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6. 平成23年度　査察の概要

平成24年7月
名古屋国税局

適正公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的として、国税査察官は、厳正な査察調査に基づき、悪質な脱税者に対する刑事責任の追及を行っています。
　今般、平成23年度の査察調査の結果がまとまりましたので、その概要を報告します。

1　着手・処理・告発件数、告発率の状況

2　脱税額の状況

(注)　脱税額には、加算税額を含む。

(注)　脱税額には、加算税額を含む。

3　税目別告発事案の推移

(注)　消費税の内書は、消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）の告発件数である。

1. (注1)　脱税額には､加算税額を含む｡
2. (注2)　消費税の内書は、消費税受還付犯（ほ脱犯との併合事案を含む）の脱税額である。

4　告発事件の概要

1. (1)　告発の多かった業種・取引(2者以上)

   平成21		22		23
   業種	者数	業種	者数	業種	者数
   建設業	4	運送業	2	人材派遣	2
   不動産業	2	不動産業	2	−	−

   （注）　同一の納税者が複数の税目で告発されている場合は、1者としてカウントしている。

2. (2)　脱税の手段・方法
   　脱税の手段・方法としては、架空の原価・経費の計上のほか、
   • ○　投資等で得た利益をまったく申告しない「無申告者」
   • ○　消費税事案では、課税仕入に該当しない人件費を課税仕入となる外注費に科目仮装していたもの
   などがありました。
3. (3)　不正資金の留保状況
   　脱税によって得た不正資金については、預貯金で留保されたほか
   • ○　海外で開設した預金
   • ○　高級外車を購入
   • ○　ギャンブルで費消
   していた事例がありました。

5　査察調査の状況

1. (1)　動員人数及び調査期間
   　平成23年度に着手した査察事案では、1事件当たり、着手日に延152名を動員し、34箇所を調査しました。
   　平成23年度に告発した査察事案では、1事件当たり、着手から告発まで7か月の調査期間を要しました。調査期間が最長のもので約1年でした。
2. (2)　国際化への対応
   　国際取引が関係した事案にも的確に対応するため、平成23年度に処理した事案について、租税条約等の規定に基づく情報交換を外国税務当局に要請し金融機関取引等が判明したものがありました。

6　査察事件の一審判決の状況