平成27年8月
熊本国税局
平成26年度租税滞納状況について
熊本国税局では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令の規定に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。
今般、平成26年度租税滞納状況がまとまりましたので、報告します。
平成26年度租税滞納状況
| A | B | C | D（A+B-C） | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年度末滞納整理中のものの額 （前期繰越額） |
新規発生滞納額 | 整理済額 | 平成26年度末滞納整理中のものの額 （次期繰越額） |
|||
| 全税目 | （91.0％） | （111.1％） | （100.6％） | （99.4％） | ||
| 171 | 170 | 171 | 170 | |||
| 所得税 | 90 | 40 | 43 | 87 | ||
| 内 源泉所得税 | 21 | 7 | 10 | 18 | ||
| 内 申告所得税 | 69 | 33 | 33 | 69 | ||
| 法人税 | 13 | 14 | 14 | 12 | ||
| 相続税 | 5 | 2 | 2 | 4 | ||
| 消費税 | 62 | 114 | 111 | 65 | ||
| その他税目 | 1 | 1 | 1 | 1 | ||
| （注） | 1 | 「滞納」とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。 |
| 2 | （ ）内の数値は、対前年度比です。 | |
| 3 | 地方消費税を除いています。 | |
| 4 | 平成27年4月及び5月に督促状を発付した「滞納」のうち、その国税の所属年度（納税義務が成立した日の属する年度）が平成26年度所属となるものを含んでいます。 | |
| 5 | 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。 |
1 新規発生滞納額
平成26年度においては、期限内収納の実現を図るための期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。
平成26年度の新規発生滞納額は、170億円となっています。
（平成25年度（153億円）より17億円（11.1％）増加）
このうち、消費税については、114億円となっています。
（平成25年度（96億円）より18億円（18.8％）増加）
新規発生滞納額の推移
| （注） | 1 | 地方消費税を除いています。 |
| 2 | 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。 |
なお、平成26年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額（注））は、1.6％と、前年度（1.6％）と同じ割合でした。
（注） 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものをいいます。
滞納発生割合の推移
（注） 地方消費税を除いています。
2 整理済額
平成26年度においては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令の規定に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて確実に処理することに重点を置いて滞納の整理促進に努めました。
その結果、平成26年度の整理済額は、171億円となりました。
（平成25年度（170億円）より1億円（0.6％）増加）
このうち、消費税については、111億円となっています。
（平成25年度（101億円）より10億円（9.9％）増加）
【ポイント】
- 整理済額は、新規発生滞納額（170億円）を1億円上回りました。
整理済額の推移
| （注） | 1 | 地方消費税を除いています。 |
| 2 | 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。 |
3 滞納整理中のものの額
滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成26年度末における滞納整理中のものの額は、170億円となりました。
（平成25年度（171億円）より1億円（0.6％）減少）
このうち、消費税については、65億円となっています。
（平成25年度（62億円）より3億円（4.8％）増加）
【ポイント】
- 滞納整理中のものの額は、平成11年度以降、16年連続で減少し、ピーク時（平成10年度、417億円）の40.8％になりました。
滞納整理中のものの額の推移
| （注） | 1 | 地方消費税を除いています。 |
| 2 | 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。 |
（参考1） 滞納整理中のものの額の推移
全税目
（注） 地方消費税を除いています。
消費税
（注） 地方消費税を除いています。
（参考2） 税目別の租税滞納状況
| 区分 | A 前年度 | B | C | D（A+B-C） | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 税目 | 滞納整理中のものの額 | 新規発生滞納額 | 整理済額 | 滞納整理中のものの額 | ||
| 全税目合計 | 24 | 外 18 | 外 27 | 外 29 | 外 17 | |
| （94.6%） | （102.3%） | （97.8%） | （98.4%） | |||
| 191 | 177 | 180 | 188 | |||
| 25 | 外 17 | 外 24 | 外 25 | 外 16 | ||
| （98.4%） | （86.4%） | （94.4%） | （91.0%） | |||
| 188 | 153 | 170 | 171 | |||
| 26 | 外 16 | 外 30 | 外 29 | 外 17 | ||
| （91.0%） | （111.1%） | （100.6%） | （99.4%） | |||
| 171 | 170 | 171 | 170 | |||
| 税目別の内訳 | 源泉所得税 | 24 | （92.0%） | （127.3%） | （107.7%） | （100.0%） |
| 23 | 14 | 14 | 23 | |||
| 25 | （100.0%） | （57.1%） | （71.4%） | （91.3%） | ||
| 23 | 8 | 10 | 21 | |||
| 26 | （91.3%） | （87.5%） | （100.0%） | （85.7%） | ||
| 21 | 7 | 10 | 18 | |||
| 申告所得税 | 24 | （92.2%） | （100.0%） | （86.5%） | （98.6%） | |
| 71 | 31 | 32 | 70 | |||
| 25 | （98.6%） | （93.5%） | （93.8%） | （98.6%） | ||
| 70 | 29 | 30 | 69 | |||
| 26 | （98.6%） | （113.8%） | （110.0%） | （100.0%） | ||
| 69 | 33 | 33 | 69 | |||
| 法人税 | 24 | （86.7%） | （146.2%） | （106.7%） | （130.8%） | |
| 13 | 19 | 16 | 17 | |||
| 25 | （130.8%） | （63.2%） | （100.0%） | （76.5%） | ||
| 17 | 12 | 16 | 13 | |||
| 26 | （76.5%） | （116.7%） | （87.5%） | （92.3%） | ||
| 13 | 14 | 14 | 12 | |||
| 相続税 | 24 | （100.0%） | （100.0%） | （66.7%） | （110.0%） | |
| 10 | 3 | 2 | 11 | |||
| 25 | （110.0%） | （200.0%） | （600.0%） | （45.5%） | ||
| 11 | 6 | 12 | 5 | |||
| 26 | （45.5%） | （33.3%） | （16.7%） | （80.0%） | ||
| 5 | 2 | 2 | 4 | |||
| 消費税 | 24 | 外 18 | 外 27 | 外 29 | 外 17 | |
| （97.3%） | （94.8%） | （98.3%） | （91.8%） | |||
| 73 | 109 | 115 | 67 | |||
| 25 | 外 17 | 外 24 | 外 25 | 外 16 | ||
| （91.8%） | （88.1%） | （87.8%） | （92.5%） | |||
| 67 | 96 | 101 | 62 | |||
| 26 | 外 16 | 外 30 | 外 29 | 外 17 | ||
| （92.5%） | （118.8%） | （109.9%） | （104.8%） | |||
| 62 | 114 | 111 | 65 | |||
| その他税目 | 24 | （100.0%） | （100.0%） | （100.0%） | （100.0%） | |
| 1 | 1 | 1 | 1 | |||
| 25 | （100.0%） | （200.0%） | （200.0%） | （100.0%） | ||
| 1 | 2 | 2 | 1 | |||
| 26 | （100.0%） | （50.0%） | （50.0%） | （100.0%） | ||
| 1 | 1 | 1 | 1 | |||
| （注） | 1 | （ ）内の数値は、対前年度比です。 |
| 2 | 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。 ただし、地方税法附則第９条の４の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書ととして、地方消費税の滞納状況を示しています。 |
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| 3 | 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。 |