(表1)所得税の確定申告書提出状況の推移

(単位:人)

  20年分 21年分 22年分 23年分 24年分
申告納税額のあるもの (マイナス3.3) (マイナス6.9) (マイナス1.4) (マイナス12.1) (マイナス0.2)
485,617 451,896 445,767 391,677 390,848
還付申告 (+2.0) (+2.0) (マイナス1.6) (+0.5) (マイナス1.8)
724,550 739,087 727,152 730,545 717,163
上記以外 (+8.1) (+8.3) (マイナス0.9) (マイナス14.5) (マイナス4.6)
167,753 181,704 180,085 153,952 146,875
合計 (+0.8) (マイナス0.4) (マイナス1.4) (マイナス5.7) (マイナス1.7)
1,377,920 1,372,687 1,353,004 1,276,174 1,254,886

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)

  20年分 21年分 22年分 23年分 24年分
納税人員 (マイナス3.3) (マイナス6.9) (マイナス1.4) (マイナス12.1) (マイナス0.2)
485,617 451,896 445,767 391,677 390,848
所得金額 (マイナス6.2) (マイナス11.3) (マイナス4.6) (マイナス2.5) (+5.7)
2,857,250 2,534,207 2,418,252 2,358,122 2,492,428
申告納税額 (マイナス6.3) (マイナス10.9) (マイナス7.3) (+2.2) (+11.0)
197,626 176,015 163,081 166,647 185,056

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表3-1)所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外   納税 還付 左記以外
合計
1,254,886 390,848 717,163 146,875 マイナス1.7 マイナス0.2 マイナス1.8 マイナス4.6
所得者別内訳 事業所得者 (16.0) (24.4) (5.5) (44.7)        
200,255 95,450 39,103 65,702 マイナス0.4 +4.0 マイナス0.9 マイナス5.8
その他所得者 (84.0) (75.6) (94.5) (55.3)        
1,054,631 295,398 678,060 81,173 マイナス1.9 マイナス1.5 マイナス1.9 マイナス3.6
  不動産所得者 (8.3) (19.5) (1.1) (13.6)        
103,940 76,316 7,698 19,926 +0.1 +0.2 0.0 +0.1
給与所得者 (42.7) (36.3) (51.9) (14.6)        
535,499 141,894 372,118 21,487 マイナス1.3 マイナス0.6 マイナス1.6 マイナス1.5
雑所得者 (29.7) (15.2) (38.5) (25.8)        
373,103 59,341 275,931 37,831 マイナス3.7 マイナス7.7 マイナス2.4 マイナス6.5
上記以外 (3.4) (4.6) (3.1) (1.3)        
42,089 17,847 22,313 1,929 +2.6 +7.9 マイナス0.7 マイナス4.1

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  • 3 増減率は、平成23年分に対するものである。

(表3-2)所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,621,957 2,492,428 2,006,912 185,056 54,798 +2.3 +5.7 マイナス1.3 +11.0 マイナス0.4
所得者別内訳 事業所得者 (12.3) (17.1) (4.8) (23.1) (22.5)          
567,341 425,380 95,811 42,750 12,327 +3.5 +5.7 マイナス1.1 +4.9 0.0
その他所得者 (87.7) (82.9) (95.2) (76.9) (77.5)          
4,054,616 2,067,047 1,911,101 142,307 42,471 +2.1 +5.7 マイナス1.3 +13.1 マイナス0.5
  不動産所得者 (8.9) (15.6) (0.6) (21.7) (1.0)          
413,552 390,060 11,499 40,232 546 +0.1 +0.2 +1.2 マイナス0.9 +11.4
給与所得者 (55.0) (42.0) (72.1) (19.1) (53.9)          
2,543,247 1,046,844 1,446,966 35,371 29,559 マイナス0.6 +0.1 マイナス1.1 マイナス1.2 マイナス0.1
雑所得者 (12.5) (5.7) (21.1) (1.7) (18.6)          
578,966 142,487 423,016 3,167 10,217 マイナス3.5 マイナス6.8 マイナス2.1 マイナス4.0 マイナス2.1
上記以外 (11.2) (19.6) (1.5) (34.3) (3.9)          
518,850 487,656 29,621 63,537 2,149 +30.2 +32.7 +1.6 +37.6 マイナス1.3

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  • 3 増減率は、平成23年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成23年分 平成24年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円
27,331 18,218 225,189 1,236 28,554 19,448 249,922 1,285 +4.5 +6.8 +11.0 +4.0

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成23年分 平成24年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円
62,996       61,017       マイナス3.1      
76,892 16,136 102,127 633 75,610 17,441 183,858 1,054 マイナス1.7 +8.1 +80.0 +66.6

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の確定申告状況

  平成23年分 平成24年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 千円 百万円 千円
(97.6) 外 5,885   (97.6) 外 5,844        
73,279 23,561 322 69,964 23,392 334 マイナス4.5 マイナス0.7 +4.0
還付申告 (2.4) 外 242   (2.4) 外 185        
1,814 970 535 1,691 755 446 マイナス6.8 マイナス22.1 マイナス16.5
合計 75,093 -   71,655 -   マイナス4.6 - -

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 外書は、地方消費税である。
  • 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成23年分 平成24年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 百万円 万円 百万円 万円
37,729 24,382 12,127 50 38,017 25,926 12,318 48 +0.8 +6.3 +1.6 マイナス4.5
暦年課税 35,072 24,150 10,048 42 35,619 25,745 11,397 44 +1.6 +6.6 +13.4 +6.4
相続時精算課税 2,657 232 2,079 896 2,398 181 921 509 マイナス9.7 マイナス22.0 マイナス55.7 マイナス43.2

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成23年分 平成24年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
8,366 72,156 66,423 7,093 66,494 63,128 マイナス15.2 マイナス7.8 マイナス5.0

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。