源泉所得税額は前事務年度に比べ6.9%増加

○ 平成29事務年度(平成29年7月〜平成30年6月)の熊本県内の源泉所得税の課税額は1,006億円で、前事務年度に比べて、65億円(6.9%増)増加した。これは、給与所得の税額が30億円、配当所得の税額が19億円、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得の税額が12億円増加したことによるものである。

○ 過去10年間では2番目の値である。なお、給与所得の税額は最高値である。

源泉所得税の課税の状況

(単位:億円)
区分 平成28事務年度 平成29事務年度 前年対比
項目
本税額 給与所得 808 838 103.7%
退職所得 17 20 117.6%
利子所得等 8 7 87.5%
配当所得 62 81 130.6%
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得 10 22 220.0%
報酬料金等所得 36 36 100.0%
非居住者等所得 3 1 33.3%
941 1,005 106.8%
加算税額 1 1 100.0%
合計 941 1,006 106.9%

(注)

  1. 1 税額は、調査等による追徴税額を含む。
  2. 2 端数処理のため、各項目の合計と合計欄は一致しない。
  3. 3 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれている。

源泉徴収義務者の状況

(単位:件)
区分 平成29年6月30日現在 平成30年6月30日現在 前年対比
項目
源泉徴収義務者数 給与所得 49,858 49,813 99.9%
利子所得等 612 607 99.2%
配当所得 1,194 1,250 104.7%
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得 43 42 97.7%
報酬料金等所得 36,644 37,276 101.7%
非居住者等所得 117 108 92.3%

源泉所得税の調査による追徴税額は1億4,300万円

○ 源泉所得税の調査は、法人税調査や個人の所得税調査の際に併せて実施するほか、収益事業を行っていない公益法人など、法人税の申告義務がないため法人税調査の対象とされない法人についても、源泉所得税の観点から実地調査を実施した。
 平成29事務年度(平成29年7月〜平成30年6月)の熊本県内の源泉所得税の調査による追徴税額は、1億4,300万円(652.6%増)となっている。

源泉所得税の調査の状況

【熊本県】
(単位:件、百万円)
事務年度等 平成28事務年度 平成29事務年度 前年対比
項目
調査件数 105 1,451 1,381.9%
非違件数 32 363 1,134.4%
追徴税額 19 143 752.6% 

(注)追徴税額は、加算税額を含む。