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平成24年11月
熊本国税局

平成23事務年度における相続税の調査の状況について（全管）

相続税について、平成23事務年度（平成23年7月から平成24年6月までの間）に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査については、平成21年中及び平成22年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
　実地調査の件数は584件（前事務年度559件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は491件（前事務年度476件）で、非違割合は84.1％（前事務年度85.2％）となっています。

2　申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は138億4,200万円（前事務年度98億3,100万円）で、実地調査1件当たりでは2,370万円（前事務年度1,759万円）となっています。

3　申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等46億3,400万円（前事務年度37億9,100万円）が最も多く、続いて土地23億9,200万円（前事務年度11億8,500万円）、有価証券16億2,100万円（前事務年度10億6,500万円）の順となっています。

4　追徴税額

追徴税額（加算税を含む。）は16億3,300万円（前事務年度12億5,100万円）で、実地調査1件当たりでは280万円（前事務年度224万円）となっています。

5　重加算税の賦課件数等

重加算税の賦課件数は67件（前事務年度74件）、賦課割合は13.7％（前事務年度15.6％）となっています。

別表　相続税の調査事績

事務年度 平成22事務年度 平成23事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
559 584 104.5
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
476 491 103.2
3 非違割合(2/1） ％ ％ ポイント
85.2 84.1 −1.1
4 重加算税賦課件数 件 件 ％
74 67 90.5
5 重加算税賦課割合（4/2） ％ ％ ポイント
15.6 13.7 −1.9
6 申告漏れ課税価格 百万円 百万円 ％
9,831 13,842 140.8
7 6のうち重加算税賦課対象 百万円 百万円 ％
871 1,092 125.4
8 追徴税額 本税 百万円 百万円 ％
1,101 1,427 129.6
9 加算税 百万円 百万円 ％
150 206 137.3
10 合計 百万円 百万円 ％
1,251 1,633 130.5
11 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格（6/1） 千円 千円 ％
17,587 23,702 134.8
12 追徴税額（10/1） 千円 千円 ％
2,238 2,796 124.9

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

(付表1)　申告漏れ相続財産の金額推移

平成19事務年度から平成23事務年度の全管内の相続税の申告漏れ相続財産内訳ごとの金額の推移を表したグラフ

(付表2)　申告漏れ相続財産の金額構成比の推移

平成19事務年度から平成23事務年度の全管内相続税の申告漏れ相続財産内訳ごとの金額の構成比の推移を表したグラフ

(付表3)　無申告事案に係る調査事績

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであり、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。無申告事案については、本事務年度においてもその把握に積極的に取り組みます。

事務年度 平成22事務年度 平成23事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
32 58 181.3
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
22 46 209.1
3 申告漏れ課税価格 百万円 百万円 ％
2,645 6,652 251.5
4 追徴税額 本税 百万円 百万円 ％
92 365 396.7
5 加算税 百万円 百万円 ％
16 58 362.5
6 合計 百万円 百万円 ％
108 423 391.7
7 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格（3/1） 千円 千円 ％
82,656 114,690 138.8
8 追徴税額（6/1） 千円 千円 ％
3,375 7,293 216.1

平成21事務年度から平成23事務年度の全管内無申告事案に係る調査事績を表したグラフ

(付表4)　贈与税に係る調査事績

贈与税事案は、相続税の補完税としての適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、本事務年度も積極的に調査を実施します。

事務年度 平成22事務年度 平成23事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
127 231 181.9
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
118 176 149.2
3 申告漏れ課税価格 百万円 百万円 ％
801 912 113.9
4 追徴税額 百万円 百万円 ％
247 262 106.1
5 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格（3/1） 千円 千円 ％
6,307 3,948 62.6
6 追徴税額（4/1） 千円 千円 ％
1,945 1,134 58.3

1.調査事績に占める無申告事案の状況

左：平成23事務年度の全管内贈与税の申告漏れ等の非違件数を表したグラ　右：平成23事務年度全管内の贈与税の申告漏れ課税価格を表したグラフ

2.調査事績に係る申告漏れ財産の内訳

平成23事務年度の全管内の贈与税の調査事績に係る申告漏れ財産の内訳を表したグラフ

(注)　各財産の金額は申告漏れ課税価格、（　）内の数値は構成比。

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