平成23年9月
熊本国税局

 熊本国税局は、滞納の未然防止に努めるとともに、滞納となったものについては滞納処分を実施するなど確実な徴収に努めています。

 今般、平成22年度の租税滞納状況がまとまりましたので報告します。

平成22年度租税滞納状況

  A
平成21年度滞納整理中のものの額(前年度繰越額)
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B−C)
平成22年度滞納整理中のものの額(次年度繰越額)
全税目 (97.7%) (82.4%) (84.5%) (95.3%)
212 187 197 202
うち消費税 (102.7%) (93.7%) (96.0%) (98.7%)
76 119 120 75

(注)

  • 1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  • 2 カッコ内の数値は、対前年度比です。
  • 3 地方消費税を除いています。
  • 4 平成23年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成22年度所属となるものを含んでいます。
  • 5 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。

新規発生滞納額

平成22年度においては、期限内収納の実現を図るための期限内納付に関する広報の充実や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

その結果、平成22年度の新規発生滞納額は、187億円となりました。
 (平成21年度(227億円)より40億円(17.6%)減少)

このうち、消費税については、119億円となっています。
 (平成21年度(127億円)より8億円(6.3%)減少)

【ポイント】

 ○ 新規発生滞納額は、平成22年度において、200億円を下回りました。

新規発生滞納額の推移

平成10年度から平成22年度の全税目の新規発生滞納額の推移を表したグラフ
(注)
 1 地方消費税を除いています。
 2 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。

なお、平成22年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(注))は、2.03%と、前年度(2.50%)を0.47ポイント下回りました。
(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものをいいます。

【ポイント】

○ 滞納発生割合は、平成19年度以降、3年ぶりに減少しました。

滞納発生割合の推移

平成10年度から平成22年度の全税目の滞納発生割合の推移を表したグラフ
(注) 地方消費税を除いています。

整理済額

 平成22年度においては、納税者の個々の実情も踏まえ法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて確実に処理することに重点を置いて滞納の整理促進に努めました。

 その結果、平成22年度の整理済額は、197億円となりました。
 (平成21年度(233億円)より36億円(15.5%)減少)

 このうち、消費税については、120億円となっています。
 (平成21年度(125億円)より5億円(4.0%)減少)

【ポイント】

○ 整理済額は、新規発生滞納額(187億円)を10億円上回りました。

整理済額の推移

平成10年度から平成22年度の全税目の滞納整理済額の推移を表したグラフ
(注)
1 地方消費税を除いています。
2 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。

滞納整理中のものの額

 滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成22年度の滞納整理中のものの額は、202億円となりました。
 (平成21年度(212億円)より10億円(4.7%)減少)

 このうち、消費税については、75億円となっています。
 (平成21年度(76億円)より1億円(1.3%)減少)

【ポイント】

○ 滞納整理中のものの額は、平成11年度以降、12年連続で減少し、ピーク時(平成10年度)の48%になりました。
○ 消費税の滞納整理中のものの額は、平成18年度以降、4年ぶりに減少しました。

滞納整理中のものの額の推移

平成10年度から平成22年度の全税目の滞納整理中のものの額の推移を表したグラフ
(注)
1 地方消費税を除いています。
2 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。

(参考1) 滞納整理中のものの額の推移

【全税目】

平成10年度から平成22年度の全税目の新規発生滞納額、滞納整理中のものの額及び整理済額を表したグラフ
(注) 地方消費税を除いています。

【消費税】

平成10年度から平成22年度の消費税の新規発生滞納額、滞納整理中のものの額及び整理済額を表したグラフ
(注) 地方消費税を除いています。

(参考2) 税目別の租税滞納状況

(単位:億円)

区分
税目
A 前年度滞納整理中のものの額 B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B−C)
滞納整理中のものの額
全税目
合計
20
(95.8%)

227
(97.5%)

234
(97.6%)

244
(95.6%)

217
21
(95.6%)

217
(97.0%)

227
(95.5%)

233
(97.7%)

212
22
(97.7%)

212
(82.4%)

187
(84.5%)

197
(95.3%)

202
税目別の内訳 源泉所得税 20
(87.2%)

34
(80.0%)

16
(76.0%)

19
(88.2%)

30
21
(88.2%)

30
(81.3%)

13
(84.2%)

16
(93.3%)

28
22
(93.3%)

28
(92.3%)

12
(93.8%)

15
(89.3%)

25
申告所得税 20
(97.6%)

83
(95.1%)

39
(95.3%)

41
(97.6%)

81
21
(97.6%)

81
(89.7%)

35
(90.2%)

37
(97.5%)

79
22
(97.5%)

79
(88.6%)

31
(89.2%)

33
(97.5%)

77
法人税 20
(89.7%)

26
(90.9%)

30
(102.9%)

36
(76.9%)

20
21
(76.9%)

20
(136.7%)

41
(122.2%)

44
(85.0%)

17
22
(85.0%)

17
(46.3%)

19
(47.7%)

21
(88.2%)

15
相続税 20
(100.0%)

12
(100.0%)

5
(100.0%)

5
(100.0%)

12
21
(100.0%)

12
(200.0%)

10
(200.0%)

10
(100.0%)

12
22
(100.0%)

12
(60.0%)

6
(80.0%)

8
(83.3%)

10
消費税 20
(101.4%)

72
(102.9%)

144
(102.2%)

142
(102.8%)

74
21
(102.8%)

74
(88.2%)

127
(88.0%)

125
(102.7%)

76
22
(102.7%)

76
(93.7%)

119
(96.0%)

120
(98.7%)

75
その他税目 20
(100.0%)

1
(100.0%)

1
(100.0%)

2
(100.0%)

1
21
(100.0%)

1
(100.0%)

1
(50.0%)

1
(100.0%)

1
22
(100.0%)

1
(100.0%)

1
(100.0%)

1
(100.0%)

1

(注)

  • 1 カッコ内の数値は、対前年度比です。
  • 2 地方消費税を除いています。
  • 3 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。