職員の募集について

 名古屋国税局では、大規模法人調査等に従事する法務の専門家を募集しております。
 職種、職務内容及び募集要項は次のとおりです。

1 職種

 国際調査審理官

2 職務内容

 次のような職務を担当していただきます。
 (1) 国際課税事案及び大規模法人に対する課税事案に係る法務面からの支援
 (2) 大規模法人の国際課税等を中心とする調査
 (3) 税務に関係する各種法令についての職員研修の講師

3 募集要項

(1) 募集人員
  1名
(2) 資格等
  弁護士の資格を保有する方
 なお、次に該当する方は応募できません。
イ  日本の国籍を有しない者
ロ  国家公務員法第38条の規定によって国家公務員になることができない者
  •  禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
  •  懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  •  日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3) 採用形態・身分
 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号。以下「任期付職員法」という。)に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。

(注) 国家公務員法に基づく守秘義務(第100条)や兼職兼業制限(第103・104条)、再就職規制(第106条の2〜4)等が適用されます。

(4) 報酬
  任期付職員法等に基づき支給
(5) 雇用期間
  令和3年7月から原則2年
(6) 勤務時間
  原則として9時00分から17時30分(土日休日を除く。)

(注)上記勤務時間は今後変更する可能性がありますので、ご了承ください。

(7) 勤務地
  名古屋国税局(名古屋市中区)
(8) 応募方法
  本ホームページから所定の履歴書等をダウンロードし、必要事項を記載して下記の応募先までご郵送ください(令和3年3月1日(月)必着)。
(9) 試験等
  書類選考後、面接試験により合否を決定します。書類選考合格者には面接日を個別に電話で連絡いたします。  
(10) 標準職務遂行能力
   国家公務員法第54条第1項に基づく採用昇任等基本方針により明示することとされている、当該官職に求められる標準職務遂行能力は次のとおりです。
  【倫理】
   国民全体の奉仕者として、担当業務の第一線において責任を持って課題に取り組むとともに、守秘義務や服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。
 【方策・計画の立案、事案対応】
   組織や上司の方針に基づいて、具体的な方策・計画を立案し、又は国税関係業務についての十分な知識・技術や高い分析力に基づき、困難な事案に適切に対応することができる。
 【判断】
   自ら処理すべき事案について、適切な判断を行うことができる。
 【説明・調整・指導】
   担当する事案について論理的な説明や関係者との調整を行い、又は納税者に対して関係法令等を基に的確な説明・指導を行うとともに、税務署の職員に対し、的確な指示や助言を行うことができる。
 【業務遂行】
   段取りや手順を整え、効率的に業務を進めることができる。
 【部下の育成・活用】
   部下の指導、育成及び活用を行うことができる。
(11) その他
   応募の秘密については厳守いたします。
 なお、履歴書等に記載いただく内容については、採用事務において必要とする事項であり、他に使用する目的はありません。
 また、応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。

【提出先・お問い合わせ先】

 〒460-8520
 名古屋市中区三の丸三丁目3番2号
 名古屋国税総合庁舎
 名古屋国税局 調査部 調査管理課

  052-951-3511(内線7112)

履歴書等

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