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6. 平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税並びに贈与税の確定申告状況等について（鹿児島県版）

平成26年6月
熊本国税局

平成25年分の所得税及び復興特別所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

�T　確定申告の状況

1　所得税及び復興特別所得税の申告状況

(1)　確定申告書の提出状況（表1）

詳細はこちら

＝提出人員は22万8千6百人で、5年連続の減少＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

鹿児島県内の平成25年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は22万8千6百人で、前年分（22万8千7百人）より1百人（0.1％）減少し、5年連続の減少となりました。

(2)　申告納税額のあるものの状況（表2）

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＝納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも増加＝
　＝納税人員は8年ぶりの増加＝

（注）  1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は7万9百人で、前年分（6万8千8百人）より2千1百人（+3.0％）増加しました（8年ぶりの増加）。
　納税人員の申告状況について前年分と比較すると、所得金額は3,296億円で185億1千万円（+6.0％）増加、申告納税額は178億3千万円で13億4千万円（+8.1％）増加しました。

所得者区分別の状況（表3-1）（表3-2）

表3-1 詳細はこちら

表3-2 詳細はこちら

イ　事業所得者
　　納税人員は、2万2千人（+7百人・+3.4％）と増加
　所得金額は、670億9千万円（+22億9千万円・+3.5％）と増加
　申告納税額は、44億7千万円（+1億5千万円・+3.4％）と増加

ロ　その他所得者（事業所得者以外）
　納税人員は、4万8千9百人（+1千4百人・+2.9％）と増加
　所得金額は、2,625億1千万円（+162億1千万円・+6.6％）と増加
　申告納税額は、133億6千万円（+11億9千万円・+9.8％）と増加

(3)　還付申告の状況（表1）

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＝還付申告は11万9千1百人で、4年連続の減少＝

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は11万9千1百人で、前年分（12万5百人）より1千4百人（1.2％）減少し、4年連続の減少となりました。

(4)　譲渡所得の申告状況（表4-1）（表4-2）

表4-1 詳細はこちら

表4-2 詳細はこちら

イ　土地等の譲渡所得

＝土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得　　　（総合譲渡を含む。）の申告人員は6千5百人で、前年分（5千6百人）より9百人（+15.8％）増加しました。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は4千4百人で、前年分（3千7百人）より7百人（+17.6％）増加、所得金額は250億2千万円で、前年分（219億9千万円）より30億3千万円 (+13.8％) 増加しました。

ロ　株式等の譲渡所得

＝株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告　人員は5千人で、前年分（4千4百人）より6百人（+11.4％）増加しました。そのうち、有所得人員は3千人で、前年分（1千人）より2千人（+199.4％）増加、所得金額は151億7千万円で前年分（67億9千万円）より83億8千万円（+123.4％）増加しました。

2　個人事業者の消費税の申告状況（表5）

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＝申告件数・納税申告額はいずれも減少＝
　＝申告件数は8年連続の減少＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成25年分個人事業者の消費税の申告件数は1万5千7百件で、前年分（1万5千9百件）より2百件（1.4％）減少し（8年連続の減少）、納税申告額は40億7千万円で、前年分より減少（0.1％）しました。

3　贈与税の申告状況（表6）（表6-付）

表6 詳細はこちら

表6-付 詳細はこちら

＝贈与税の申告人員は減少、納税人員・申告納税額はいずれも増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成25年分贈与税の申告書を提出した人員は4千人で、前年分（3千5百人）より5百人（+12.4％）増加しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は2千3百人で、前年分（2千1百人）より2百人（+11.7％）増加、申告納税額は20億9千万円で、前年分（10億3千万円）より10億6千万円（+102.5％）増加しました。

申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は　　3千人で、前年分（2千7百人）より3百人（+10.6％）増加しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は2千3百人で、前年分（2千人）より3百人（+12.2％）増加、申告納税額は18億2千万円で、前年分（9億7千万円）より8億5千万円　　　　（+87.4％）増加しました。

相続時精算課税を適用した申告人員は9百人で、前年分（8百人）より1百人（+18.8％）増加しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は28人で、前年分（33人）より5人（15.2％）減少、申告納税額は2億7千万円で、前年分（6千万円）より2億1千万円（+356.9％）増加しました。

住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は3百人で、前年分　より減少（1.2％）、住宅取得等資金の金額は25億8千万円で、前年分（27億2千万円）より1億4千万円（5.0％）減少、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は21億6千万円で、前年分（25億5千万円）より3億9千万円（15.2％）減少しました。

相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

住宅取得等資金の非課税制度の概要

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります（以下「住宅非課税」といいます。）。

• (注1)　最初に住宅非課税の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
  　なお、既に住宅非課税の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
• (注2)　「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級（構造躯(く)体の倒壊等防止）2以上であること又は免震建築物であることをいいます。）に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

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�U　各種施策の実施状況

1　ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員の状況（表7）

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＝ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は13万5百人と増加＝
　＝所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は57.1％で3.4ポイントの上昇＝

(注)　翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員数である。

熊本国税局では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe−Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。
　ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は13万5百人で、前年分（12万2千8百人）より7千7百人（+6.2％）増加し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員（22万8千6百人）に占める割合は3.4ポイント上昇して57.1％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e−Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
　また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e−Taxで送信することもできます。
　これらのICTを利用してご自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人員は、7万2千3百人で、前年分（6万7千5百人）より4千8百人（+7.1％）増加しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e−Taxで送信又は書面で提出していただいています。
　このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は、5万8千2百人で、前年分（5万5千3百人）より2千9百人（+5.1％）増加しました。

ICTを利用した申告

ICT（Information and Communication Technology）とは、「情報通信技術」の略称であり、本資料で言う「ICTを利用した所得税確定申告書」とは、税務署のパソコンを使用した書面・e−Taxによる申告書、国税庁HPを使用した書面・e−Taxによる申告書及び各種ソフトを使用したe−Taxによる申告書を指します。

確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e−Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

e‐Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、添付書類を提出省略することができる、書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2　ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況（表8）

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＝ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は2千7百人と増加＝
　　＝贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は67.4％で9.3ポイントの上昇＝

(注)　翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は2千7百人で、前年分　　　（2千1百人）より6百人（+30.5％）増加し、贈与税の申告書の提出人員（4千人）に占める割合は9.3ポイント上昇して67.4％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は　1千6百人で、前年分（1千1百人）より5百人（+41.4％）増加しました。
　また、e−Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は9百人で、前年分（6百人）より3百人（+50.3％）増加しました。

《税務署の申告会場でのICTを利用した申告》

税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は1千1百人で、前年分(9百人)より2百人（+16.9％）増加しました。

3　閉庁日における申告相談の状況（表9）

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＝閉庁日の相談件数は1,354件、申告書収受件数は1,971件＝

休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、鹿児島署が開設した申告会場において、閉庁日における申告相談を2月23日と3月2日の日曜日に実施しました。
　両日の相談件数は合計1,354件で、前年分（1,436件）より82件（5.7％）減少し、申告書収受件数は合計1,971件で、前年分（2,130件）より159件（7.5％）減少しました。

�V　平成25年分確定申告期における東日本大震災への対応等

〔東日本大震災への対応〕

平成26年1月31日付国税庁告示により、東日本大震災以降、申告・納付等の期限を延長していた福島県の12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）について、期限延長措置を平成26年3月31日をもって終了しました。
　ただし、この期限延長措置の終了により、当該12市町村の納税者が複数年分の申告・納付等をしなければならなくなること等を考慮して、1年間の手続期間を設け、平成27年3月31日までに申告・納付等の手続をしていただくこととしています。

また、今般の申告・納付等の期限延長措置の終了に伴い、申告書の作成に時間を要する納税者からの申告相談等が見込まれたことから、仙台国税局管内税務署への職員派遣を行うとともに、被災した納税者が申告しやすい環境を極力整備する措置として、当該12市町村を管轄する相馬署及び郡山署、特に避難者が多いいわき署についても閉庁日対応を実施し、確定申告期の納税者対応に万全を期すための体制を構築しました。

・　仙台国税局管内税務署への職員派遣
　全庁的な支援として、仙台国税局管内6署に対し、各国税局から職員を延約1,300人派遣し、申告相談事務等の支援を実施しました（2月13日〜3月18日）。

(注)

• 1　職員を派遣した6署は、福島、郡山、いわき、仙台北、仙台中及び仙台南の各税務署
• 2　上記6署のほか、相馬署などの被災地域等を管轄する12署に対して、仙台国税局及び管内税務署から延約5,300人の職員を派遣（2月3日〜3月31日）
  

�W　復興特別所得税への対応

平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)」が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。
　平成25年分から平成49年分までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。

【算式】　復興特別所得税額　＝　基準所得税額　×　2.1％

平成25年分の確定申告期は、復興特別所得税の制度導入初年度であったことから、手書きで作成された申告書に復興特別所得税額の記載漏れが散見されました。

国税庁としては、復興特別所得税額の記載が漏れている方に対して、平成26年分以降の確定申告において正しい申告をしていただけるよう、平成26年12月までに制度周知を兼ねて是正するとともに、引き続き広報・周知に努めることとしています。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額を入力することにより、復興特別所得税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書を作成することができます。

�W　参考計表

参考資料

（表1）所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出状況の推移（鹿児島県）

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、前年からの増減率である。

確定申告書の提出状況に戻る

（表2）所得税（及び復興特別所得税）の納税人員の申告状況の推移（鹿児島県）

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、前年からの増減率である。
　　3　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

申告納税額のあるものの状況に戻る

（表3-1）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員（鹿児島県）

（注）  1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
　　3　増減率は、平成24年分に対するものである。

（表3-2）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等（鹿児島県）

（注）  1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
　　3　増減率は、平成24年分に対するものである。

所得者区分別の状況に戻る

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況（鹿児島県）

（注）  1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況（鹿児島県）

（注）  1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

譲渡所得の申告状況に戻る

（表5）個人事業者の消費税の申告状況（鹿児島県）

（注）  1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　外書は、地方消費税である。
　　3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

個人事業者の消費税の申告状況に戻る

（表6）贈与税の申告状況（鹿児島県）

（注）  1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含んでいる。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況（鹿児島県）

(注)　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告状況に戻る

（表7）ICTを利用した所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出人員(鹿児島県)

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員である。
　　2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

 

ICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況に戻る

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員（鹿児島県）

（注）  1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
　　2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況に戻る

（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税及び復興特別所得税）（鹿児島県）

（注）  1　申告相談等を実施した鹿児島署の計数である。
　　2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

閉庁日における申告相談の状況に戻る

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