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平成30年度租税滞納状況について

熊本国税局では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。
　今般、平成30年度租税滞納状況がまとまりましたので、報告します。

（注）滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

○　平成30年度租税滞納状況

（単位：百万円）
  A B C D(A＋B−C)
平成29年度末滞納整理中のものの額（前期繰越額） 新規発生滞納額 整理済額 平成30年度末滞納整理中のものの額（次期繰越額）
全税目 (101.0%) (98.7%) (103.5%) (95.5%)
16,791 19,400 20,162 16,029
  所得税 7,707 3,971 4,773 6,905
  内　源泉所得税 1,578 929 997 1,510
  内　申告所得税 6,129 3,042 3,776 5,395
法人税 1,801 1,715 1,679 1,837
相続税 276 380 340 316
消費税 6,918 13,241 13,255 6,904
その他税目 89 93 115 67

（注）

  1. 1　（　）内の数値は、対前年度比です
  2. 2　地方消費税を除いています。
  3. 3　平成31年4月及び令和元年5月に督促状を発付した「滞納」のうち、その国税の所属年 度（納税義務が成立した日の属する年度）が平成30年度所属となるものを含んでいます。
  4. 4　各々の計数において、百万円未満を四捨五入したため合計とは一致しない場合があります。

1　滞納整理中のものの額（滞納残高）

滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成30年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は、160億29百万円となりました。
　（平成29年度（167億91百万円）より7億62百万円（4.5％）減少）

【ポイント】

○　滞納整理中のものの額（滞納残高）は、平成27年度以来、3年ぶりに減少しました。

○　滞納整理中のものの額の推移

滞納整理中のものの額の推移

（注）

  1. 1　地方消費税を除いています。
  2. 2　各々の計数において、百万円未満を四捨五入したため合計とは一致しない場合があります。

2　新規発生滞納額

期限内収納を確保するため、期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

平成30年度の新規発生滞納額は、194億円となっています。
　（平成29年度（196億47百万円）より2億47百万円（1.3％）減少）

【ポイント】

○　新規発生滞納額（１９４億円）は、平成２９年度（１９６億４７百万円）より ２億４７百万円減少しました。

○　新規発生滞納額の推移

新規発生滞納額の推移

（注）

  1. 1　地方消費税を除いています。
  2. 2　各々の計数において、百万円未満を四捨五入したため合計とは一致しない場合があります。

なお、平成30年度の滞納発生割合（新規発生滞納額（194億円）／徴収決定済額（1兆2,172億23百万円））は1,593％で、前年度（1.633％）を、0.04ポイント下回りました。

（注）徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものをいいます。

○　滞納発生割合の推移

滞納発生割合の推移

（注）地方消費税を除いています。

3　整理済額

滞納については、集中電話催告センター室において、新規発生滞納事案を幅広く所掌して、早期かつ集中的に電話催告等を行い、効果的・効率的な滞納整理を行うほか、国税局や税務署の徴収担当部署においては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて、滞納の整理促進に努めました。

その結果、平成30年度の整理済額は、201億62百万円となりました。
　（平成29年度（194億86百万円）より6億76百万円（3.5％）増加）

【ポイント】

○　整理済額（２０１億６２百万円）は、新規発生滞納額（１９４億円）を７億６２百万円上回りました。

○　整理済額の推移

整理済額の推移

（注）

  1. 1　地方消費税を除いています。
  2. 2　各々の計数において、百万円未満を四捨五入したため合計とは一致しない場合があります。

（参考1)　滞納整理中のものの額（滞納残高）の推移

○　全税目

滞納整理中のものの額の推移

（注）地方消費税を除いています。

○　消費税

滞納整理中のものの額の推移

（注）地方消費税を除いています。

（参考2）　税目別の租税滞納状況

単位：百万円
区分 A　前年度 B C D（A＋B−C）
税目 滞納整理中のものの額 新規発生滞納額 整　理　済　額 滞納整理中のものの額
全税目合計 28 外　1,643   外　3,177   外　3,042   外　1,777  
(94.8%)   (83.5%)   (77.4%)   (103.2%)  
  16,111   16,548   16,029   16,630
29 外　1,777   外　3,505   外　3,457   外　1,826  
(103.2%)   (118.7%)   (121.6%)   (101.0%)  
  16,630   19,647   19,486   16,791
30 外　1,826   外　3,568   外　3,563   外　1,831  
(101.0%)   (98.7%)   (103.5%)   (95.5%)  
  16,791   19,400   20,162   16,029
税目別の内訳 源泉所得税 28 (92.3%)   (87.2%)   (86.6%)   (93.0%)  
  1,681   611   728   1,564
29 (93.0%)   (142.1%)   (117.3%)   (100.9%)  
  1,564   868   854   1,578
30 (100.9%)   (107.0%)   (116.7%)   (95.7%)  
  1,578   929   997   1,510
申告所得税 28 (96.5%)   (95.7%)   (92.9%)   (97.8%)  
  6,658   2,633   2,781   6,510
29 (97.8%)   (119.7%)   (127.1%)   (94.1%)  
  6,510   3,153   3,534   6,129
30 (94.1%)   (96.5%)   (106.8%)   (88.0%)  
  6,129   3,042   3,776   5,395
法人税 28 (77.4%)   (90.6%)   (46.7%)   (147.8%)  
  934   1,182   736   1,380
29 (147.8%)   (176.6%)   (226.4%)   (130.5%)  
  1,380   2,087   1,666   1,801
30 (130.5%)   (82.2%)   (100.8%)   (102.0%)  
  1,801   1,715   1,679   1,837
相続税 28 (90.0%)   (100.8%)   (133.9%)   (64.0%)  
  378   243   379   242
29 (64.0%)   (142.0%)   (82.1%)   (114.0%)  
  242   345   311   276
30 (114.0%)   (110.1%)   (109.3%)   (114.5%)  
  276   380   340   316
消費税 28 外　1,643   外　3,177   外　3,042   外　1,777  
(96.8%)   (80.1%)   (76%)   (107.2%)  
  6,320   11,802   11,350   6,772
29 外　1,777   外　3,505   外　3,457   外　1,826  
(107.2%)   (110.2%)   (113.3%)   (102.2%)  
  6,772   13,005   12,859   6,918
30 外　1,826   外　3,568   外　3,563   外　1,831  
(102.2%)   (101.8%)   (103.1%)   (99.8%)  
  6,918   13,241   13,255   6,904
その他税目 28 (110.2%)   (83.7%)   (69.6%)   (115.7%)  
  140   77   55   162
29 (115.7%)   (115.7%)   (476.4%)   (54.9%)  
  162 189   262   89
30 (54.9%)   (49.2%)   (43.9%)   (75.3%)  
  89   93   115   67

（注）

  1. 1　（　）内の数値は、対前年度比です。
  2. 2　上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
    　ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書と として、地方消費税の滞納状況を示しています。
  3. 3　各々の計数において、百万円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。

各県別（熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）の租税滞納状況

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