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6. 平成23事務年度における所得税及び消費税調査等の状況（全管）

平成24年10月
熊本国税局

所得税及び個人事業者の消費税について、平成23事務年度（平成23年7月から平成24年6月までの間）に実施した調査等の状況は、次のとおりである。

1　所得税

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施している（以下「実地調査」という。）。
　このほか、文書又は来署依頼による面接等により計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」という。）を実施している。
　このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」）を実施し、適正・公平な課税に努めている。

(1)　調査等件数の状況

調査等の件数は、16,415件（前事務年度16,721件）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは1,990件（前事務年度1,994件）、着眼調査によるものは1,346件（前事務年度1,400件）、簡易な接触によるものは13,079件（前事務年度13,327件）である。

(2)　調査等件数のうち申告漏れ等の非違があった件数の状況

調査等件数のうち申告漏れ等の非違があった件数は、10,436件（前事務年度10,502件）である。

(3)　申告漏れ所得金額の状況

申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、251億7,200万円（前事務年度247億5,300万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは151億6,000万円（前事務年度140億9,600万円）、着眼調査によるものは16億9,900万円（前事務年度17億5,200万円）、簡易な接触によるものは83億1,300万円（前事務年度89億500万円）である。

(4)　追徴税額の状況

追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む）は、30億4,000万円（前事務年度31億9,500万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは24億4,800万円（前事務年度24億9,800万円）、着眼調査によるものは1億1,600万円（前事務年度1億3,400万円）、簡易な接触によるものは4億7,600万円（前事務年度5億6,400万円）である。

(注)

• 1　　平成23年7月から平成24年6月までの実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
• 2　　各欄の上段は前事務年度の計数である。
• 3　　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出者に対する提出依頼を行った件数等を含む。

• 【参考1】　　特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
• 【参考2】　　着眼調査とは、資料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れ所得等の把握を実地に臨場して短期間で行う調査である。
• 【参考3】　　簡易な接触とは、納税者宅等に臨場することなく、文書や電話又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

2　所得税（譲渡所得の調査等）

譲渡所得については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施している。

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

譲渡所得の調査等の件数は、1,137件（前事務年度1,198件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、661件（前事務年度714件）である。

(2)　申告漏れ所得金額の状況

申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、37億4,800万円（前事務年度33億8,400万円）である。

(注)

• 1　土地建物等は、総合譲渡に係るものを含む。
• 2　土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。

3　消費税（個人事業者）

消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしているが、消費税のみ無申告である納税者に対しては、着眼調査や簡易な接触により適正な課税に努めている。

(1)　調査等件数の状況

調査等の件数は、3,869件（前事務年度3,743件）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは1,146件（前事務年度1,099件）、着眼調査によるものは1,487件（前事務年度1,541件）、簡易な接触によるものは1,236件（前事務年度1,103件）である。

(2)　調査等件数のうち申告漏れ等の非違があった件数の状況

調査等件数のうち申告漏れ等の非違があった件数は、2,761件（前事務年度2,839件）である。

(3)　追徴税額の状況

追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む）は、7億8,900万円（前事務年度8億5,600万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは5億2,600万円（前事務年度5億5,100万円）、着眼調査によるものは2億400万円（前事務年度2億4,000万円）、簡易な接触によるものは5,900万円（前事務年度6,500万円）である。

(注)

• 1　　平成23年7月から平成24年6月までの実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
• 2　　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
• 3　　各欄の上段は前事務年度の計数である。

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