令和元事務年度における源泉所得税の課税事績等について（熊本県）

源泉所得税額は前事務年度に比べ11.9％減少

○　令和元事務年度（令和元年7月～令和2年6月）の熊本県内の源泉所得税の課税額は1,102億円で、前事務年度に比べて、149億円（11.9％減）減少した。

○　過去10年間では2番目の値である。なお、給与所得の税額は最高値である。

源泉所得税の課税の状況

（単位：億円）
区分		平成30事務年度	令和元事務年度	前年対比
項目		平成30事務年度	令和元事務年度	前年対比
本税額	給与所得	869	871	100.2%
	退職所得	15	19	126.7%
	利子所得等	6	6	100.0%
	配当所得	309	161	52.1%
	特定口座内保管上場株式等の譲渡所得	13	10	76.9%
	報酬料金等所得	36	33	91.7%
	非居住者等所得	1	1	100.0%
	計	1,250	1,101	88.1%
加算税額		1	1	100.0%
合計		1,251	1,102	88.1%

（注）

1　税額は、調査等による追徴税額を含む。
2　端数処理のため、各項目の合計と合計欄は一致しない。
3　平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれている。

源泉徴収義務者数の状況

（単位：件）
区分		令和元年6月30日現在	令和2年6月30日現在	前年対比
項目		令和元年6月30日現在	令和2年6月30日現在	前年対比
源泉徴収義務者数	給与所得	50,673	50,900	100.4%
	利子所得等	609	611	100.3%
	配当所得	1,324	1,341	101.3%
	特定口座内保管上場株式等の譲渡所得	41	37	90.2%
	報酬料金等所得	37,479	37,540	100.2%
	非居住者等所得	111	92	82.9%

源泉所得税の調査による追徴税額は2億3,600万円

○　源泉所得税の調査は、法人税調査や個人の所得税調査の際に併せて実施するほか、収益事業を行っていない公益法人など、法人税の申告義務がないため法人税調査の対象とされない法人についても、源泉所得税の観点から実地調査を実施した。
　令和元事務年度（令和元年7月～令和2年6月）の熊本県内の源泉所得税の調査による追徴額は、2億3,600万円(7.1％減)となっている。

源泉所得税の調査の状況

【熊本県】
（単位：件、百万円）
事務年度等	平成30事務年度	令和元事務年度	前年対比
項目	平成30事務年度	令和元事務年度	前年対比
調査件数	1,466	1,146	78.2%
非違件数	383	354	92.4%
追徴税額	254	236	92.9%

（注）追徴税額は、加算税額を含む。

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