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6. 平成24年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成25年6月
名古屋国税局

平成24年分の所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

�T　確定申告の状況

1　所得税の申告状況

(1)　確定申告書の提出状況(表1)

詳細はこちら

＝提出人員は260万1千人で4年連続の減少＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成24年分所得税の確定申告書を提出した人員は260万1千人で、前年分（264万7千人）から4万6千人（1.8％）減少し、4年連続の減少となりました。

(2)　申告納税額のあるものの状況(表2)

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＝納税人員は減少、所得金額・申告納税額はいずれも増加＝
＝所得金額は6年ぶりの増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は78万7千人で、前年分（79万2千人）から5千人（0.6％）減少しました。
　納税人員の申告状況について前年分と比較すると、所得金額は4兆4,309億円で1,392億円（+3.2％）増加（6年ぶりの増加）、申告納税額は3,033億円で191億円（+6.7％）増加しました。

所得者区分別の状況(表3-1)(表3-2)

表3-1 詳細はこちら

表3-2 詳細はこちら

イ　事業所得者
納税人員は、20万8千人（+6千人/+3.2％）と増加
所得金額は、8,573億円（+409億円/+5.0％）と増加
申告納税額は、798億円（+36億円/+4.8％）と増加

ロ　その他所得者（事業所得者以外）
納税人員は、57万9千人（1万1千人/1.8％）と減少
所得金額は、3兆5,736億円（+983億円/+2.8％）と増加
申告納税額は、2,236億円（+155億円/+7.4％）と増加

(3)　還付申告の状況

＝還付申告は148万4千人で3年連続の減少＝

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は148万4千人で、前年分（151万1千人）から2万7千人（1.8％）減少し、3年連続の減少となりました。

(4)　譲渡所得の申告状況

イ　土地等の譲渡所得(表4-1)

＝土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員、所得金額はいずれも増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は5万6千人で、前年分（5万3千人）から3千人（+5.5％）増加しました。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は3万8千人で、前年分（3万5千人）から3千人（+7.2％）増加、所得金額は4,113億円で、前年分（3,725億円）から388億円（+10.4％）増加しました。

ロ　株式等の譲渡所得(表4-2)

＝株式等の譲渡所得の申告人員は減少、有所得人員、所得金額は増加＝

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は13万4千人で、前年分（13万6千人）から2千人（1.3％）減少しました。そのうち、有所得人員は3万人で、前年分（2万9千人）から1千人（+5.9％）増加、所得金額は2,292億円で前年分（1,623億円）から669億円（+41.2％）増加しました。

2　個人事業者の消費税の申告状況(表5)

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＝申告件数・納税申告額は7年連続でいずれも減少＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は15万4千件で、前年分（16万2千件）から8千件（4.9％）減少し、納税申告額は486億円で、前年分（492億円）から6億円（1.3％）減少しました。
　申告件数、納税申告額のいずれも減少し、7年連続の減少となりました。

3　贈与税の申告状況(表6)(表6-付)

表6 詳細はこちら

表6-付 詳細はこちら

(1)　贈与税の申告状況

＝贈与税の申告人員は横ばい、納税人員・申告納税額はいずれも増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成24年分贈与税の申告書を提出した人員は、6万3千人で、ほぼ前年並み（+0.5％）となりました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は4万2千人で、前年分（3万9千人）から3千人（+6.6％）増加、申告納税額は173億2千万円で、前年分（169億6千万円）から3億6千万円（+2.1％）増加しました。

(2)　暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

＝暦年課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加＝
＝相続時精算課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも減少＝

(注)

• 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　相続時精算課税（平成15年分以降）に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は5万8千人で、前年分（5万7千人）から1千人（+1.7％）増加しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は4万2千人で、前年分（3万9千人）から3千人（+6.8％）増加、申告納税額は157億円で、前年分（143億円）から14億円（+9.7％）増加しました。
　なお、相続時精算課税を適用した申告人員は5千人で、前年分（5千7百人）から7百人（11.4％）減少しました。そのうち、納税人員は3百人で、前年分（4百人）から1百人（18.0％）減少、申告納税額は17億円で前年分（27億円）から10億円（38.1％）減少しました。
　また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1万2千人で、前年分（1万4千人）から2千人（14.6％）減少、住宅取得等資金の金額は1,123億円で、前年分（1,220億円）から97億円（7.9％）減少、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は1,064億円で、前年分（1,119億円）から55億円（4.9％）減少しました。

相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

住宅取得等資金の非課税制度の概要

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度です。

(注)

• 1　最初にこの制度の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
  　なお、既にこの制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
• 2　「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級（構造躯(く)体の倒壊等防止）2以上であること又は免震建築物であることをいいます。）に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

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�U　各種施策の実施状況

1　ICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況(表7)

詳細はこちら

＝ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は133万7千人と増加＝
＝所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は51.4％で3.5ポイントの上昇＝

(注)　翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。

ICT（e-Taxや確定申告書等作成コーナーなど）を利用した所得税の確定申告書の提出人員は133万7千人で、前年分（126万7千人）から7万人（+5.5％）増加し、所得税の確定申告書の提出人員（260万1千人）に占める割合は3.5ポイント上昇して51.4％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ICTを利用して申告された方のうち、ご自宅等から所得税確定申告書を提出された人員は、81万7千人で、前年分（77万9千人）から3万8千人（+4.9％）増加しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税確定申告書の提出人員は、52万人で、前年分（48万8千人）から3万2千人（+6.5％）増加しました。

e‐Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、添付書類を提出省略することができる、書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

2　ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況(表8)

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＝ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は3万6百人＝
＝贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は48.2％で15.9ポイントの上昇＝

（注）翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は3万6百人で、前年分（2万4百人）から1万2百人（+49.9％）増加し、贈与税の申告書の提出人員（6万3千人）に占める割合は15.9ポイント上昇して48.2％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、2万1千4百人で、前年分（1万1千1百人）から1万3百人（+92.9％）増加しました。
　また、平成24年分の申告から利用可能となったe-Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は、1万6百人でした。

《税務署の申告会場でのICTを利用した申告》

税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は9千2百人で、ほぼ前年並み（1.2％）となりました。

3　閉庁日における申告相談の状況(表9)

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＝閉庁日の相談件数は1万8千件、申告書収受件数は2万6千件＝

休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、一部の税務署において、閉庁日における申告相談を2月24日と3月3日の日曜日に26署を対象に15会場で実施しました。
　両日の相談件数は合計1万8千件で、前年分（1万5千件）より3千件（+16.8％）増加し、申告書収受件数は合計2万6千件で、前年分（2万3千件）より3千件（+14.7％）増加しました。

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参考資料

（表1）所得税の確定申告書提出状況の推移

(注)

• 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税の納税人員の申告状況の推移

(注)

• 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（表3-1）所得税の主たる所得区分別申告人員

(注)

• 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
• 3　増減率は、平成23年分に対するものである。

（表3-2）所得税の主たる所得区分別所得金額等

(注)

• 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
• 3　増減率は、平成23年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　外書は、地方消費税である。
• 3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

(注)　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税申告書の提出人員

(注)

• 1　いずれも翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
• 2　署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
• 3　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（参考）

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(注)

• 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
• 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）閉庁日における申告相談等の状況(所得税)

(注)　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

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各県別（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）の状況

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• 参考資料(各県別の推移)