(表1)所得税の確定申告書提出状況の推移

(単位:人)

  20年分 21年分 22年分 23年分 24年分
申告納税額のあるもの (マイナス3.7) (マイナス6.9) (マイナス2.5) (マイナス13.6) (マイナス1.1)
266,136 247,796 241,672 208,745 206,469
還付申告 (+2.1) (+1.2) (マイナス1.5) (マイナス1.2) (マイナス2.0)
376,911 381,427 375,593 370,904 363,668
上記以外 (+5.8) (+7.5) (+0.6) (マイナス14.9) (マイナス4.4)
102,483 110,145 110,849 94,294 90,187
合計 (+0.4) (マイナス0.8) (マイナス1.5) (マイナス7.4) (マイナス2.0)
745,530 739,368 728,114 673,943 660,324

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)

  20年分 21年分 22年分 23年分 24年分
納税人員 (マイナス3.7) (マイナス6.9) (マイナス2.5) (マイナス13.6) (マイナス1.1)
266,136 247,796 241,672 208,745 206,469
所得金額 (マイナス6.4) (マイナス13.0) (マイナス3.4) (マイナス3.7) (マイナス0.2)
1,265,865 1,101,500 1,064,403 1,024,916 1,022,693
申告納税額 (マイナス7.3) (マイナス17.2) (マイナス3.9) (+4.0) (マイナス0.2)
77,977 64,553 62,051 64,537 64,413

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表3-1)所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外   納税 還付 左記以外
合計
660,324 206,469 363,668 90,187 マイナス2.0 マイナス1.1 マイナス2.0 マイナス4.4
所得者別内訳 事業所得者 (18.8) (27.7) (6.5) (48.2)        
124,203 57,178 23,566 43,459 マイナス0.9 +2.2 マイナス0.9 マイナス4.8
その他所得者 (81.2) (72.3) (93.5) (51.8)        
536,121 149,291 340,102 46,728 マイナス2.3 マイナス2.3 マイナス2.0 マイナス3.9
  不動産所得者 (7.8) (16.9) (1.2) (13.6)        
51,602 34,948 4,427 12,227 マイナス1.4 マイナス0.9 マイナス1.6 マイナス2.6
給与所得者 (41.1) (35.6) (51.2) (12.9)        
271,321 73,505 186,206 11,610 マイナス1.4 マイナス0.8 マイナス1.5 マイナス3.5
雑所得者 (29.6) (15.7) (38.7) (24.2)        
195,153 32,404 140,909 21,840 マイナス4.0 マイナス8.6 マイナス2.8 マイナス4.7
上記以外 (2.7) (4.1) (2.4) (1.2)        
18,045 8,434 8,560 1,051 +1.6 +5.1 マイナス0.6 マイナス6.7

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  • 3 増減率は、平成23年分に対するものである。

(表3-2)所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,986,774 1,022,693 895,242 64,413 23,827 マイナス1.1 マイナス0.2 マイナス1.9 マイナス0.2 マイナス1.0
所得者別内訳 事業所得者 (14.8) (21.2) (5.5) (27.6) (22.6)          
294,470 216,325 49,231 17,805 5,394 +2.3 +4.1 マイナス1.1 +5.5 +0.1
その他所得者 (85.2) (78.8) (94.5) (72.4) (77.4)          
1,692,304 806,368 846,011 46,608 18,433 マイナス1.7 マイナス1.3 マイナス2.0 マイナス2.2 マイナス1.3
  不動産所得者 (8.6) (15.4) (0.6) (22.4) (0.8)          
170,796 157,734 5,700 14,451 179 マイナス1.4 マイナス1.2 マイナス2.6 マイナス2.1 +0.6
給与所得者 (54.9) (43.1) (70.0) (21.3) (52.0)          
1,091,198 440,858 626,777 13,707 12,379 マイナス1.3 マイナス0.4 マイナス1.8 マイナス0.6 マイナス1.6
雑所得者 (14.1) (6.9) (22.4) (2.0) (21.1)          
279,189 70,192 200,956 1,260 5,034 マイナス4.3 マイナス8.0 マイナス2.8 マイナス4.6 マイナス1.8
上記以外 (7.6) (13.5) (1.4) (26.7) (3.5)          
151,121 137,584 12,577 17,190 841 マイナス0.3 マイナス0.6 +2.1 マイナス3.3 +5.5

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  • 3 増減率は、平成23年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成23年分 平成24年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円
12,854 8,477 86,262 1,018 13,886 9,343 96,065 1,028 +8.0 +10.2 +11.4 +1.0

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成23年分 平成24年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円
22,781       22,221       マイナス2.5      
27,593 5,973 32,184 539 27,477 6,221 21,764 350 マイナス0.4 +4.2 マイナス32.4 マイナス35.1

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の確定申告状況

  平成23年分 平成24年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 千円 百万円 千円
(98.1) 外 3,198   (98.2) 外 3,131        
43,037 12,800 297 40,723 12,527 308 マイナス5.4 マイナス2.1 +3.4
還付申告 (1.9) 外 86   (1.8) 外 88        
827 343 415 755 353 467 マイナス8.7 +2.8 +12.6
合計 43,864 -   41,478 -   マイナス5.4 - -

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 外書は、地方消費税である。
  • 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成23年分 平成24年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 百万円 万円 百万円 万円
12,830 7,796 2,736 35 12,989 8,289 2,782 34 +1.2 +6.3 +1.7 マイナス4.3
暦年課税 11,422 7,701 2,294 30 11,752 8,206 2,299 28 +2.9 +6.6 +0.2 マイナス5.9
相続時精算課税 1,408 95 442 465 1,237 83 483 582 マイナス12.1 マイナス12.6 +9.4 +25.2

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成23年分 平成24年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
3,013 25,806 23,688 2,748 24,978 23,572 マイナス8.8 マイナス3.2 マイナス0.5

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。