(表1)所得税の確定申告書提出状況の推移

(単位:人)

  20年分 21年分 22年分 23年分 24年分
申告納税額のあるもの (マイナス3.7) (マイナス6.2) (マイナス1.6) (マイナス13.1) (マイナス1.1)
133,614 125,296 123,282 107,185 106,056
還付申告 (+1.5) (+0.8) (マイナス1.4) (マイナス0.3) (マイナス1.4)
217,045 218,723 215,765 215,153 212,197
上記以外 (+6.0) (+7.5) (マイナス1.2) (マイナス17.0) (マイナス4.0)
60,762 65,322 64,528 53,542 51,395
合計 (+0.4) (マイナス0.5) (マイナス1.4) (マイナス6.9) (マイナス1.7)
411,421 409,341 403,575 375,880 369,648

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)

  20年分 21年分 22年分 23年分 24年分
納税人員 (マイナス3.7) (マイナス6.2) (マイナス1.6) (マイナス13.1) (マイナス1.1)
133,614 125,296 123,282 107,185 106,056
所得金額 (マイナス7.6) (マイナス12.8) (マイナス1.5) (マイナス1.5) (マイナス0.2)
606,000 528,713 520,537 512,559 511,513
申告納税額 (マイナス9.9) (マイナス18.4) (マイナス0.2) (+10.0) (マイナス0.4)
33,064 26,993 26,947 29,636 29,516

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表3-1)所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外   納税 還付 左記以外
合計
369,648 106,056 212,197 51,395 マイナス1.7 マイナス1.1 マイナス1.4 マイナス4.0
所得者別内訳 事業所得者 (18.5) (28.5) (5.9) (50.3)        
68,536 30,188 12,482 25,866 マイナス1.3 +1.6 マイナス0.4 マイナス4.8
その他所得者 (81.5) (71.5) (94.1) (49.7)        
301,112 75,868 199,715 25,529 マイナス1.7 マイナス2.1 マイナス1.4 マイナス3.2
  不動産所得者 (6.3) (14.6) (0.9) (11.2)        
23,225 15,480 1,971 5,774 マイナス0.3 +1.1 マイナス0.2 マイナス3.9
給与所得者 (42.9) (37.8) (52.7) (12.8)        
158,552 40,140 111,824 6,588 マイナス1.5 マイナス0.8 マイナス1.7 マイナス2.9
雑所得者 (29.6) (15.1) (38.1) (24.5)        
109,545 16,059 80,900 12,586 マイナス2.5 マイナス8.8 マイナス1.1 マイナス3.2
上記以外 (2.6) (3.9) (2.4) (1.1)        
9,790 4,189 5,020 581 マイナス0.2 +2.6 マイナス2.4 マイナス0.2

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  • 3 増減率は、平成23年分に対するものである。

(表3-2)所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,047,637 511,513 497,732 29,516 13,035 マイナス1.0 マイナス0.2 マイナス1.5 マイナス0.4 マイナス0.6
所得者別内訳 事業所得者 (14.8) (21.9) (5.2) (31.6) (24.1)          
155,248 111,941 25,896 9,324 3,139 +1.7 +3.7 +0.2 +3.3 0.0
その他所得者 (85.2) (78.1) (94.8) (68.4) (75.9)          
892,389 399,572 471,835 20,192 9,896 マイナス1.5 マイナス1.2 マイナス1.6 マイナス2.0 マイナス0.8
  不動産所得者 (6.7) (12.6) (0.5) (17.1) (0.6)          
70,526 64,460 2,648 5,056 77 +1.2 +1.5 +2.6 +1.6 マイナス5.8
給与所得者 (57.9) (46.7) (71.4) (23.4) (51.9)          
606,911 238,819 355,247 6,918 6,769 マイナス1.1 マイナス0.1 マイナス1.7 マイナス1.9 マイナス1.1
雑所得者 (14.1) (6.9) (21.7) (2.2) (20.1)          
147,418 35,308 107,789 636 2,616 マイナス2.9 マイナス8.2 マイナス1.0 マイナス7.2 +0.2
上記以外 (6.4) (11.9) (1.2) (25.7) (3.3)          
67,534 60,985 6,152 7,583 433 マイナス3.9 マイナス4.0 マイナス3.5 マイナス4.0 マイナス2.1

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  • 3 増減率は、平成23年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成23年分 平成24年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円
7,312 4,741 34,585 730 7,535 4,920 37,902 770 +3.0 +3.8 +9.6 +5.6

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成23年分 平成24年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円
12,979       12,638       マイナス2.6      
15,852 3,473 22,551 649 15,537 3,451 16,399 475 マイナス2.0 マイナス0.6 マイナス27.3 マイナス26.8

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の確定申告状況

  平成23年分 平成24年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 千円 百万円 千円
(98.0) 外 1,698   (97.9) 外 1,665        
22,995 6,798 296 21,884 6,663 304 マイナス4.8 マイナス2.0 +3.0
還付申告 (2.0) 外 42   (2.1) 外 36        
476 166 349 466 145 312 マイナス2.1 マイナス12.4 マイナス10.6
合計 23,471 -   22,350 -   マイナス4.8 - -

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 外書は、地方消費税である。
  • 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成23年分 平成24年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 百万円 万円 百万円 万円
7,172 4,181 1,250 30 6,892 4,369 1,223 28 マイナス3.9 +4.5 マイナス2.2 マイナス6.4
暦年課税 6,324 4,134 1,147 28 6,202 4,335 1,063 25 マイナス1.9 +4.9 マイナス7.4 マイナス11.7
相続時精算課税 848 47 102 218 690 34 160 470 マイナス18.6 マイナス27.7 +56.3 +116.0

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成23年分 平成24年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
1,617 13,843 12,660 1,274 11,642 11,068 マイナス21.2 マイナス15.9 マイナス12.6

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。