの)の提出に係る被相続人数
7,838 8,144 103.9
3 課税割合(2/1) ポイント
5.9 5.9 0.0
4 相続税の納税者である相続人数
19,652 20,096 102.3
5 課税価格 億円 億円
14,929 16,025 107.3
6 申告税額 億円 億円
1,351 1,718 127.2
7 被相続人1人当たりの課税価格(5/2 万円 万円
19,046 19,677 103.3
8 被相続人1人当たりの申告税額(6/2 万円 万円
1,724 2,110 122.4

(注)

  1. 1 平成23年分は、平成24年10月31日までに提出された相続税額のある「申告書(修正申告書を除く。)」データ(速報値)に基づいて作成している。
  2. 2 平成22年分は、平成23年10月31日までに提出された相続税額のある「申告書(修正申告書を除く。)」及び震災特例法により申告期限が延長され平成24年1月11日までに提出された「申告書(修正申告書を除く。)」を集計している。
  3. 3 「課税価格」は、相続財産価額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額及び相続時精算課税適用財産価額を加えたものである。
  4. 4 「被相続人数(死亡者数)」は、厚生労働省統計情報部「人口動態統計」による。

(付表1) 被相続人数の推移

平成6年分から平成23年分の被相続人数及び相続税の課税対象となった被相続人数の推移を表したグラフ

(付表2) 課税割合の推移

平成6年分から平成23年分の相続税の課税割合の推移を表したグラフ

(付表3) 相続税の課税価格及び税額の推移

平成14年分から平成23年分の相続税の課税価格及び税額の推移を表したグラフ

(注) 「課税価格」は、相続財産価額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額及び相続時精算課税適用財産価額を加えたものである。

(付表4) 相続財産の金額の推移

項目 土地 家屋 有価証券 現金・預貯金等 その他 合計
年分
平成14年 億円 億円 億円 億円 億円 億円
10,984 927 1,444 2,651 1,739 17,744
15 10,039 838 1,544 2,744 1,804 16,970
16 9,119 881 1,956 2,669 1,442 16,066
17 8,860 948 2,080 3,064 1,567 16,519
18 8,352 864 2,534 2,968 1,539 16,258
19 8,200 910 2,689 3,110 1,650 16,559
20 8,406 916 1,986 3,160 1,542 16,010
21 8,182 931 1,985 3,361 1,517 15,977
22 8,326 1,010 1,876 3,468 1,591 16,271
23 8,363 1,034 2,482 3,732 1,776 17,387

(付表5) 相続財産の金額の構成比の推移

平成14年分から平成23年分の相続税相続財産ごとの金額の構成比の推移を表したグラフ