(表1)所得税の確定申告書提出状況の推移

(単位:人)

  20年分 21年分 22年分 23年分 24年分
申告納税額のあるもの (マイナス3.4) (マイナス5.8) (マイナス1.6) (マイナス15.3) (マイナス0.2)
106,830 100,658 99,084 83,947 83,783
還付申告 (+1.5) (+0.6) (マイナス1.0) (マイナス0.8) (マイナス1.7)
196,344 197,515 195,599 194,059 190,677
上記以外 (+6.5) (+7.6) (マイナス1.8) (マイナス16.9) (マイナス4.8)
49,526 53,311 52,332 43,463 41,369
合計 (+0.6) (マイナス0.3) (マイナス1.3) (マイナス7.4) (マイナス1.8)
352,700 351,484 347,015 321,469 315,829

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)

  20年分 21年分 22年分 23年分 24年分
納税人員 (マイナス3.4) (マイナス5.8) (マイナス1.6) (マイナス15.3) (マイナス0.2)
106,830 100,658 99,084 83,947 83,783
所得金額 (マイナス5.7) (マイナス12.0) (マイナス1.6) (マイナス5.4) (+2.1)
483,392 425,233 418,506 396,087 404,263
申告納税額 (マイナス5.7) (マイナス16.5) (マイナス0.8) (+2.3) (+3.9)
27,654 23,092 22,902 23,419 24,339

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表3-1)所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外   納税 還付 左記以外
合計
315,829 83,783 190,677 41,369 マイナス1.8 マイナス0.2 マイナス1.7 マイナス4.8
所得者別内訳 事業所得者 (17.8) (30.3) (5.1) (51.4)        
56,303 25,401 9,655 21,247 マイナス0.4 +4.5 マイナス1.7 マイナス5.1
その他所得者 (82.2) (69.7) (94.9) (48.6)        
259,526 58,382 181,022 20,122 マイナス2.0 マイナス2.1 マイナス1.7 マイナス4.5
  不動産所得者 (4.9) (12.2) (0.7) (9.5)        
15,520 10,236 1,337 3,947 マイナス0.3 +0.3 マイナス1.2 マイナス1.5
給与所得者 (41.0) (37.3) (48.6) (13.6)        
129,537 31,245 92,678 5,614 マイナス2.0 マイナス0.7 マイナス2.3 マイナス5.2
雑所得者 (33.6) (16.3) (43.3) (24.3)        
106,198 13,623 82,529 10,046 マイナス2.7 マイナス8.6 マイナス1.3 マイナス5.6
上記以外 (2.6) (3.9) (2.3) (1.2)        
8,271 3,278 4,478 515 +4.0 +7.7 +1.5 +4.0

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  • 3 増減率は、平成23年分に対するものである。

(表3-2)所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
908,263 404,263 471,574 24,339 11,851 マイナス0.7 +2.1 マイナス2.6 +3.9 マイナス1.0
所得者別内訳 事業所得者 (15.3) (25.6) (4.4) (40.6) (20.7)          
139,358 103,665 20,854 9,884 2,458 +3.3 +5.6 マイナス0.1 +4.4 マイナス0.4
その他所得者 (84.7) (74.4) (95.6) (59.4) (79.3)          
768,905 300,599 450,720 14,456 9,393 マイナス1.3 +0.9 マイナス2.7 +3.6 マイナス1.2
  不動産所得者 (5.2) (10.7) (0.4) (15.0) (0.4)          
47,485 43,445 1,742 3,656 48 +0.9 +1.4 マイナス4.8 +1.9 マイナス18.4
給与所得者 (56.7) (46.1) (67.4) (22.3) (50.6)          
515,438 186,475 317,843 5,436 5,998 マイナス1.9 +0.5 マイナス3.2 マイナス0.5 マイナス1.2
雑所得者 (17.4) (7.6) (26.2) (2.4) (25.3)          
158,049 30,658 123,609 595 2,994 マイナス3.2 マイナス8.4 マイナス1.5 マイナス9.3 マイナス1.4
上記以外 (5.3) (9.9) (1.6) (19.6) (3.0)          
47,933 40,021 7,525 4,769 354 +9.4 +11.2 +0.7 +12.3 +4.2

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  • 3 増減率は、平成23年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成23年分 平成24年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円
5,274 3,611 26,443 732 5,679 3,855 27,410 711 +7.7 +6.8 +3.7 マイナス2.9

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成23年分 平成24年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円
13,195       12,958       マイナス1.8      
15,636 3,044 5,437 179 15,589 3,191 7,189 225 マイナス0.3 +4.8 +32.2 +26.1

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の確定申告状況

  平成23年分 平成24年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 千円 百万円 千円
(97.8) 外 1,507   (97.5) 外 1,492        
18,870 6,032 320 17,894 5,970 334 マイナス5.2 マイナス1.0 +4.4
還付申告 (2.2) 外 47   (2.5) 外 41        
417 189 453 450 165 368 +7.9 マイナス12.4 マイナス18.8
合計 19,287 -   18,344 -   マイナス4.9 - -

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 外書は、地方消費税である。
  • 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成23年分 平成24年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 百万円 万円 百万円 万円
5,416 3,100 851 27 5,581 3,476 1,000 29 +3.0 +12.1 +17.6 +4.8
暦年課税 4,628 3,074 782 25 4,857 3,446 897 26 +4.9 +12.1 +14.7 +2.3
相続時精算課税 788 26 68 26 724 30 103 34 マイナス8.1 +15.4 +50.0 +30.0

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成23年分 平成24年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
1,148 10,185 9,133 968 9,196 8,637 マイナス15.7 マイナス9.7 マイナス5.4

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。